業種ハブ｜店舗型性風俗特殊営業（届出制）

ソープ・店舗型ヘルス・ストリップ・ラブホテル等の
「店舗型性風俗特殊営業」を、既得権・地位承継で守る。

風適法第2条第6項に基づく店舗型性風俗特殊営業は、新規開業がほぼ全国で実質不可な業種です。
ほぼ全ての都道府県で住居系・準住居系・隣接地等が条例で営業禁止地域に指定されており、新規届出はその地域内では受理されません。
実務は『既存営業所の継続』『法人形態での地位承継』が中心となります。本ページに、号別業態・既得権制度・地位承継・必要書類までまとめました。

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こんな方が読んでいます

既存ソープランドの経営権を引き継ぐ予定の方（個人事業主からの相続・法人成り）
既存店舗型ヘルスの法人形態での承継を検討中の方
個人事業主から法人化（法人成り）するタイミングで地位承継したい方
役員変更・営業所変更の届出が必要な現役オーナーの方
「新規でも本当にできないのか」確認したい方
既存店舗の構造変更で承認申請が必要になった方

店舗型性風俗特殊営業とは（風適法第2条第6項）

風適法第2条第6項は、店舗型性風俗特殊営業を6つの号に分けて定義しています。

号	業態	例
1号	浴場業を営む施設で個室を設けて異性の客に接触する役務を提供	ソープランド
2号	個室を設けて異性の客に接触する役務を提供（1号以外）	店舗型ファッションヘルス・店舗型ヘルス
3号	性的好奇心をそそる映像・写真を見せる施設	ストリップ劇場
4号	専ら異性を同伴する客の宿泊・休憩のための施設	モーテル・ラブホテル（営業形態として）
5号	性的好奇心をそそる写真集・玩具・器具等を販売・貸付	アダルトショップ
6号	公安委員会規則で定めるその他の営業	都道府県により異なる

新規開業が実質不可な理由

店舗型性風俗特殊営業は、ほぼ全国で新規開設が事実上不可です。理由は以下のとおりです。

住居系・準住居系・第一種低層住居・第二種低層住居等が条例で営業禁止地域に指定
保全対象施設（学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所・都市公園・博物館・公民館）の周囲200m以内が禁止
商業地域内でも、地区計画等で別途指定される場合あり
多くの都道府県で事実上、新規開設可能な地域は極めて限定的

実務はほぼ100％「既存営業所の地位承継」となります。新規物件で開業しようとしても、申請段階で受理されません。

既得権制度（最重要）

条例制定前から営業継続している店舗は、既得権として営業継続が認められます。

既得権が失われる主なケース

営業所の場所移転（建て替えを除く）
6ヶ月以上の営業休止
廃業
個人事業主の死亡（相続による承継不可）
法人解散

個人事業主の死亡では既得権が失われます（相続承継できない）。
これに対し、法人形態であれば株式譲渡・役員変更で実質的な経営権承継が可能です。
実務で「個人事業主からの法人成り」相談が多いのはこの理由です。

必要書類リスト（届出時）

区分	書類	取得先・備考
本体	営業開始届出書（別記様式第17号）	都道府県警HP
本体	営業の方法（別記様式第20号）	業務手順を記載
法人	法人登記事項証明書	3ヶ月以内
法人	定款の写し	—
役員	住民票（本籍記載・マイナンバーなし）	市区町村
役員	身分証明書	本籍地市区町村
役員	本人写真（縦3.0×横2.4cm）	—
役員	誓約書（欠格事由非該当）	—
管理者	業務統括管理者の住民票・身分証明書・写真・誓約書	営業所常駐者
店舗	使用権を証明する書類	賃貸借契約書写しまたは登記事項証明書
店舗	営業所の平面図	縮尺・各室寸法・設備配置
店舗	付近見取図（縮尺・周囲200m範囲）	保全対象施設の位置
1号	公衆浴場業の許可証写し	ソープのみ
4号	旅館業許可証写し	ラブホテル等のみ

地位承継の実務（個人→法人成り）

個人事業主の経営者が高齢化・体調不良等で承継を考えるとき、最も相談が多いのが「法人成り＋既得権承継」のパターンです。

承継の流れ

株式会社を設立（既存の個人事業主＝株主・代表取締役）
個人事業の事業譲渡契約を締結（資産・負債・営業権を法人に移転）
営業所の賃貸借契約を法人名義に変更（貸主の同意必須）
所轄警察署生活安全課に「営業者変更の届出」（風適法第31条）
許可証ではなく届出受領証の差し替え
個人事業主の廃業届を出すタイミングは、法人移行完了後

事業譲渡契約・賃貸借契約・株式譲渡・役員選任の順序を間違えると、既得権が失われる致命的なミスになります。

期間・費用の目安

項目	目安
新規届出（実質不可）	—
地位承継・営業者変更届出	2〜4週間（書類収集を含む）
届出手数料	都道府県により異なる（無料〜実費負担）
行政書士報酬の目安（地位承継）	20万〜50万円

18歳未満排除（風適法第31条の2）

客：18歳未満の客を立ち入らせてはならない
従業者：18歳未満を従業者として使用してはならない（業務内容問わず）
違反時：営業停止・廃止命令

実務上の対応

入口の標示：「18歳未満入場不可」の掲示
受付での年齢確認：公的身分証提示
従業者採用時：運転免許証等の原本確認＋コピー保管
従業者名簿の作成・備置（風適法第36条）

広告規制（風適法第28条の2）

屋外広告は地域・サイズ・時間帯で規制
客引き・ビラ配布は禁止地域あり
HPは18歳未満閲覧不可警告ページの設置が実務上必須
誇大表現・露骨な性的表現は禁止
子供が目にする可能性のある場所への広告は禁止

立入検査・罰則

立入検査

警察職員が営業所への立入検査を実施
従業者名簿・帳簿類の確認
構造設備の確認
個別ヒアリング
検査拒否は罰則対象

主な罰則

違反内容	罰則
無届営業	6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
18歳未満使用	1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
営業停止命令違反	1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

自分でやる手順／頼んだ方が早いケース

地位承継・既得権維持の手続きは、ミスが致命的（既得権喪失＝廃業）なため、原則として行政書士への依頼を強く推奨します。

頼んだ方が早いケース

状況	判断
個人事業主から法人成り	頼む（既得権承継の順序設計が必須）
役員変更・営業所変更	頼む（変更届の期限と添付書類が複雑）
承継後の営業者変更届出	頼む（書類精度で受理可否が分かれる）
建物の建て替え（既得権維持の判定）	頼む（事前相談で個別判断）