三重県で公募されている「「上質な「みえ旅」宿泊施設立地補助金のご案内」」についてご紹介します。【三重県】（三重県）三重県では、令和5年度から、上質な宿泊施設を対象とする補助金を創設し、特に、南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く、大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の計10市町）において補助金を拡充しています。 ぜひ、三重県への進出や事業の拡大をご検討ください。 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【三重県】（三重県）三重県では、令和5年度から、上質な宿泊施設を対象とする補助金を創設し、特に、南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く、大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の計10市町）において補助金を拡充しています。 ぜひ、三重県への進出や事業の拡大をご検討ください。

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

山口県が宇宙利用産業分野における県内での衛星データを活用した新事業創出を促進するため、県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループによる事業化のための研究開発を支援。補助率2/3、上限1500万円、下限300万円で1年間（最長2年間まで継続可能）の研究開発を支援する補助金。

制度の目的

今後の高い成長が期待される宇宙利用産業分野において、企業の事業化に向けた研究開発を支援することを目的とします。

対象事業者

• 企業を含む2者以上による研究開発グループ
• グループの構成員として県内中小企業が参画していること
• 補助事業により開発した商品・サービス等の利用者として候補となる企業等が参画していること
• 代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、ソフトウェア等の開発拠点、研究所等）を置く企業または県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
• 特例として補助事業の事業化の中心となるソフトウェア等の開発拠点などを県内に整備する予定の県外企業も代表申請者となることが可能
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団またはその関係者でないこと
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（製造業等：資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下かつ従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下かつ従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下かつ従業員50人以下）

対象経費

• 人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費（賃金）：事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費：機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費：研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料：研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金：研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費：専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費：研究開発に必要な機械装置の保守等に要する経費、研究開発に必要なデータの通信等に要する経費
• 原材料費：直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験、分析等を行うための材料等の購入に要する経費
• データ購入費：研究開発に使用する衛星データ等の購入に要する経費

審査のポイント

これまでの実証事業等の実績

これまでの基礎研究、実証、成果の検証について評価される。これまでの産学公や企業間連携等の取組（遂行能力）、これまでの実績からの発展性が審査される。国の実証事業等での実績や山口県・地方独立行政法人山口県産業技術センターからの委託等による開発実績が重視される。

研究開発体制等

研究開発グループの体制、人員配置等の開発体制が適切に構築されているかが評価される。研究開発の推進方法、関係機関等との協力体制の妥当性、事業計画期間の妥当性、資金面等財政の健全性が審査される。特に県内中小企業の参画と想定利用者の参画が要件となっている。

研究開発内容の先導性・先進性、優位性

研究課題の認識や解決手法、期間の妥当性が評価される。技術の新規性、優位性、ユーザーにおける有用性が重要な判断基準となる。競争力のある先導的・先進的な研究開発であることが求められる。衛星データを活用した新たなサービスや商品等の開発における技術的優位性が審査される。

事業化の見通し

研究開発成果の事業化のイメージ及び実現性が詳細に評価される。早期事業化に向けての戦略、計画、工程の明確化、事業化する市場の動向分析、市場シェアの獲得見込みが審査される。事業期間内に県内での事業化に結びつく研究開発であることが重要な要件となる。

山口県が環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進するため、2者以上による研究開発グループの先導的・先進的な研究開発に対し補助率2/3以内・上限500万円・下限100万円で支援する補助金。事業期間は交付決定日から令和9年2月末日まで、採択件数目安は3件程度。

制度の目的

今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野において、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援することを目的とします。

対象事業者

• 2者以上による研究開発グループとし、グループの構成員として県内中小企業が参画していること
• 事業期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時において県内中小企業を除く体制で応募することを認める
• 個人では研究開発グループに参画することはできない
• 代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）を置く企業、または県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
• 特例として、補助事業の事業化の中心となる工場等の生産拠点を県内に整備する予定であることを要件に、県外企業が代表申請者となることを認める
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していない者
• 役員等が暴力団員でない者

対象経費

• 人件費: 事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費(賃金): 事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費: 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費: 研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料: 研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金: 研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費: 専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費: 研究に必要な機械装置の保守等に要する経費
• 原材料費: 直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費
• 使用料及び賃借料: 研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費

審査のポイント

研究開発目標の適切な設定

これまでの基礎研究、先行事例、成果の検証が十分に行われているか。研究課題が明確化されており、研究開発目標・期間の妥当性が認められるか。解決すべき技術的課題と目標が具体的かつ実現可能な範囲で設定されているかを評価する。

研究開発体制等

研究開発グループの体制、人員配置等の開発体制が適切に構築されているか。研究開発の推進方法、関係機関等との協力体制が整っているか。これまでの産学公や企業間連携等の取組実績（遂行能力）があるか。資金面等財政の健全性が確保されているかを総合的に判断する。

研究開発内容の先導性、先進性

研究課題の解決手法の妥当性が認められるか。開発における技術の新規性・優位性が明確であるか。研究開発内容に発展性・成長性が見込まれ、将来的な技術革新につながる可能性があるかを評価する。

事業化の見通し

研究開発成果の事業化や国等の競争的資金の獲得のイメージ・実現性が具体的に示されているか。早期事業化に向けての戦略、計画、工程が明確化されているか。事業化する市場の動向分析、市場シェアの獲得方法が明確であるかを評価する。

栃木県内で地域課題を解決するためデジタル技術を活用して創業・事業承継・第二創業する中小企業者等に対し、人件費・店舗等借入費・設備費・知的財産権関連経費・謝金旅費・広報費・外注費・委託費を補助対象とし、補助率2分の1以内、上限200万円を支援する制度。

制度の目的

「地域課題解決型創業支援補助金」は、栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。

対象事業者

• （新たに創業する場合）本事業の公募開始日（R8.4.2）以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる者
• デジタル技術を活用した起業であること（起業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること）
• みなし大企業でないこと（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等は対象外）
• 栃木県内に居住していること（又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること）
• 法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること
• 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと
• 応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと
• （事業承継・第二創業の場合）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる者

対象経費

• 人件費：本補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給与（賞与・諸手当を含む）、賃金（正規職員1人当たり月額35万円が限度、非正規職員1人当たり日額12千円が限度）
• 店舗等借入費：県内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、借入に伴う仲介手数料（自宅兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係る賃借料のみ）
• 設備費・借料：県内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事・設備工事、サイン工事費用、県内で使用する設備（機械装置・工具・器具・備品等）の調達費用、本補助事業実施にのみ使用する特定業務用ソフトウェア・クラウド型ソフトウェアの使用料（原則としてリース・レンタルで調達することを推奨）
• 知的財産権等関連経費：本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等の取得に要する弁理士費用、外国特許出願のための翻訳料、外国の特許庁に納付する出願手数料等（補助対象経費総額の3分の1を上限）
• 謝金・旅費：本補助事業実施のために必要な専門家（士業及び大学博士・教授等）に支払われる経費
• 広報費：販路開拓に係る広告宣伝費（インターネットを利用した広告、新聞・雑誌等への掲載費用等）、パンフレット・チラシ制作費、ロゴデザイン制作費、ダイレクトメールの郵送料、広報や宣伝のために購入した見本品や展示品
• 外注費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（Webサイトの新規制作、試供品・サンプル品の製作費、ソフトウェア開発等）
• 委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（マーケティング調査、Webコンサルティング業務、専門家からのコンサルティング等）

審査のポイント

社会性・必要性

栃木県が地域再生計画に定める分野における事業であって、地域社会が抱える課題の解決に資することを評価。地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないことを明確に示す必要がある。地域課題を的確に把握し、解決しようとする意志・ビジョンが確固たるものであるか、提供する商品・サービスが地域課題の解決に資するかが審査される。

事業性

提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であることを評価。実施体制が適切で、資金計画の実現性が高く、事業の継続が可能であるか、事業の成長が見込め、地域経済への波及効果が期待できるかが重要な評価ポイントとなる。

山口県内の中小企業を対象に、やまぐちヘルスラボを活用してヘルスケア関連製品・サービスのエビデンス構築に向けた実証事業を支援。補助率2/3、上限500万円で、食品・機器・アプリ・健康経営支援サービス等が対象。採択件数は2件程度を予定している。

制度の目的

今後の成長が期待されるヘルスケア関連分野において、県内企業によるエビデンス構築や参入を促進し、ヘルスケア関連産業の育成・集積を推進することを目的とします。

対象事業者

• 県内中小企業（単独）
• 県内中小企業を含む2者以上による実証事業グループ
• 実証事業グループにおける代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）を置く企業
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（製造業等：資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下かつ従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下かつ従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下かつ従業員50人以下）
• みなし大企業は除外（発行済株式の総額又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人等）
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していない者
• 役員等が暴力団員でない者

対象経費

• 共同研究費：実証事業グループの構成員が行う、実証事業の実施及び実証結果の分析・研究等に支払われる経費
• 謝金：実証事業において試験分担医師等として参画が必要な専門家等への謝金、実証事業に参加するモニターへの謝礼（金券等）
• 旅費：実証事業において試験分担医師等として参画が必要な専門家等への旅費、実証事業における担当者等の旅費
• 役務費：実証事業に必要な資料等の送付、モニター募集に係る広告等に要する経費
• 使用料及び賃借料：実証事業を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費
• 外注費：補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
• 消耗品費：実証事業を行うために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費
• 倫理審査等経費：倫理審査委員会における倫理審査等に要する経費
• その他：実証事業を実施する上で特に必要と認められるもの

審査のポイント

目指すエビデンスの妥当性

エビデンス構築を行うにあたっての現状・課題の整理が適切になされているか、市場の動向や地域課題・ニーズへの適合性があるか、目指すエビデンス等の目標が明確に設定されているかを評価する。現状分析の精度、市場調査の妥当性、設定目標の具体性と実現可能性が重要な判断要素となる。

エビデンス構築に向けた計画の適切性

エビデンス構築に向けた実施体制が適切か、適正な実施スケジュールが設定されているか、事業遂行のための方向性や手段が明確か、収支計画の妥当性があるかを評価する。実施体制の専門性、スケジュールの実現可能性、手法の科学的妥当性、予算配分の合理性が審査される。

実証事業内容の新規性、革新性、優位性

実証事業の目標及び課題の解決手法の妥当性、実証事業の新規性・革新性・優位性、実証事業内容の発展性・成長性があるかを評価する。従来技術との差別化要素、独自性のある技術的アプローチ、将来的な市場展開の可能性と事業規模拡大の見込みが重要視される。

事業実施後の事業化等の展開の見通し

市場の動向分析と市場シェアの獲得戦略、エビデンスを活用した展開のイメージ及び実現性、事業化に向けた戦略・計画・工程の明確性を評価する。具体的な販売計画、収益化までの道筋、競合他社との差別化戦略の具体性が審査のポイントとなる。

山口県が再生医療、細胞治療、遺伝子治療等の県内における事業化を目指す先導的、先進的な研究開発・実証試験に対して補助する制度。2者以上による研究開発グループが対象で、補助率1/2以内、補助限度額3000万円、補助下限額1000万円。事業期間は交付決定日から令和9年2月末日まで、最長3年間まで継続可能。

制度の目的

急速な市場の拡大が見込まれる再生医療、細胞治療、遺伝子治療等の県内における実用化・産業化を推進することを目的とします。

対象事業者

• 2者以上による研究開発グループ（個人は参画不可）
• 代表申請者は県内企業（県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）を置く企業、または県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業）
• 特例として、補助事業の事業化の中心となる工場等の生産拠点を県内に整備する予定であることを要件に、県外企業が代表申請者となることを認める
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していない者
• 役員等が暴力団員でないこと、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していない者等の条件を満たすこと

対象経費

• 人件費: 事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費(賃金): 事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費: 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費: 研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料: 研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金: 研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費: 専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費: 研究に必要な機械装置の保守等に要する経費
• 原材料費: 直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費
• 使用料及び賃借料: 研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費

審査のポイント

競争力のある先導的・先進的な研究開発であるか

研究開発の内容が他に比べて優位性があり、技術的に新規性・先進性を有するものであるか。従来技術との差別化が明確で、技術的課題の解決手法が妥当であるか。市場における競争優位性を確保できる研究開発内容であるかを審査する。

県内での再生医療、細胞治療、遺伝子治療等の事業化の実現が期待できる研究開発であるか

研究開発成果が実際に事業化に結びつく可能性が高く、具体的な事業化計画やロードマップが明確に示されているか。市場ニーズの把握や事業化に向けた戦略が適切に検討されているか。県内での事業展開が具体的に計画されているかを評価する。

開発・生産拠点が県内で発展するとともに、県内の関連企業の新事業展開が促進されるなど、地域経済への多大な波及効果が見込めるか

補助事業の実施により県内企業の設備投資や新規雇用が創出されるか。関連企業への技術移転や新事業展開の促進効果があるか。地域のサプライチェーン形成や産業集積に寄与するか。経済波及効果の試算が適切に行われているかを審査する。

県内における再生医療、細胞治療、遺伝子治療等の関連産業の育成・集積に資する人材育成やノウハウの蓄積が期待できるか

研究開発を通じて専門的な人材の育成が図られるか。技術ノウハウの蓄積や技術移転が期待できるか。県内の大学や研究機関との連携体制が構築されているか。産業人材の定着や技術基盤の強化に寄与するかを評価する。

環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進するため、企業を含む2者以上による研究開発グループの戦略的な研究開発・事業化を支援。補助率2/3以内、年間500万円以上1500万円以下、事業期間は令和9年2月末まで、採択件数目安2件程度。

制度の目的

今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野において、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援することを目的とします。

対象事業者

• 企業を含む２者以上による研究開発グループで、グループの構成員として県内中小企業が参画していること
• 計画期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時において県内中小企業を除く体制で応募することを認める（計画上明示が必要）
• 代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）をおく企業、又は県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
• 特例として、補助事業の事業化の中心となる工場等の生産拠点を県内に整備する予定の県外企業が代表申請者となることを認める
• 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者又は法人格を有する中小企業者の団体（みなし大企業は除く）
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと
• 役員等が暴力団員でなく、暴力団との関係を有しないこと

対象経費

• 人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費（賃金）：事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費：機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費：研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料：研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金：研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費：専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費：研究に必要な機械装置の保守等に要する経費
• 原材料費：直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験・分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費
• 使用料及び賃借料：研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費

審査のポイント

研究開発目標の適切な設定

これまでの基礎研究、先行事例、成果の検証が適切に行われているか。研究課題が明確化されており、開発目標・期間の妥当性が確保されているかを審査する。先行研究の調査が十分で、技術的課題が具体的に特定され、達成可能かつ挑戦的な目標設定がなされていることが高評価につながる。

研究開発体制等の構築

研究開発グループの体制、人員配置等の開発体制が適切に構築されているか。研究開発の推進方法、関係機関等との協力体制が確立されているか。これまでの産学公や企業間連携等の取組（遂行能力）および資金面等財政の健全性を評価する。各構成員の役割分担が明確で、専門性を活かした効果的な連携体制が構築されていることが重要。

研究開発内容の先導性・先進性

研究課題の解決手法の妥当性、開発における技術の新規性・優位性、研究開発内容の発展性・成長性を審査する。既存技術との差別化が明確で、技術的ブレークスルーが期待でき、将来の産業発展に寄与する先進的な内容であることが高得点の条件となる。

県内での事業化の見通し

研究開発成果の事業化のイメージ及び実現性、早期事業化に向けての戦略、計画、工程の明確化、事業化する市場の動向分析、市場シェアの獲得可能性を評価する。具体的なビジネスモデルと収益計画が示され、市場ニーズに合致した実用的な成果が期待できることが重要。