山口県では、山口県内の中小企業者等が事業資金を借り入れる際に、信用保証協会が公的保証人となり融資を円滑化する制度。規模要件は製造業等で資本金3億円以下または従業員300人以下等。固定金利で23の資金メニューを用意。保証料率は0.34～1.76%（県補助により軽減）。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内に所在する中小企業者等の皆さまが事業資金を必要とし、金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証協会が皆さまの債務の公的な保証人となり、融資の円滑化を図ることで、中小企業の資金繰りをサポートしています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
保証料軽減補助（一般保証料率から年0.11～0.45%軽減）

◼︎ 補助上限額
5億円

◼︎ 内訳・支援枠
産業活性化資金: 上限2.8億円（運転5,000万円限度）、経営者保証免除促進資金: 上限8,000万円、脱炭素経営未来投資応援資金: 上限2.8億円、雇用創出支援資金: 上限2.8億円（運転5,000万円限度）、若年者雇用促進資金: 上限2.8億円（運転5,000万円限度）、女性活躍応援資金: 上限5,000万円（運転2,000万円限度）、おいでませ山口観光振興資金: 上限2.8億円（運転5,000万円限度）、防災・減災対策支援資金: 上限8,000万円、事業円滑化資金: 上限2億円（運転5,000万円限度）、組合事業資金: 上限2.5億円（運転5,000万円限度）、スタートアップ創出促進資金: 上限3,500万円、事業承継支援資金: 上限2億円、DX対応支援資金: 上限1億円（運転5,000万円限度）、ビジネスモデル再構築支援資金: 上限1億円、海外ビジネス展開支援資金: 上限1,000万円、小規模企業支援資金: 上限4,000万円、小規模企業支援小口資金: 上限2,000万円、短期サポート資金: 上限800万円、経営安定資金: 上限8,000万円、経営支援特別資金: 上限8,000万円、原油価格・物価高騰対応資金: 上限8,000万円、賃金引上げ・価格転嫁支援資金: 上限8,000万円、経営改善・再生支援資金: 上限2.8億円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 規模要件: 製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下
• 業種要件: 農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種（一部業種は対象外）
• 事業歴要件: 県内に事業所を有し、6月以上継続して事業を行っていること（一部資金は要件緩和）
• 事業協同組合など、特別の法律により設立された組合や特定非営利活動法人（NPO法人）も原則対象

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備投資資金: 産業力の再生強化に資する設備投資、生産量・受注量・販売量等の増大に必要な設備投資、商店街施設の店舗改装・空き店舗利用改修、大規模で先進的な工場整備、商業・サービス業等の大規模施設整備等
• 運転資金: 経営円滑化のための長期運転資金、商品仕入・諸決済・賞与支給等の一時的資金、売上減少等による経営安定資金等
• 創業・事業承継資金: 新規事業開始、事業承継、分社化に必要な資金
• 雇用関連資金: 雇用増加を伴う事業計画実施、若年者雇用、女性活躍推進環境整備に必要な資金
• 特定目的資金: 脱炭素経営設備導入、DX推進、ビジネスモデル再構築、海外展開、観光振興、防災・減災対策に必要な資金

申請スケジュール

事業実施期間は融資期間は資金により異なる（運転資金5-6年、設備資金10-20年等）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 信用保証協会の審査：中小企業者の財務要因等を考慮して、9段階の信用保証料率区分を適用。事業計画の妥当性、返済能力、担保・保証人の状況等を総合的に審査する。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 脱炭素経営未来投資応援資金: 令和8年4月1日以降申込で令和9年3月31日まで貸付実行分は特別低金利（年0.24％～1.66％）
• スタートアップ創出促進資金: 山口県信用保証協会の協力により低保証料率（年0.50％）適用の場合あり
• やまぐち子育て応援企業・やまぐちとも×いく応援企業・やまぐち女性の活躍推進事業者認定による女性活躍応援資金利用
• 認定特定創業支援事業の支援を受けた場合の創業資金利用期間延長
• 市町長・商工会議所等・中央会・観光連盟の推薦による特定資金利用

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• ご希望に沿えない場合があります
• 固定金利制
• 保証人及び担保は必要に応じて徴求（特段の定めがないものを除く）
• 山口県信用保証料率低減事業補助金により保証料負担を軽減
• 経営者保証を不要とする取扱いの要件を満たさない場合でも、事業者選択型経営者保証非提供制度により年0.25％又は0.45％の保証料上乗せで経営者保証なし融資が可能
• 責任共有制度対象・対象外により保証料率が異なる
• 創業関連保証・再挑戦支援保証・経営安定関連保証・災害関係保証等に該当する場合は年0.65％の保証料率を適用

山口県では、山口県が宇宙利用産業分野における県内での衛星データを活用した新事業創出を促進するため、県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループによる事業化のための研究開発を支援。補助率2/3、上限1500万円、下限300万円で1年間（最長2年間まで継続可能）の研究開発を支援する補助金。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

今後の高い成長が期待される宇宙利用産業分野において、企業の事業化に向けた研究開発を支援することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
1,500万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率2/3以内、上限1500万円、下限300万円、事業期間1年間（最長2年間まで継続可能）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 企業を含む2者以上による研究開発グループ
• グループの構成員として県内中小企業が参画していること
• 補助事業により開発した商品・サービス等の利用者として候補となる企業等が参画していること
• 代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、ソフトウェア等の開発拠点、研究所等）を置く企業または県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
• 特例として補助事業の事業化の中心となるソフトウェア等の開発拠点などを県内に整備する予定の県外企業も代表申請者となることが可能
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団またはその関係者でないこと
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（製造業等：資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下かつ従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下かつ従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下かつ従業員50人以下）
• みなし大企業は除く

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費（賃金）：事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費：機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費：研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料：研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金：研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費：専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費：研究開発に必要な機械装置の保守等に要する経費、研究開発に必要なデータの通信等に要する経費
• 原材料費：直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験、分析等を行うための材料等の購入に要する経費
• データ購入費：研究開発に使用する衛星データ等の購入に要する経費
• 使用料及び賃借料：研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費
• 外注費：補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
• 消耗品費：事業を行うために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費（使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満（税抜）のもの）
• 特許出願等経費：日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定日前に発生した経費（発注を含む）
• 事業終了日までに支払が完了していない経費
• 金融機関等への振込手数料
• 既公費負担人件費
• 消費税及び地方消費税
• 飲食等に係る経費
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料
• パソコン、プリンタ等汎用性の高いもの（計測・分析等の機器と一体的、専用で使用される等、汎用性のない場合は対象）
• 補助事業に係る見積から支出までの帳簿類（見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込関係書類、領収書等）が不備の経費
• 補助事業のみで使用されることが確認できない事務用品等の汎用性の高いもの

申請スケジュール

受付期間は2026-04-03から2026-05-08までです。事業実施期間は1年間。研究開発等の期間が長期にわたる等、特に必要と認められる場合には、研究開発、実証試験を通算して、最長2年間まで継続可能。実証試験のみの公募は行わない。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ これまでの実証事業等の実績：これまでの基礎研究、実証、成果の検証について評価される。これまでの産学公や企業間連携等の取組（遂行能力）、これまでの実績からの発展性が審査される。国の実証事業等での実績や山口県・地方独立行政法人山口県産業技術センターからの委託等による開発実績が重視される。
• ◼︎ 研究開発体制等：研究開発グループの体制、人員配置等の開発体制が適切に構築されているかが評価される。研究開発の推進方法、関係機関等との協力体制の妥当性、事業計画期間の妥当性、資金面等財政の健全性が審査される。特に県内中小企業の参画と想定利用者の参画が要件となっている。
• ◼︎ 研究開発内容の先導性・先進性、優位性：研究課題の認識や解決手法、期間の妥当性が評価される。技術の新規性、優位性、ユーザーにおける有用性が重要な判断基準となる。競争力のある先導的・先進的な研究開発であることが求められる。衛星データを活用した新たなサービスや商品等の開発における技術的優位性が審査される。
• ◼︎ 事業化の見通し：研究開発成果の事業化のイメージ及び実現性が詳細に評価される。早期事業化に向けての戦略、計画、工程の明確化、事業化する市場の動向分析、市場シェアの獲得見込みが審査される。事業期間内に県内での事業化に結びつく研究開発であることが重要な要件となる。
• ◼︎ 波及効果等：県内における事業化（設備投資や雇用計画等）の具体的な計画が評価される。県内経済への波及効果（県内企業における新事業展開等）、ソフトウェア開発等の拠点が県内で発展するとともに県内の関連企業の新事業展開（新規雇用・設備投資等）が促進されるなど地域経済への多大な波及効果が見込めることが重要な審査基準となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請件数が多数の場合は、申請書類に基づいて書類選考を行った上で、審査を行う場合がある
• プレゼンテーション（20分程度）の実施が必要。応募期間終了後、審査日及び時間について連絡される
• 採択通知が補助金交付決定通知となるものではない。採択された場合でも、審査の結果、事業の内容、実施体制等に関して条件を付す場合や、予算の都合等により補助金交付申請額から減額されて交付決定される場合がある
• 複数年の計画で申請される場合も、年度毎の審査により、年度毎に補助金を交付する。期間中の補助金の交付が確定しているものではなく、予算の状況や年度における実績などの評価が低い場合等、次年度の補助金が減額あるいは交付されない場合がある
• 補助事業計画書は7月から翌年2月までの期間で作成する必要がある
• 補助事業計画書は表紙を除き20ページ以内（事業期間が複数年の場合は25ページ以内）で作成する
• 本事業を行うに当たり、他事業との区分経理を行う必要がある
• 企業の技術力向上という事業趣旨に鑑み、事業費の計上を優先し、特に人件費は適正なエフォートによる見積りを徹底する
• 親会社・子会社等の関係にある企業は同一の企業とみなし、研究開発グループの構成員としては1社として取り扱われる
• 個人では研究開発グループに参画することはできない

山口県では、山口県が環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進するため、2者以上による研究開発グループの先導的・先進的な研究開発に対し補助率2/3以内・上限500万円・下限100万円で支援する補助金。事業期間は交付決定日から令和9年2月末日まで、採択件数目安は3件程度。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野において、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
カタパルト: 補助率2/3以内、補助限度額500万円、補助下限額100万円、事業期間交付決定日から令和9年2月末日まで、採択件数目安3件程度

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 2者以上による研究開発グループとし、グループの構成員として県内中小企業が参画していること
• 事業期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時において県内中小企業を除く体制で応募することを認める
• 個人では研究開発グループに参画することはできない
• 代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）を置く企業、または県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
• 特例として、補助事業の事業化の中心となる工場等の生産拠点を県内に整備する予定であることを要件に、県外企業が代表申請者となることを認める
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していない者
• 役員等が暴力団員でない者
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者または法人格を有する中小企業者の団体（みなし大企業は除く）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費: 事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費(賃金): 事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費: 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費: 研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料: 研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金: 研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費: 専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費: 研究に必要な機械装置の保守等に要する経費
• 原材料費: 直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費
• 使用料及び賃借料: 研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費
• 外注費: 補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
• 消耗品費: 事業を行うために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費（使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満（税抜）のもの）。補助事業のみで使用されることが確認できるもので、事務用品等の汎用性の高いものは補助対象外
• 特許出願等経費: 日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費
• その他: 研究開発を実施する上で特に必要と認められるもの

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定日前に発生した経費（発注を含む）
• 事業終了日までに支払が完了していない経費（人件費等債務の確定しているものは対象とする場合がある）
• 金融機関等への振込手数料
• 既公費負担人件費
• 消費税及び地方消費税
• 飲食等に係る経費
• 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料
• パソコン、プリンタ等汎用性の高いもの
• 補助事業に係る見積から支出までの帳簿類が不備の経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-03から2026-05-08までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月末日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 研究開発目標の適切な設定：これまでの基礎研究、先行事例、成果の検証が十分に行われているか。研究課題が明確化されており、研究開発目標・期間の妥当性が認められるか。解決すべき技術的課題と目標が具体的かつ実現可能な範囲で設定されているかを評価する。
• ◼︎ 研究開発体制等：研究開発グループの体制、人員配置等の開発体制が適切に構築されているか。研究開発の推進方法、関係機関等との協力体制が整っているか。これまでの産学公や企業間連携等の取組実績（遂行能力）があるか。資金面等財政の健全性が確保されているかを総合的に判断する。
• ◼︎ 研究開発内容の先導性、先進性：研究課題の解決手法の妥当性が認められるか。開発における技術の新規性・優位性が明確であるか。研究開発内容に発展性・成長性が見込まれ、将来的な技術革新につながる可能性があるかを評価する。
• ◼︎ 事業化の見通し：研究開発成果の事業化や国等の競争的資金の獲得のイメージ・実現性が具体的に示されているか。早期事業化に向けての戦略、計画、工程が明確化されているか。事業化する市場の動向分析、市場シェアの獲得方法が明確であるかを評価する。
• ◼︎ 波及効果等：県内における事業化（設備投資や雇用計画等）が具体的に計画されているか。県内経済への波及効果（県内企業における新事業展開等）が期待できるか。その他県内への効果等が総合的に見込まれるかを評価し、地域経済への多大な波及効果が見込めるかを判断する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 県内中小企業が参画していることが必須要件である
• 代表申請者及び研究開発グループの構成員は山口県税の滞納をしていないことが必要
• 暴力団との関係を有しないことを確認する書類の提出が必要
• 補助事業計画書は表紙を除き20ページ以内で作成すること
• JGrantsの利用には事前のgBizIDの登録が必要で、登録に2週間程度かかる
• 実証試験のみの公募は行わない
• 2年目以降はアドバンス区分へのステップアップが可能だが、次年度の公募に再度応募し審査を受ける必要がある
• 補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみ
• 経費の積算に当たっては、企業の技術力向上という事業趣旨に鑑み、事業費、共同研究費の計上を優先すること
• 人件費の算出には適正なエフォートによる見積りが必要で、直接作業時間が1,800時間を超える場合は1,800時間を限度とする
• 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外して算定する（一部例外あり）

山形県では、過去に山形県プロフェッショナル人材戦略拠点を通した副業・兼業人材活用を行ったことのない企業が、副業・兼業プロフェッショナル人材との業務委託契約（6か月以内）を締結し、紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費を支払った場合に、その合計額の10分の8を補助する制度。1社につき1名限りで上限50万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
10分の8（消費税等を除く）

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
新規利用枠: 上限50万円・補助率10分の8

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 過去に「山形県プロフェッショナル人材戦略拠点を通した副業・兼業人材活用」を行ったことのない企業
• 全ての県税の滞納が無いことの証明を受けられる企業

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• プロフェッショナル人材紹介会社に対し支払った紹介手数料
• 副業・兼業プロフェッショナル人材に対し支払った報酬
• 副業・兼業プロフェッショナル人材等に対し支払った、副業・兼業プロフェッショナル人材が県内企業の業務を遂行するため、県内企業の業務場所までの往復に要した公共交通機関の交通費及び宿泊費（1回の交通費が1万円以上、宿泊費は経済的かつ合理的な範囲における県内での宿泊に限り1泊につき1万円を上限とする）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 1回の交通費が1万円未満の場合の当該移動にかかる交通費及び宿泊費
• 社用車、自家用車、レンタカー、カーシェア、タクシーでの移動に要した経費
• 宿泊費のうち県外での宿泊費用
• 宿泊費のうち1泊1万円を超える部分
• 消費税等

申請スケジュール

事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで（契約期間は6か月以内）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 活用企業1社につき、1名限り
• 令和8年4月1日以降に副業・兼業プロフェッショナル人材との間に業務委託契約を締結すること
• 契約期間が6か月以内であること
• 山形県プロフェッショナル人材戦略拠点とプロフェッショナル人材紹介会社の連携による仲介によって県内企業との業務委託が決定すること
• 補助金の交付申請は申請企業が最初の補助対象経費を支払う日の20日前までに行うこと
• 支払は補助事業終了日又は令和9年3月1日まで完了する必要があること
• 実績報告は補助事業終了日から20日又は令和9年3月5日のいずれか早い日まで
• 補助金額の増加、事業経費の2割以上の増減、事業の中止の場合は変更承認が必要
• 交通費及び宿泊費の支払日は、プロ人材が交通機関・宿泊施設へ支払う日ではなく、企業がプロ人材へ支払う日（プロ人材が立て替えた分への支払日）

山形県では、山形県の医師偏在対策として、重点支援区域（山形市等4市町村以外の全市町村）で診療所を承継・開業する医師に対し、①施設整備費（1/2補助）②設備整備費（上限1,650万円、1/2補助）③地域定着支援費（最大1年間、2/3補助）を支援する事業。山形県外からのUIJターンや不足診療科を重視する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、当該区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
施設整備事業: 1/2、設備整備事業: 1/2、地域への定着支援事業: 2/3

◼︎ 補助上限額
1,650万円

◼︎ 内訳・支援枠
①施設整備事業: 補助率1/2、診療部門整備費（無床診療所160㎡、有床診療所5床以下240㎡、6床以上760㎡）、医師・看護師住宅80㎡、単価は鉄筋コンクリート558,000円、ブロック444,000円、木造362,000円/㎡。②設備整備事業: 補助率1/2、上限1,650万円。③地域定着支援事業: 補助率2/3、診療日数により620万円＋（71,000円～87,000円×実診療日数）、訪問看護加算25,000円×日数

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 山形県が定める重点医師偏在対策支援区域（山形市、天童市、山辺町及び中山町を除く全市町村）において承継又は開業する診療所
• 山形県地域医療対策協議会及び山形県保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所の開設者
• 保険診療を主とする診療所（歯科診療所は対象外）
• 主に一般の方を対象に診療を行う診療所（事業所や特別養護老人ホーム等に開設される診療所は対象外）
• 承継の場合、実質的な承継となっているか実態を確認の上判断

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 施設整備事業: 診療所の運営に必要な診療部門（診察室、処置室等）の整備費、診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費
• 設備整備事業: 診療所の運営に必要な医療機器等の購入費
• 地域定着支援事業: 職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、報償費、旅費、備品費（単価50万円未満に限る）、消耗品費、材料費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役務費、委託費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税
• 歯科診療所
• 事業所や特別養護老人ホーム等に開設される診療所
• 県の内示前に着手した事業（施設・設備整備事業）
• 令和8年4月1日前に発生した経費（地域定着支援事業）

申請スケジュール

受付締切は2026-04-23です。事業実施期間は①②施設・設備整備事業: 令和8年4月1日以降に承継・開業済又は令和9年3月31日までに承継・開業することが確実であること。③地域定着支援事業: 令和6年12月17日以降に承継・開業済又は令和9年3月31日までに承継・開業することが確実であること。支援期間は承継・開業から最大1年間。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 山形県外からのUIJターン：承継・開業に合せて山形県外から県内に居住地が変更されることを重視する。原則として住所変更（住民票の移動）を伴うものであることが条件。本事業を動機付けとしてUIJターンを促進する観点から、過去の住所変更については承継・開業に合せたUIJターンとは取り扱わない。令和8年2月12日以降に本県に住民票を移動された方については、経緯等を確認した上でUIJターンと認めることがある。
• ◼︎ 不足診療科での開業：山形県内・県内各地域において不足感が強い診療科であることを重視する。全県共通では小児科、産婦人科が対象。県内各地域では承継・開業予定地域において強い不足感があると山形県健康福祉部が県医師会及び郡市地区医師会を通して調査した診療科が対象となる。診療科目について、承継・開業予定の2次医療圏等における過不足状況等を考慮した上で協議会等で協議される場合がある。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 山形県外からのUIJターンでの承継・開業（住民票の移動を伴う居住地変更）
• 小児科、産婦人科での承継・開業
• 承継・開業予定地域において不足感が強いと調査された診療科での承継・開業

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 応募をもって支援を確約するものではない。国及び県の予算等の都合により所要額の全部又は一部が補助されないことがある
• 期限までに応募がない場合は対象外となる
• 山形県地域医療対策協議会及び山形県保険者協議会で事業計画等が公開される
• 補助事業により取得した財産は法令等により処分の制限を受ける
• 交付決定後、5年を経過する前に当該診療所が廃業となった場合は補助金の返還を求める場合がある
• 事業は令和9年3月31日までに完了させる必要がある
• 提出書類の金額は全て税抜きの額とし、消費税相当額を控除すること
• 令和7年度の本事業補助事業者は、令和7年度補助事業開始日を起点として最大1年間まで令和8年度の補助対象期間として応募可能

山形県では、山形県内で外国人材を雇用する中小企業者を対象に、外国人労働者の定着促進を目的とした補助金制度。対象者は、やまがたスマイル企業（ゴールド・ダイヤモンド）、ユースエール認定企業、えるぼし認定企業、くるみん認定企業のいずれかに該当する企業。メンタルヘルスケア、住居環境整備、日本語習得、技術検定に要する経費が対象で、補助率は1/2、上限額は項目により5万円～30万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

外国人労働者の県内定着を促進するため、生活環境の整備を実施する場合に、補助金を支給します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
対象経費①～③（メンタルヘルスケア、住居環境整備、日本語習得）: 上限30万円・補助率1/2、対象経費④（技術検定）: 上限5万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内の事業所において外国人材を雇用する中小企業者
• やまがたスマイル企業（ゴールドスマイル企業又はダイヤモンドスマイル企業に限る。）
• ユースエール認定企業
• えるぼし認定企業
• くるみん認定企業

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケアに要する経費
• 対象外国人労働者の住居に係る冷暖房設備設置などの環境整備に要する経費（ただし、居住する外国人労働者から徴収している家賃額が25,000円以内の場合に限る）
• 対象外国人労働者の日本語習得に要する経費
• 対象外国人労働者の技術検定に要する経費

申請スケジュール

受付締切は2027-01-29です。事業実施期間は交付決定日～令和9年2月26日（交付決定後の事業経費が補助対象となります。）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助対象となる支援は、当該外国人労働者１人あたり通算２回までを上限とする
• 外国人材の詳細は交付要綱をご覧ください
• 詳細は、県HPをご覧ください

富山県では、富山県内の中小企業・小規模事業者を対象に、価格転嫁による経営改善を目的とするコンサルティング費用を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2、補助上限額は25万円です。価格交渉方法のアドバイスや価格転嫁による利益拡大の戦略策定支援を受けることができます。申請には県内金融機関の価格転嫁推進サポーターまたは県内商工団体の経営指導員等による推薦が必要です。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内の中小企業・小規模事業者の適切な価格転嫁を推進するため、価格転嫁による経営改善を図る企業に対して、そのコンサルティング費用を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2

◼︎ 補助上限額
25万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助対象経費の1/2、補助上限額25万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 富山県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
• 個人事業主も対象となります

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 価格転嫁を含む経営改善を目的とするコンサルティング費用

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-11-30までです。事業実施期間は事業実施期間は交付決定のあった日から令和9年1月29日（金）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本補助金を申請する際は、県内金融機関の価格転嫁推進サポーターまたは県内商工団体の経営指導員等による推薦が必要です
• 申請方法や詳細については富山県ホームページをご確認ください

富山県では、富山県内の中小企業を代表企業とする2社以上の研究共同体を対象に、アルミバリューチェーンに関係したプロセス開発や省資源、省エネ、リサイクル等の環境負荷低減技術開発を支援する補助金です。補助率は1/2以内、上限額は100万円/年で、アルミDXプラットフォーム形成への協働参加が必要です。5件程度を採択予定で、令和8年4月8日から5月11日まで募集しています。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、富山県内のグループからアルミ関連産業におけるバリューチェーンのグリーン化連携強化に関する課題を広く募り、その課題を克服するための取組みを支援することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2以内（ただし県内における大学等・公設試の共同研究費については10/10以内）

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限100万円/年・補助率1/2以内（県内大学等・公設試との共同研究費は10/10以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内中小企業（県内に事業所を有する企業。みなし大企業を含む。）を代表企業とする2社以上の企業から構成される研究共同体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 消耗品費
• 機械装置等備品・工具器具費（補助申請額の1/2以内）
• 使用料
• 外注費（補助申請額の1/2以内）
• 通信運搬費
• 旅費
• 共同研究費（委託研究費を含む、補助申請額の1/2以内）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-08から2026-05-11までです。事業実施期間は交付決定日から当該年度の2月末日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 実施に当たり、アルミDXプラットフォームのデータ連携に協力する必要がある
• 機械装置等備品・工具器具費、外注費、共同研究費は、補助申請額のそれぞれ1/2以内とする制限がある
• アルミバリューチェーングリーン化研究会の活動と連携して各工程のカーボンフットプリント（CFP）データやマテリアルデータ等を共有し、協働でアルミDXプラットフォームの形成を行う課題である必要がある

富山県では、富山県内の観光事業者等を対象とし、新たな旅行商品の造成、観光コンテンツの造成・磨き上げ、観光客向け受入環境整備を支援。旅行商品造成は1名1泊当たり2千円で上限10万円、コンテンツ造成等は補助率2分の1以内で上限100万円下限10万円を助成。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

持続可能で高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が新たに取り組む旅行商品や観光コンテンツの造成、インバウンド等に対応した受入環境整備など、本県の観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
新たな旅行商品の造成: 1名1泊当たり2千円、新たな観光コンテンツの造成や磨き上げ・観光客向け受入環境整備・その他事業: 補助対象経費の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
1. 新たな旅行商品の造成: 1名1泊当たり2千円・上限10万円、2. 新たな観光コンテンツの造成や磨き上げ: 補助率2分の1以内・上限100万円・下限10万円、3. 観光客向け受入環境整備: 補助率2分の1以内・上限100万円・下限10万円、4. その他事業: 補助率2分の1以内・上限100万円・下限10万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 新たな旅行商品の造成: 旅行業法第3条に規定する旅行業者
• 新たな観光コンテンツの造成や磨き上げ・観光客向け受入環境整備・その他事業: 県内に事業所を有するもので観光客への商品・サービスを提供する事業者・団体
• 協議会等の任意団体も申請可能（地方公共団体、政治活動又は宗教活動を行うことを目的とする団体等は除く）
• 支店ごとの申請も可能（登記がされていない営業所は対象外）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 観光コンテンツ造成費: 観光コンテンツ・旅行商品の企画経費、宿泊プラン造成経費、モニターツアー経費（貸切バス料金、ガイド・案内料金、体験費、昼食代等）、専門家・アドバイザー謝金・旅費、観光イベントの実施経費・施設使用料、地域事業者等に対するセミナーの開催、効果測定に必要な調査等
• 機械装置・備品費: 機械装置・備品の購入費、リース・レンタル料（補助事業期間内の経費のみ対象、真に必要不可欠なものに限る）
• プロモーション費: 対外的な情報発信のためのパンフレット・ポスター・チラシ・マニュアル等作成、印刷、広告宣伝費、原稿料、造成した観光コンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘等（補助対象経費の50％未満に制限）
• その他経費: 上記の他、知事が特に必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 経常的な経費（人件費及び旅費、家賃、保証金、敷金・礼金、仲介手数料、光熱水費、通信料等）
• 不動産購入等施設改修ではない固定資産の取得費用
• 公租公課（消費税等）
• 官公署に支払う手数料等
• 金融機関等への振込手数料
• 本事業における資金調達に必要となった利子等
• 新たな観光コンテンツの造成を伴わないイベント開催に要する運営経費
• 事業計画期間のみに効果が留まるもの
• パソコン、携帯電話、スマートフォン、撮影用機材等、汎用性が高く目的外使用になり得るものの購入に係る経費（キャッシュレス対応のためのタブレット端末等は除く）
• 自動車等車両の購入費、修理費、車検費用（レンタル自転車の購入費等は除く）
• エアコンやテレビ等の生活家電の購入等に係る経費
• キャンセル料等の損失補填費用
• 旅行者等が受益する景品の購入費用や割引料等の割引原資
• 補助事業者の会食費、弁当代等の飲食費
• 商品券等の金券、クーポン・ポイントでの支払い
• 転売目的のための備品の購入費
• その他公的資金の使途として社会通念上不適当と認められる費用

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-10-20までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までの補助事業期間内に着手・完成（支払いを含む）。事前着手申請を行い知事の承認を受けた場合は着手日からとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の目的及び内容の妥当性：事業の趣旨に合った内容であるか、事業内容の目的や必要性が明確かつ的確であるか、事業内容や実施方法に具体性があり実現する可能性が高いか、事業内容に新規性があるか、行政にない独自の発想やノウハウを活用しているかが評価される
• ◼︎ 申請事業者の事業遂行能力及び経費の妥当性：事業を遂行するための十分な組織体制等があるか、所要経費の積算が内容に対して妥当であるかが評価される。実施体制の整備状況や経験・実績、予算の妥当性が重要
• ◼︎ 期待できる効果、今後の事業展開：観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に寄与することが期待できるか、事業終了後も何らかの継続や発展が見込めるかが評価される。継続性と発展性の具体的な計画が求められる

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 事前相談は必須。申請を行う前に申請書の案を提出し観光振興室にて内容確認が必要
• 申請締切後の申請書類の修正・再提出は原則認められない
• 交付決定額の増額は認められない
• 補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額
• 10万円以上の見積は原則複数者から見積を徴収すること
• 振込元口座やクレジットカード支払の引き落とし先は申請者名義である必要がある
• 支払の全部又は一部にポイント又は商品券を用いたものは全額対象外
• 補助事業完了後の翌年度に現地調査及び意見交換を実施する場合がある

富山県では、富山県内の企業を対象として、アルミ関連産業におけるサーキュラーエコノミー移行を支援する補助金。設計段階からリサイクル配慮された製品の製造技術やアルミリサイクル技術の高度化研究開発に最大500万円、補助率2/3（県内大学等との共同研究費は10/10）を補助。2件を採択予定で、令和8年4月8日から5月11日まで公募。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、アルミ関連産業におけるサーキュラーエコノミーへの移行による競争力強化に向けて、設計段階からリサイクルされることが配慮された製品の製造技術やアルミのリサイクル技術の高度化に必要な研究開発を行う課題を広く募り、その課題への取組みを支援することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内。ただし県内における大学等・公設試の共同研究費については10/10以内

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限500万円/年、補助率2/3（県内大学等・公設試との共同研究費は10/10）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内企業（県内に事業所を有する企業）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 消耗品費
• 機械装置等備品・工具器具費（補助申請額の1/2以内）
• 使用料
• 外注費（補助申請額の1/3以内）
• 通信運搬費
• 旅費
• 共同研究費（委託研究費を含む、補助申請額の1/3以内）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-08から2026-05-11までです。事業実施期間は交付決定日から当該年度の2月末日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 機械装置等備品・工具器具費は補助申請額の1/2以内に制限
• 外注費は補助申請額の1/3以内に制限
• 共同研究費は補助申請額の1/3以内に制限
• 補助件数は2件のみ
• 応募様式はhttps://www.tonio.or.jp/alumiに掲載予定