滋賀県では、滋賀県内の中小企業者が海外市場への売り込み事業を実施する際の経費を支援する補助金。調査・マーケティング費、見本市・商談会等出展経費、越境EC事業費、その他プロモーション運営費等が対象。補助率1/2以内、補助金額50万円以上350万円以内。一会計年度あたり補助対象者あたり1回のみ交付。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この補助金は、県内中小企業の新たな海外地域への市場開拓のため、海外展開を見据えた調査・海外展示会出展・海外向け商談等開催に取り組み、海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2以内

◼︎ 補助上限額
350万円

◼︎ 内訳・支援枠
海外市場への売り込み事業: 補助率1/2以内、上限350万円・下限50万円（一会計年度あたり補助対象者あたり1回限り）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
• 滋賀県内に事務所または事業所を有する者
• 県税の滞納がない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 調査・マーケティング費: 市場調査の委託に係る経費、謝金・コンサルタント費、通訳・翻訳費、渡航・宿泊費、信用調査費
• 見本市・商談会等出展経費: 出展料（および付随する経費）、広報媒体製作費、広告宣伝費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、輸送費
• 越境EC事業費: 出店・出品料、越境ECサイト制作費、広報媒体製作費、広告宣伝費、通訳・翻訳費
• 共通経費: 海外市場への売り込み事業に係る、上記以外の謝金・コンサルタント費、広報媒体製作費、広告宣伝費、デザイン費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、検査・試験費、審査・登録費、輸送費、プロモーション運営費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの（海外見本市等の出展申込に伴う出展料および出展料と一体となった経費を除く）
• 備品の購入費、設備導入費、設備投資費
• パスポート取得、更新費
• 人件費等の一般管理費、日当
• 公租公課（旅費に係る出入国税を除く）
• 金融機関等への振込手数料（発注先が負担する場合を除く）
• 各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く）
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 茶菓、飲食、接待の費用等
• 商品券等の金券
• 不動産の購入費、自動車等車両の購入費、修理費、車検費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
• 借入金などの支払利息および遅延損害金
• 補助事業の遂行状況の確認や確定検査および県との打合せに係る費用
• 補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
• 中古品市場において、原則、価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
• ガソリン代
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入等に係る経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-04-30までです。事業実施期間は補助事業期間は、交付決定日から最長で2027年2月28日まで。その間に開始し、事業者が自ら支払いまで終了した分のみが対象。交付決定日以前に発生した経費は補助対象外だが、海外見本市等の出展申込に伴う出展料および出展料と一体となった経費については、2026年4月1日以降に着手された経費を含むことができる。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 現状分析：自社（商品・サービス）の強みと弱みや、置かれている環境（機会や脅威）について理解し、分析できているか。現状のSWOT分析から、想定する海外でのビジネスチャンスと課題を適切に分析できているかが評価される。自社の競争優位性や海外展開における具体的な機会と脅威を明確に整理し、論理的な分析ができていることが重要。
• ◼︎ 事業内容の妥当性：計画されている海外展開の事業内容は、現状分析の結果と照らして合理的かが評価される。財務状況や実施体制からみて、事業内容の確実な遂行が見込まれるか、海外売上比率等本年度に達成すべき目標が適切かつ明確に示されているか、事業内容は補助事業期間内に完了する見込みがあるかが重要な評価ポイントとなる。
• ◼︎ 事業の収益性：ターゲットとなる顧客や市場が明確になっているか、また市場のニーズが見込めるかが評価される。計画されている事業内容は、ターゲットや市場ニーズの見込をふまえた説得力のあるストーリーになっているかが重要。具体的な顧客セグメントの特定、市場規模の把握、競合分析に基づいた収益性の見通しが明確に示されていることが高評価につながる。
• ◼︎ 事業の将来性：海外売上比率等、補助事業終了後の達成すべき目標が適切かつ明確に示されているかが評価される。補助事業終了後の将来のビジョン、成長戦略が明確かつ妥当かが重要な評価ポイント。長期的な海外展開戦略、市場拡大計画、継続的な成長への道筋が具体的かつ実現可能性の高い内容で示されていることが求められる。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表している場合、加点措置がある
• 環境に関連する事業であれば加点措置がある。環境に関連する事業とは、水を含めた環境を改善するための技術やサービス等を用いて行われる商業活動およびこれに付随する活動で、本邦域外における国・地域を対象に実施され、水供給、造水、下排水処理、雨水・再生水利用、公共水域等の環境保全、水分野におけるCO₂削減に資する取組、脱炭素社会形成・気候変動対策・循環型社会形成に資する取組、大気・土壌環境保全に資する取組、その他水・環境ビジネスの推進を図るための取組として知事が適当と認めるもののうち一つ以上に該当することが条件

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限り、消費税および地方消費税を除いた額とする
• 補助金交付額は、補助対象経費の経費区分毎に千円未満を切り捨てる
• 50万円以上の経費については、見積書等の根拠資料の添付が必須
• 同一の対象経費について、他の補助金との併用はできない
• 滋賀県海外新商品開発支援事業補助金との併願はできない
• 経費の支払いは、銀行等からの振込を原則とし、経費の前金払いは原則不可
• クレジットカードによる支払いは、法人カードの使用であり、代金の引き落とし日が2027年2月28日までに行われ、カード会社からの通知書および預金通帳等で引き落としの確認が可能である場合に限り補助対象
• 補助事業終了後は、成果の企業化（事業化）に努め、補助事業年度の終了後5年間は、毎会計年度終了後30日以内に過去1年間における補助事業の成果の企業化状況について報告が必要
• 補助事業の実施結果により収益が生じたときは、補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付する場合がある

大阪府では、大阪府内の中小企業・中堅企業を対象に、人材紹介会社を通じて副業・兼業人材を初めて活用する際の経費を補助する制度。人材紹介会社の手数料やサービス料、副業・兼業人材への業務委託料が対象で、補助率は10分の8、上限額は50万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

大阪府は、OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスクによる企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じて、副業・兼業人材を活用した府内の中小企業又は中堅企業に対し、その経費の一部を補助することにより、府内の中小企業又は中堅企業の副業・兼業人材の確保を支援し、府内産業を活性化することを目的として、予算の範囲内において、大阪府副業・兼業人材活用促進補助金を交付するものとする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
10分の8

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ：補助率10分の8、上限額50万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 府内に本社又は事業所を置く中小企業又は中堅企業
• 中小企業：中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者又は当該中小企業者と同規模であると知事が認める法人
• 中堅企業：資本金10億円未満かつ従業員2,000人以下の法人又は当該法人と同規模であると知事が認める法人（中小企業を除く）
• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している法人は除外
• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している法人は除外
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人は除外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 補助事業者と人材紹介会社の契約により発生する手数料、サービス料等の利用料（副業・兼業人材と業務委託契約を締結した場合に限る。複数の人材紹介会社と契約した場合は、副業・兼業人材との契約に繋がった1社のみが対象）
• 副業・兼業人材に支払う業務委託料（副業・兼業人材と締結する業務委託契約により、副業・兼業人材に支払った1か月分以上の報酬に当たるものに限る）
• 消費税額及び地方消費税額は含まない

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税額及び地方消費税額

申請スケジュール

事業実施期間は副業・兼業人材との業務委託契約期間が1か月以上6か月以内であること。知事が別に定める日までに事業を終了すること。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 副業・兼業人材が申請日までに、雇用契約、委任契約その他の業務上の契約により、補助事業者の業務に従事したことがないこと（初めて活用する場合のみ対象）
• 補助事業者が業務委託契約に基づき活用した副業・兼業人材が、補助事業者の代表取締役、取締役、監査役又は会計参与の3親等以内の親族でないこと
• 副業・兼業人材との業務委託契約期間が1か月以上6か月以内であること
• 補助事業者が複数の副業・兼業人材を活用する場合は、そのうち1名に要する費用のみが対象
• 人材紹介会社は府が定める登録要領に基づき知事が登録した事業者等であること
• 補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
• 補助に関する帳簿、証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後10年間保管する義務

岡山県では、岡山県が県内中小企業者の資金調達を支援する融資制度。信用保証協会の保証付きで取扱金融機関が融資実行。新規創業から事業承継、経営改善まで15種類の資金メニューがあり、融資上限額は最大1億円、金利は年0.30％～2.20%、保証料率は経営状況により0.20%～1.76%で設定。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県の中小企業者向け融資制度は、県内の中小企業者の皆様が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的に、県で定めた制度要件等に基づき、原則として信用保証協会の信用保証を付けることを条件として、取扱金融機関が融資を行う制度です。県では、中小企業者の皆様が利用しやすい制度となるよう、取扱金融機関や信用保証協会に財政的支援を行い、融資利率や保証料率を低く設定して制度を運用しています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
融資制度のため補助率の概念はなし

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
新規創業資金: 上限3500万円・金利年1.75%以内、小規模企業支援資金(小口零細): 上限2000万円・金利年2.20%以内、経営革新資金: 上限1億円・金利年1.40%以内、事業承継対策資金: 上限8000万円・金利年2.05%以内、協調支援型特別資金: 上限8000万円・金利年2.20%以内または年1.80%以内、モニタリング強化型特別資金: 上限8000万円・金利年2.20%以内、危機対策資金: 上限8000万円・金利年2.05%以内、事業再生資金: 上限8000万円・金利年2.05%以内、経営安定資金: 上限8000万円・金利年2.05%以内、おかやま中小企業再生支援資金: 上限8000万円・金利当初3年間年0.30%以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業者であること（業種・規模の要件：製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業は資本金5000万円以下または従業員50人以下または100人以下、旅館業は資本金5000万円以下または従業員200人以下、ゴム製品製造業は資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下）
• 県内に主たる事業所を有し、原則として1年以上（新規創業資金及び事業承継対策資金を除く）継続して信用保証協会の保証対象事業を営んでいること
• 県税を滞納していないこと
• 手形交換所又は電子債権記録機関による取引停止処分（第1回の手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能発生後6か月以内を含む）を受けていないこと
• 信用保証協会（岡山県信用保証協会以外の信用保証協会を含む）の求償権に対して弁済義務を有していないこと
• 現に信用保証協会の保証を受けている方は、その保証付き融資を適正に償還していること。また、資金使途や支払が保証条件のとおり適正に行われていること
• 暴力団又は暴力団員等に該当しないこと。暴力団又は暴力団員等の統制下にないこと。暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有していないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 事業経営に必要な運転資金
• 設備資金（土地の取得資金を除く場合が多い）
• 建物又は設備と一体的に取得する土地の取得資金（一部資金で対象）
• 保証協会の保証付き借入金の返済資金（一部資金で対象）
• 新規創業に必要な資金
• 事業承継に必要な資金
• 経営革新・新分野進出に必要な資金
• 新エネルギー利用等の促進に必要な資金
• 公害防止施設の整備に必要な資金
• 省エネルギー施設の設置に必要な資金
• 事業継続計画の策定・実施に必要な資金
• 防災対策の実施に必要な資金
• 働き方改革推進のための資金

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 医療法人、NPO法人は対象外
• 農業、林業、漁業は対象外
• サービス業の一部（風俗営業等）は対象外
• 土地の取得資金（一部資金を除く）

申請スケジュール

事業実施期間は融資期間は資金の種類により1年以内から15年以内で設定となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業計画の妥当性：融資申込金額に対する事業計画の実現可能性、資金使途の明確性、返済計画の妥当性等を総合的に審査します。具体的な売上計画や収支見込み、投資効果等が明確に示されているかを重視します。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 小規模企業支援資金を利用される場合の保証料率割引
• 新規創業資金を利用される場合の保証料率割引
• 有担保の場合の保証料率割引
• 会計参与を設置されている場合の保証料率割引
• 経営革新計画の認定を受けている場合
• 事業承継特別保証の所定の要件を満たす場合
• 先端設備等導入計画の市町村認定を受けている場合

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 融資の可否については、取扱金融機関及び信用保証協会が審査を行い決定するため、結果としてご希望に添えない場合もあります
• 資金によっては県知事、市町村長、（公財）岡山県産業振興財団などの認定等が必要な場合があります
• 保証料率は経営状況により区分1から区分9に分類され、それぞれ異なる料率が適用されます
• 経営者保証を提供しない選択ができる場合がありますが、保証料率に0.25％または0.45％を上乗せする必要があります
• 協調支援型特別資金（米国関税特別対応）・おかやま中小企業再生支援資金の取扱期間は令和9年3月31日まで延長されました
• 金融情勢の変化等により、融資利率を改定する場合があります

岡山県では、岡山県内の繊維企業を対象に、海外展示会への出展や海外バイヤーが参加する国内展示会への出展を支援。海外一般展示会は出展料等の1/2以内（上限50万円）、大規模展示会は2/3以内（上限100万円）、国内展示会は1/2以内（上限40万円）を補助。最大6展示会まで申請可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県では、デニム、ジーンズなど高付加価値繊維製品の海外マーケットへの売り込みを目指し、海外展示会へ出展する県内企業の取組等を支援する「岡山デニム世界進出支援事業」を実施している

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
①海外展示商談会等：1/2以内、②海外大規模展示商談会等：2/3以内、③国内展示商談会等（海外バイヤー参加）：1/2以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
①海外展示商談会等出展：出展料又は会場賃借料・研修会費用の1/2以内（上限50万円）、②海外大規模展示商談会等出展：出展料・会場賃借料の2/3以内（上限100万円）、③国内展示商談会等出展（海外バイヤー参加）：出展料・会場賃借料の1/2以内（上限40万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内繊維企業のうち、海外の展示商談会等へ自社製品を出展する者
• 県内の繊維企業が海外へ事業展開を行うための研修等を実施する組合等
• 県内繊維企業のうち、海外の大規模展示商談会等へ自社製品を出展する者（大規模：出展企業1,000社以上、または来場者見込み10,000人以上）
• 県内繊維企業のうち、海外のバイヤーが参加する国内の展示商談会等へ自社製品を出展する者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 展示商談会等の出展料
• 会場賃借料
• 研修会費用（①のみ対象）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-15までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• ①～③のそれぞれで2展示会まで、計6展示会まで申請可能
• 複数の展示会への出展を希望する場合は、展示会ごとに申請が必要
• 二つの展示会への出展申請をする場合は、採択の優先順位を記した書類が必要
• 持参又は郵送（書留郵便に限る）により提出
• 受付時間は午前9時から午後5時まで

岡山県では、岡山県が事業者のEV（電気自動車）・FCV（燃料電池車）車両導入を支援する補助金。法人・個人事業主・市町村が対象。令和8年度内に初度登録し岡山県内で使用する車両が対象。申請期限は令和9年2月10日、実績報告は令和9年3月25日まで。CEV補助金の記載内容に準拠した書類提出が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金の交付については、岡山県補助金等交付規則（昭和41年岡山県規則第56号）及び事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 法人（登記事項証明書の提出が必要）
• 個人事業主（本人確認書類・直近の確定申告書の写しの提出が必要）
• 市町村（誓約書・完納証明書は不要）
• 県徴収金等の滞納がないこと（完納証明書の提出が必要、ただし市町村は不要）
• 実質使用者が交付要綱別表2に掲げる事業を行う者（一般旅客自動運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送を行う者、自動車教習所を設置・管理する者、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を行う者、貨物軽自動車運送事業を行う者、自社商品の配達や移動販売を行う者等）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• EV（電気自動車）の購入費用
• FCV（燃料電池車）の購入費用
• 車両リース契約における車両代金（補助金相当額分の値下がりが反映されたリース料金であること）

申請スケジュール

受付締切は2027-02-10です。事業実施期間は車両の初度登録（届出）期間が令和8年度内であることとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• CEV補助金の求める記載内容に準拠すること
• 車両の初度登録（届出）期間が令和8年度内であること
• 車両の使用の本拠の位置が岡山県内であること
• 申請の受付状況により、期間の途中で申請の受付を終了することがある
• リース契約の場合は、リース事業者とリース契約先（使用・賃借者）両者の書類を添付する必要がある（リース契約先が市町村の場合は、リース事業者のもののみ）
• 所有権留保付きローン購入の場合は、申請者が申請車両の使用者であることが確認できる書類（保管場所標章番号通知書、使用者が契約者となっている任意自動車保険契約書等）が必要
• 購入車両の型式が「不明」となっている場合は、メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入業者発行の確認書が必要

岡山県では、岡山県内に事業所を持つ中小企業を対象とした研究開発支援事業。新技術・新製品の研究開発に対し補助率2/3以内、上限2,000万円の助成。助成期間は22か月以内。EV関連部品の軽量化や静音化などに資する研究開発については専用枠を設置。申請はメールのみで受付期間は令和8年4月1日から4月15日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内中小企業の研究開発を支援し、県内地域産業の活性化を推進するため、きらめき岡山創成ファンド支援事業を実施しています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
2,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
新技術・新製品の研究開発：補助率2/3以内、上限2,000万円、助成期間22か月以内（交付決定年度の翌年度内）、EV関連枠：区分や助成率等は上記と同様でEV関連部品の軽量化や静音化などに資する研究開発を集中的に支援する専用の助成枠

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を持つ意欲ある中小企業

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-04-15までです。事業実施期間は22か月以内（交付決定年度の翌年度内）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 応募先はkirameki@optic.or.jpへのメール提出のみ。郵送、持参は不可
• 受付期間は令和８年４月１日（水）～４月15日（水）17:00必着
• 価格が100万円以上の経費内容について必要性・妥当性が確認できる証拠書類（参考見積書またはカタログ等）が必要
• 直近2年間の決算関係書類（写）が必要
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（写）が必要
• 県税完納証明書が必要
• 誓約書（暴力団排除関係）が必要

大分県では、大分県が県産加工食品・県内伝統工芸品を製造販売する県内中小企業者に対し、海外見本市出展、商談・市場調査・プロモーション、海外バイヤー招へい、輸出向け商品改良、販売促進ツール作成等の海外販路開拓活動を支援する補助金。補助率1/2以内、上限額300千円。令和9年2月10日までに実績報告書提出が必要で、予算がなくなり次第終了。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内企業の海外における県産加工食品及び県内伝統工芸品の販路開拓を促進し、県経済の活性化に寄与するため、県産加工食品又は県内伝統工芸品の海外への販路開拓を図る県内中小企業者の取組に対して支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
海外展開支援枠: 上限300千円・補助率1/2以内（海外見本市出展、商談・市場調査・プロモーション、海外バイヤー招へい、輸出向け商品改良、海外向け販売促進用ツール作成、その他知事が必要と認める事業が対象）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県産加工食品又は県内伝統工芸品を製造又は販売する県内中小企業者
• 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者で、大分県内に本社を有する事業者
• 製造業・その他の業種: 従業員300人以下又は資本金3億円以下
• 卸売業: 従業員100人以下又は資本金1億円以下
• 小売業: 従業員50人以下又は資本金5,000万円以下
• サービス業: 従業員100人以下又は資本金5,000万円以下
• ソフトウェア業又は情報処理サービス業: 従業員300人以下又は資本金3億円以下
• 旅館業: 従業員200人以下又は資本金5,000万円以下

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 報償費（海外見本市・展示会・商談会等への出展、商談・市場調査・プロモーション活動、海外バイヤー等の招へい、輸出向け商品改良、海外向け販売促進用ツール作成、その他知事が必要と認める事業に係るもの）
• 旅費（同上の事業に係るもの）
• 需用費（同上の事業に係るもの）
• 役務費（同上の事業に係るもの）
• 委託料（同上の事業に係るもの）
• 使用料及び賃借料（同上の事業に係るもの）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定前に支出した経費
• 消費税及び地方消費税
• 海外付加価値税等
• 他の補助金との重複対象経費

申請スケジュール

事業実施期間は公募開始日から令和9年2月10日（水）までに補助事業実績報告書を提出できる事業が対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業実施主体の適格性：県産加工食品又は県内伝統工芸品を製造又は販売する県内中小企業者であることが確認される。県産加工食品については県産品を主原料として利用している加工食品または県内で製造・加工している加工食品であること、県内伝統工芸品については経済産業大臣指定の伝統的工芸品、文部科学大臣指定の重要無形文化財による工芸品、または地域を代表する伝統的な技術・技法を用いた工芸品として市町村の支援実績を勘案し適当と認められるものであることが審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 令和9年2月10日（水）までに補助事業実績報告書を提出できない場合は補助事業の認定を取り消します
• 認定・交付決定事業から事業内容（対象国、対象商品、手法など）に大幅な変更が確認された場合は補助事業の認定を取り消します
• 補助金は原則として補助金の額の確定後にお支払いします
• 見積書、領収書等の証拠書類については、補助事業を完了した翌年度から5年間保管が必要です
• 交付決定前に支出した経費は補助対象外となります
• 補助金交付額は千円未満切捨てとします
• 他の補助金との重複はできません
• 提出された書類の内容等についてジェトロ大分におけるヒアリング調査を実施します
• 採択された取組については貿易相談等の個別支援を実施している支援機関と情報共有します

大分県では、大分県内の中小企業者が実施する、産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用に資する設備導入事業及び研究開発事業を支援する補助金。設備導入枠では通常枠1/2・賃上げ枠2/3の補助率で最大2,000万円（発生抑制・減量化・マテリアル・アップサイクル）、最大1,000万円（サーマルリサイクル）まで支援。研究開発枠では補助率1/2で最大1,500万円まで支援。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

国際的に、市場・社会からの環境配慮要請は急速に高まっており、消費者の購買行動（エシカル消費の拡大）や投資家の投資行動（ESG投資）が変化している中、事業活動そのものを循環型に転換することは、ビジネスチャンスにつながります。大分県では、ものづくりの分野において、資源投入量・消費量を抑えつつ、付加価値の最大化を図る循環経済への転換を図るため、その業態に応じた循環経済の取組を促進する「ものづくり循環経済促進事業」を実施しています。資源と経済の好循環を図りながら、持続可能なものづくり産業への転換を促進するため、モノのサイクルのうち「設計・生産・廃棄」の各段階において、産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備を導入し、収益改善（コスト削減・利益向上）を実現する事業計画を募集します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
【設備導入】通常枠1/2以内、賃上げ枠2/3以内　【研究開発】1/2以内

◼︎ 補助上限額
2,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
【設備導入】①発生抑制・②減量化・③マテリアルリサイクル・④アップサイクル：通常枠1/2以内・上限1,500万円、賃上げ枠2/3以内・上限2,000万円　⑤サーマルリサイクル：通常枠1/2以内・上限750万円、賃上げ枠2/3以内・上限1,000万円　【研究開発】①～④に資する研究開発：1/2以内・上限1,500万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を置く中小企業者
• 県内に事業所を設置しようとする中小企業者（複数の事業者が共同で実施する場合を含む）
• 県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
• 宿泊業（ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業）：資本金5,000万円以下または従業員200人以下
• 製造業、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 過去に廃棄物処理法・大分県産業廃棄物条例違反で行政処分を受けていない者（是正未完了または処分後1年未経過の者は対象外）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 【設備導入】(1)機械装置・工具器具費：機械装置（ソフトウェアを含む）及び工具器具の購入、製造、据付け、改造に要する経費
• (2)施設整備費：機械装置の稼働に必要不可欠な建築物及び構造物の整備に要する最小限度の直接経費及び請負工事に要する経費
• (3)委託費：機械装置の導入及び施設の整備に直接必要な設計、又は排出削減事業における製品及びシステム等の設計に要する経費
• (4)その他の経費：事業実施に必要な最小限度の経費で、知事に協議し承認を得たもの
• 【研究開発】(1)謝金：専門家等謝金
• (2)旅費：専門家等旅費、事業者旅費
• (3)事務庁費：会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、雑役務費
• (4)原材料費：主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する経費
• (5)構築物費：構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費（外注を含む）
• (6)機械装置・工具器具費：機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費（外注を含む）
• (7)外注加工費：原材料等の加工及び設計等を外注する際に要する経費
• (8)技術指導受入費：産業財産権の導入に際し技術指導を受ける場合等に技術者等に支払われる経費
• (9)直接人件費：事業に直接関与する者の直接作業時間に対するもの（時間給6,000円・年間1,800時間上限、補助対象経費の1/2上限）
• (10)委託費：共同研究者への委託に要する経費（補助対象経費の1/2上限）
• (11)その他の経費：測定、分析、解析、試験、プログラム作成、調査研究等の委託に要する経費並びに産業財産権の導入に要する経費で知事が特に認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 土地取得費
• 消費税及び地方消費税
• 振込手数料
• 産業廃棄物の収集運搬・保管の用に供する設備（トラックスケール含む）
• 産業廃棄物の焼却・埋立処分のための選別・脱水・破砕・圧縮・焼却等の設備
• 水質浄化のみを目的とする排水処理施設
• 汎用的なエネルギー供給設備（ボイラー、発電設備等）
• 医療分野に係る事業（医療行為に付随して発生する廃棄物の処理等を含む）
• 法令違反の是正を目的とする設備導入等、法令遵守に必要不可欠な措置に係る経費
• 単なる設備導入のみを目的とする事業

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-13までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年3月31日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業実施の確実性：実施体制が整っているか、事業の採算性が見込めるか、事業の実現可能性があるかを審査する。リサイクル事業については収集・販売計画も含めて評価される。具体的な実施スケジュール、体制図、資金調達計画等が明確に示されていることが重要。
• ◼︎ 産業廃棄物の削減効果及び収益性改善の効果：産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用の効果がどの程度見込まれるか、また事業による収益改善（コスト削減・利益向上）がどの程度実現できるかを定量的に評価する。削減量や削減率、収益改善額等の具体的な数値目標とその根拠が求められる。
• ◼︎ 事業の先導性又は地域への波及効果：技術、削減システム等の先導性があるか、または地域課題の解決、地域資源の活用、地域産業への貢献等の波及効果が期待できるかを評価する。過去に本補助金に採択された事業者については、より高い効果が求められる。新技術の導入や他社への普及可能性、地域経済への貢献度等が評価ポイント。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受け、その計画期間中にある事業者
• 経営層及び直接部門の管理者等が「令和7年度大分県ものづくり循環経済促進セミナー」（令和7年度省エネ×サーキュラーエコノミーセミナー）を受講している事業者
• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、同ポータルサイトで宣言が公開されている事業者
• 「事業継続力強化計画」の認定を取得し、中小企業庁のホームページに公表されている事業者
• 「おおいたグリーン事業者認証制度」の認証を受け、その認証期間中にある事業者

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 応募に当たっては、令和8年5月11日（月）までに産業GX推進室に事前相談を行うことが必須
• 事前協議が整ったもの（要件の確認が完了したもの）についてのみ申請が可能
• 産業廃棄物処理業者は循環社会推進課への手続き確認が必要（令和8年度中に許認可が得られない場合は補助金交付不可）
• 単なる設備導入等を補助の対象とするものではなく、削減及びリサイクル効果が高く、事業の先導性又は県内への波及効果が期待でき、収益が改善され競争力強化が図れるものが対象
• 設備の更新及び増設については限定的な場合のみ対象（発生抑制事業は従来の発生量がゼロになる場合、減量化・リサイクル事業は大幅な向上が見込まれる場合等）
• リサイクル事業は焼却・埋立処分されている廃棄物をリサイクルするものであること、対象となる産業廃棄物等の県内排出量が80％以上であることが条件
• 賃上げ枠の要件：県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が賃上げ前と比較して1.5％以上増加していること
• 事業は交付決定日から令和9年3月31日までに完了（検収又は供用開始）する必要がある
• 過去に本補助金の交付を受けたことのある事業者については、二次選考に進めない可能性がある

大分県では、大分県内の中小企業等や監理団体を対象に、外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）の就業環境改善、コミュニケーション支援、スキルアップ支援のための経費を補助する制度。県内企業等は通常コース50万円・賃上げコース100万円を上限に補助率1/2〜2/3、監理団体は20万円を上限に補助率1/2で支援する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内の事業者や監理団体が行う外国人労働者等の就業環境等の改善、コミュニケーション支援、スキルアップ支援の取り組みに対し、経費の一部を補助することで、外国人労働者が安心して働けるようになり、大分県を外国人労働者に選ばれる地域にすることを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
県内企業等通常コース1/2以内、県内企業等賃上げコース2/3以内、監理団体1/2以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
県内企業等通常コース: 上限50万円・補助率1/2以内、県内企業等賃上げコース: 上限100万円・補助率2/3以内、監理団体: 上限20万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者
• 常時使用する従業員数が300人以下の医療法人
• 常時使用する従業員数が300人以下の社会福祉法人
• 特定非営利活動法人
• その他中央会会長が適切と認める法人
• 外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）を1人以上受け入れていること、又は実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること
• 就業場所が大分県内であること
• 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること（社会保険の任意適用事業所と加入することができないインターンシップ生を除く）
• 監理団体については、大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 就業環境整備のための経費（寮に設置するエアコン、冷蔵庫、洗濯機の購入費用、自転車の購入費用等、ただし中古品は対象外）
• 居住環境整備のための経費（寮の浴室をシャワールームにリフォーム等）
• コミュニケーション支援のための経費（多言語による表示板・マニュアル作成費用、翻訳機械の購入費用、外国人に向けたPR動画制作の委託費用等）
• スキルアップ支援のための経費（日本語教材、技術習得に資する教材の購入費用、日本語教育・技能習得のためのオンライン講習費用、日本語能力検定試験の受験手数料（日本語能力試験（JLPT）と日本語基礎テスト（JFTBASIC）に限る））

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等
• 中古品
• 外国人材特有の問題ではなく、日本人従業員にも発生する可能性がある問題点
• 日本語能力試験（JLPT）と日本語基礎テスト（JFTBASIC）以外の試験受験料

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-10-30までです。事業実施期間は令和8年4月1日から10月30日まで（交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• R4県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業及びR5・R6・R7本事業交付決定者も申請できます
• 予算終了まで（予算状況はホームページに記載）
• 持参の場合、駐車場はありませんので近隣の駐車場に停めてください
• 持参の場合は、当会の郵送ポストの投函は受付できません。必ず窓口に提出してください
• 外国人材の就業環境・居住環境等の整備を支援することが目的
• 外国人材特有の問題ではなく、日本人従業員にも発生する可能性がある問題点は原則補助対象外

大分県では、優良産廃処理業者の認定を受けた事業者に対して、DXによる業務効率化や高度な選別処理施設導入、分別用コンテナ購入、電動トラック購入等の費用を補助する。補助上限額は事業内容により20万円から2,500万円まで。大分県内に本社があり事務所か事業所を県内に設置している事業者が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優れた能力と実績を持つ廃棄物処理業者である「優良産廃処理業者」の認定を促進し、廃棄物処理業の健全な発展を図る

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助上限額
2,500万円

◼︎ 内訳・支援枠
DXによる業務効率化: 上限1,500万円、高度な選別処理施設導入: 上限2,500万円、分別用コンテナ新規購入: 上限20万円、電動トラック購入: 上限200万円（賃上げ枠活用時は400万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 大分県内に本社があること
• 事務所か事業所を大分県内に設置している事業者
• 優良産廃処理業者の認定を受けた事業者又は認定を目指す事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• DXによる業務効率化に係る経費（コスト削減、省力化、効率化、高度化、従業員の安全確保を目的とするもの）
• 高度な選別処理施設導入に係る経費
• 分別用コンテナの新規購入費
• 電動トラックの購入費

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 実績と遵法性：5年以上の事業実績があり、過去5年にわたり特定不利益処分を受けていないことが求められる。継続的で安定した事業運営の実績が評価される
• ◼︎ 事業の透明性：法人の基礎情報、事業計画の概要、財務諸表等を定期的にインターネットで公表し、所定の頻度で更新していることが必要。事業活動の透明性と情報公開の積極性が評価される
• ◼︎ 環境配慮等の取組：ISO14001やエコアクション21等の環境認証制度による認証を受けていること、または地域住民と良好な関係を構築し環境保全に関するボランティア活動等5項目を満たすことが求められる
• ◼︎ 電子マニフェスト：電子マニフェストシステムを導入し、活用していることが必須条件となる
• ◼︎ 財務体質の健全性：直近3年間の自己資本比率や営業利益等の財務状況が一定の基準を満たしていることが求められる

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 賃上げ枠の活用（一定の賃上げを実施する事業者が活用できる優遇措置で、電動トラック購入の補助上限額が200万円から400万円に増額される）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 優良産廃処理業者に関する県補助金を活用できるのは「①大分県内に本社があり②事務所か事業所を大分県内に設置している事業者」に限られる
• おおいた優良産廃処理業者の認定を受けた場合の特別な許可証交付は処分業者のみが対象
• 認定の流れは申請→審査→認定の3段階で進む