投資の目的がはっきりする
設備や新事業にいくら使い、売上や利益にどうつなげるか。申請より前に、自社の数字で検討できます。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）のご相談
補助金を申請する前に、
自社で使える経営計画を。
申請書を外部に任せる前に、何に投資し、どう回収し、会社をどう良くするかを自分たちで整理します。そのために活用できるのが早期経営改善計画です。このページでは、計画を売上アップに向けた取り組みや、補助金申請、資金調達に生かす方法を紹介しています。
公式サイトから問い合わせる- 自社の現状と資金繰りを把握
- 実行できる計画を作成
- 補助金申請にも生かす
資金調達が必要。補助金も申請したい。でも、計画の中身が固まらない
- 資金調達が必要だが、金融機関に事業の見通しを説明する資料がない
- 補助金を申請したいが、投資の目的や収益の見込みを言葉にできない
- 高額な申請支援費用を払う前に、必要な支援を見極めたい
- 売上や利益は把握していても、今後の資金繰りが見えにくい
- 金融機関にも、事業の見通しを自分の言葉で説明したい
補助金の採択をゴールにせず、まず会社に必要な計画をつくる。申請が必要になったら、その計画を公募要領に合わせて組み直す。この順番なら、申請書の中身を自社で判断できます。
先に計画を作ると、申請の前後で迷いにくくなる
補助金の書類を作るためだけの計画ではありません。日々の経営判断にも使える土台を先に持つことが大切です。
外部支援を選びやすくなる
自社で考える部分と、専門家に依頼する部分を分けられます。見積りや支援内容も、必要性を確かめてから判断できます。
採択後も使える
誰が、いつ、何をするかと、資金繰りや成果の見方を決めておけば、申請後の事業実行にもつながります。
早期経営改善計画とは
資金繰りや採算を見直したい中小企業が、国の認定を受けた支援機関と一緒に、経営改善の計画を作る制度です。売上や利益だけでなく、事業の流れ、課題、これから取る行動、資金繰りを一つの計画にまとめます。
作った計画は取引金融機関へ提出し、その後も実績を見ながら見直します。支援機関に支払う計画策定と伴走支援の費用は、条件を満たす場合に一部が補助されます。知事の承認を受ける「経営革新計画」とは別の制度です。
制度を利用するときの流れ
- 金融機関に事前相談認定支援機関と相談し、取引金融機関（メイン行または準メイン行）に計画策定について事前に伝えます。
- 利用申請事業者と認定支援機関の連名で、中小企業活性化協議会へ利用申請します。所定の受理後に支援を始めます。
- 計画を作り、金融機関へ提出ビジネスモデル俯瞰図、課題と改善策、アクションプラン、損益・資金繰り計画などを作り、金融機関に提出します。
- 費用支払申請計画の提出後、所定の書類をそろえて、中小企業活性化協議会へ費用の支払申請を行います。
- 伴走支援計画と実績を照らし合わせ、取組状況を確認します。必要な見直しを行い、金融機関にも進捗を共有します。
制度と手続の出典：中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」（2026年改訂の案内）。実際の対象や提出書類は、相談時に現行の手引きで確認します。
早期経営改善計画で得られるもの
早期経営改善計画を作ると、経営判断に必要な基本データがそろい、実行と見直しに使えます。特に次の点が、補助金申請や資金調達を考える前の土台になります。
1
経営判断に使える基本データ
事業の強みと課題、顧客と売上の構造、投資の目的、資金繰り、行動計画を一つの土台にまとめます。補助金ごとの申請書へそのまま貼るものではありません。公募要領や金融機関の確認項目に合わせて組み直すとき、自社で判断できる材料になります。
2
会社の現状が見える
事業の流れ、売上や費用の構造、資金繰りを整理します。どこに課題があるか、数字と事実から話せるようになります。
3
次の行動が決まる
誰が、いつ、何を変えるかをアクションプランにします。計画を日々の仕事へ落とし込めます。
4
金融機関と共有できる
完成した計画を金融機関へ提出します。現状とこれからの取り組みを、同じ資料を見ながら説明できます。融資を約束するものではありません。
5
実行後も見直せる
計画策定後は、認定支援機関による伴走支援で進捗を確認します。想定と実績が違えば、次の対応を考えます。
6
費用負担を抑えられる
認定支援機関に支払う計画策定・伴走支援の費用は、条件を満たせば３分の２が補助されます。通常枠の上限は計画策定50万円、伴走支援30万円。計画策定費60万円なら、制度負担40万円・事業者負担20万円が目安です。設備投資や別の補助金申請の費用が出る制度ではありません。
7
補助金申請の土台になる
自社の課題、投資、数値計画を先に整理しておけば、別の補助金を検討するときに、各公募の要件に合わせて検討し直す出発点になります。
あらゆる補助金の事業計画を考える、共通の土台
早期経営改善計画で、自社の事業、課題、投資の目的、売上・利益の見通し、実行体制を整理しておくと、補助金を申請するときにゼロから考え直さずに済みます。この共通の材料をもとに、各補助金の目的と公募要領に合わせて事業計画を作ります。
- 自社の計画を作る
- 使える補助金・融資を検討
- 必要な投資を実行
- 売上と資金繰りを見直す
資金を得ること自体がゴールではありません。計画をもとに必要な資金を検討し、事業に投じ、結果を見ながら次の成長につなげます。
補助金ごとに要件は異なります。早期経営改善計画をそのまま提出するのではなく、応募先に必要な内容へ組み直します。
早期経営改善計画を利用した方の声
早期経営改善計画を利用した方から伺った感想を、個人が特定されない形で掲載しています。
立て直す道筋が見えた
相談した当時は、資金繰りが厳しく、返済や人件費の支払いも待ってはくれない中で、どう立て直せばよいのか分からない状態でした。早期経営改善計画に取り組み、金融機関との調整や今後の改善策まで支援してもらったことで、会社を立て直す道筋が見えてきました。今では前向きに経営改善へ取り組めるようになり、会社を存続させるうえで大きな転機になったと感じています。
課題と改善の方向が具体的になった
取り組む前は、会社のどこに問題があり、何から改善すべきかが明確になっていませんでした。今回、同業他社のデータと比較しながら自社の課題を具体的に示してもらえたことで、納得感を持って改善の方向性を整理することができました。今後は事業承継も見据え、業績改善を進めながら、より良い状態で次の世代へ会社を引き継いでいきたいと考えています。
金融機関に方針を説明しやすくなった
取り組む前は、売上や利益は見ていても、資金繰りや今後の見通しまで整理できておらず、何から改善すべきか分からない状態でした。早期経営改善計画に取り組んだことで、数字をもとに現状と課題を整理でき、今後優先して取り組むことが明確になりました。金融機関にも今後の方針を説明しやすくなり、以前よりも先を見ながら経営判断ができるようになったと感じています。
経営を見直す機会になった
最初は、早期経営改善計画と聞いても、何をするものなのか正直よく分かっていませんでした。実際に取り組んでみると、売上や利益、資金繰りなどを整理することで、自社の現状や課題がはっきり見えてきました。今後何に取り組むべきかも整理でき、金融機関にも今後の方針を説明しやすくなりました。計画を作ること以上に、経営を改めて見直す良い機会になったと感じています。
あなたをサポートするのは
阿久津 和宏
行政書士／認定経営革新等支援機関
補助金の申請や資金調達の相談では、まず事業の現状と数字を一緒に確かめます。何を変えたいのか、投資をどう回収するのか。経営者ご自身の言葉で説明できるように整理することを大切にしています。
私は行政書士で、認定経営革新等支援機関です。補助金、資金調達、経営改善の相談に関わってきた経験をもとに、制度の条件と事業の実情を照らし合わせながら、計画づくりを支援しています。
お問い合わせからの流れ
最初のお問い合わせで、詳しい資料をすべて揃える必要はありません。
- 公式サイトから相談
「補助金を申請したい」「計画を作りたい」など、今の目的をフォームに書いてください。
- 経営状況と目的を整理
事業、資金繰り、投資予定、既存の計画を伺い、何を先に決めるべきか確認します。
- 制度と進め方を確認
早期経営改善計画の対象になるか、どの支援が必要かを確認し、見積りや手続をご案内します。
- 計画策定と実行へ
制度を利用する場合は所定の受理後に計画策定へ進みます。別の補助金申請は公募要領を確認して個別に検討します。
お問い合わせ時に教えていただきたいこと
分かる範囲で構いません。会社の状況に合わせて確認を進めます。
いま困っていること
売上、利益、資金繰り、借入、事業の進め方など。
これまでの取り組み
過去に作った計画や、現在進めている改善策があれば教えてください。
これから実現したいこと
設備投資や新事業、補助金の申請、金融機関への説明など、これから実現したいことを教えてください。
よくあるご質問
補助金を申請したいのですが、計画づくりから相談できますか？
はい。まず事業と投資の目的、資金繰り、実行体制を整理します。そのうえで、希望する補助金の公募要領を確認し、申請との関係を検討します。
早期経営改善計画を作れば、補助金が採択されますか？
いいえ。早期経営改善計画は自社の経営改善に取り組むための計画です。別の補助金の採択は、それぞれの公募要件と審査によって決まります。
制度を使うか決めていなくても問い合わせできますか？
はい。現在の状況を伺い、早期経営改善計画が適切かを含めて確認します。
費用はいくらですか？
必要な支援範囲を確認したうえで見積りをご案内します。制度の対象となる場合の費用支援も、所定の要件と手続に沿って確認します。
すでに経営計画があります。相談できますか？
はい。既存の計画と現在の状況を照らし合わせ、実行面の課題や見直しの必要性を整理します。