大分県では、大分県内の中小企業を対象に、宇宙機器の製造や衛星画像を用いた実証事業に対して補助率2/3以内、上限200万円で支援。最大3件を採択し、交付決定から令和9年2月26日まで実施可能。プレゼンテーション審査により採択を決定。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

世界の宇宙ビジネスの市場規模は毎年拡大しており、これまでの官主導から民間主導による宇宙ビジネスが本格化しつつあります。日本においても、宇宙産業を国内の成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2030年代の早期に２倍の8兆円に拡大していくことを政府は目標に掲げています。こうした背景を踏まえ、本事業において、本県における宇宙機器の製造や衛星データを用いた実証、展示会・商談会の出展への補助を行うことで、県内企業による宇宙ビジネスへの参入促進を図ります。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
1つの枠のみ: 上限200万円・補助率2/3以内・採択予定件数最大3件

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内中小企業：県内に事業所を有する事業者で、中小企業基本法における業種ごとの条件を満たす者
• 製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• サービス業：資本金5000万円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5000万円以下または従業員50人以下
• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
• 個人事業主（商工業者であること）
• 次の要件を全て満たすグループ：事業開始から終了まで前号要件を満たす者が1社以上含まれること、前号要件を満たす者を代表者として1者選定していること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 材料・消耗品費：使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の消耗機器及び原材料に要する経費
• 衛星データ画像購入費：衛星データ画像購入に要する経費
• 外注・委託費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために要する経費（ただし、補助対象経費の2分の1以内とする）
• 技術導入費：知的財産権等、外部から技術導入が必要となる場合に、権利者等に支払われる経費
• 使用料及び賃借料：機械装置又は工具・器具のリース、衛星データ画像解析に使用するソフトウェアライセンス料
• 人件費：事業に従事する者の作業時間に対する人件費（ただし、補助対象経費の7割以上とならないよう努めること。経済産業省の事務処理マニュアルの健保等級単価における「令和8年度適用等級単価一覧表」をもとに積算すること）
• 謝金：事業を行うために必要な外部専門家や協力者に対する謝金
• 旅費：事業を行うために必要な旅費
• その他経費：補助事業の実施に直接必要なものであって、他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
• 帳票等が不備の経費（見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等が確認できない場合）
• 通常業務・取引と混合して支払が行われている経費
• 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 消費税法に定める消費税・地方消費税
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
• 一般社団法人、公益社団法人
• 医療法人
• 宗教法人
• 学校法人
• 農事組合法人
• 社会福祉法人
• 申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
• 任意団体

申請スケジュール

受付期間は2033-04-06から2033-05-15までです。事業実施期間は交付決定の日から令和９年２月２６日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 補助金の目的への適合性・必要性：宇宙ビジネス参入への取り組みが補助金の目的である県内企業の宇宙ビジネス参入促進に合致しているか、その必要性が明確に示されているかを審査する。宇宙機器の製造や衛星データを用いた実証という対象事業に具体的にどのように取り組むのかを明確に示し、その必要性を十分に説明することが求められる。
• ◼︎ 事業の新規性・優位性：提案する事業が新規性を有し、他社に対する優位性があるかを審査する。既存の技術やサービスとの差別化要因を明確に示し、独自の技術や手法を用いた革新的なアプローチであることを説明する必要がある。宇宙ビジネス分野における新たな価値創造につながる内容であることが重要である。
• ◼︎ 事業の実現可能性・市場性：提案する事業が技術的・経営的に実現可能であり、市場での需要や成長性があるかを審査する。事業計画の妥当性、技術的な課題の解決策、市場規模やターゲット顧客の明確化、競合分析等を通じて実現可能性を示す必要がある。補助事業期間内で確実に成果を上げられる計画であることを具体的に説明することが求められる。
• ◼︎ 事業の必要性・発展性：事業実施の必要性が明確で、将来的な発展性・継続性があるかを審査する。宇宙ビジネス分野での事業展開の必要性を明確に示し、補助事業終了後も継続的に事業を発展させていく計画や戦略を具体的に説明する必要がある。将来的な売上計画や事業拡大の見通しを示すことで発展性をアピールできる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書類に不備等がある場合に再提出・追加提出を依頼する場合があり、指定する期間内に提出されない場合は辞退とみなされる
• 申請者からプレゼンテーションを行う必要がある（5月下旬～6月上旬予定）
• 提出書類はA4サイズに統一し、電子ファイルはそれぞれ10メガバイト以下に収める必要がある
• 人件費は補助対象経費の7割以上とならないよう努める必要がある
• 外注・委託費は補助対象経費の2分の1以内とする
• 業種は日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断される
• 申請に係る経費は応募者の負担となる
• 実績報告書は補助事業完了日から30日以内又は令和9年3月19日のいずれか早い日までに提出が必要

大分県では、大分県内の中小企業者・創業希望者・NPO法人等が、将来的に企業の顔となり得る旗艦商品の開発や既存商品改良、販路開拓等を行う事業に対して助成。商品開発支援事業と販路開拓支援事業の2つの類型があり、補助率は2/3以内で上限200万円。事業実施期間は交付決定から1年6か月以内。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この要領は、おおいた中小企業活力創出基金事業実施要領に基づき、公益財団法人大分県産業創造機構（以下「財団」という。）が、創業者又は中小企業者等が行う旗艦商品等を創出するための事業に対し助成金を交付するものとし、その交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
商品開発支援事業: 上限200万円・補助率2/3以内（市場調査、商品開発、既存商品の改良）、販路開拓支援事業: 上限200万円・補助率2/3以内（販路開拓、市場調査、販路開拓や市場調査の結果を受けて行う商品の改良）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 大分県内で主たる事業を営む中小企業者（中小企業支援法第2条第1項各号のいずれかに該当する者）
• 大分県内で創業を希望する者
• 大分県内に事業所を有する有限責任事業組合、特定非営利活動法人
• 創業者若しくは経営革新を行う者
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 謝金: 専門家等謝金
• 旅費: 専門家等旅費、役職員旅費、調査旅費等
• 庁費: 会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費
• 原材料費: 商品開発に直接使用する主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する経費
• 機械装置費: 商品開発用機械装置等の借用に要する経費
• 外注費（加工費）: 原材料等の再加工及び設計等を外注する際に要する経費
• 調査研究費: 市場調査・分析費等
• 技術指導等受入費: 技術指導等に係るコンサルタント等に要する経費
• デザイン料: 新商品のパッケージデザイン制作費等
• 雑役務費: 事業補助者賃金、交通費等
• 知的財産権等関連経費: 試作品の開発、サービスの開発・提供方法と密接に関連し、事業化にあたり特許権等の知的財産権等の取得に要する出願料等や弁理士の手続代行費用など知的財産権取得に要する経費（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
• その他: 上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国及び県補助金の対象事業
• 本事業の対象として明確に区分できないもの
• 証拠書類によって金額等が確認できないもの
• 販売を伴う展示会等への参加費用

申請スケジュール

事業実施期間は商品開発支援事業・販路開拓支援事業ともに助成金の交付決定の日から起算して1年6か月以内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 国及び県補助金の対象事業は本助成金交付事業の対象とならない
• 消費税及び地方消費税の仕入控除税額がある場合は減額して申請する必要がある
• 助成事業によって取得した財産は財団の承認を受けないで交付目的に反して使用・譲渡等してはならない
• 一件あたりの取得価格が50万円以上の財産を処分する際は財団の承認が必要
• 助成事業完了後から令和10年度まで毎年度事業化状況報告書の提出が必要
• 帳簿及び証拠書類は助成事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管が必要
• 知的財産権等を取得した場合は実績報告書に記載が必要
• 助成金の返還期限を過ぎた場合は年10.95パーセントの延滞金が発生

大分県では、県経済のリーダーたる地場中小企業を目指し、優れた経営基盤を活かした中期経営計画を有する企業に対し、最大5000万円の補助金と県職員等で構成するサポートチームによる経営支援を提供。一般枠は直近3カ年平均売上高3億円以上40億円未満、中堅企業創出枠は40億円以上100億円未満が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

持続的な成長を通じて地域の雇用や産業活力を生み出し、県経済をリードする地場中小企業「地域牽引企業」の創出を図るため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指す企業に対して総合的な支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
組織力強化事業費: 2/3以内、競争力強化事業費: 1/2以内、機械等設備導入事業費: 1/2以内

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
一般枠・中堅企業創出枠共通: 組織力強化事業費（補助率2/3以内）、競争力強化事業費（補助率1/2以内、知的財産等導入は上限750万円）、機械等設備導入事業費（補助率1/2以内、一般枠上限2500万円、中堅企業創出枠上限3500万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業等経営強化法第2条第1項各号に掲げる中小企業者であって、県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する者
• 大企業又はその役員から50％以上の出資を受けている中小企業者（みなし大企業）を除く
• 登記簿上の設立年月日より3年以上が経過しており、かつ、申請時点において3会計年度以上の決算を完了していること
• 一般枠: 直近3カ年の平均売上高が3億円以上40億円未満
• 中堅企業創出枠: 直近3カ年の平均売上高が40億円以上100億円未満又は産業競争力強化法に定める中堅企業
• 中期経営計画の達成に大きく寄与する有望な販路・技術等を既に有している、又は公の団体等が主催するビジネスプランコンテストを受賞するなど成長性が評価されている等の成長基盤を有すること
• 経営者が、自社の成長に対する高い意欲及び中期経営計画を達成するために必要な資質を有すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 新規高度人材確保事業: 経営・販売・技術等企業の中核業務におけるキーマンとなり得る新たな人材の募集・採用・定着対策等に係る経費（人件費は1社あたり年間3名分まで）
• 組織活性化事業: 販売、技術、製造、経営、財務等に係る人材育成のための研修等に係る経費
• 知的財産等の導入: 他者からの産業財産権等の譲渡・実施許諾に要する経費、産業財産権等の取得等に要する経費（弁理士等の手続代行費用含む）、補助上限額750万円
• 商品・サービス等の改良: デザインのブラッシュアップ、機能等の追加や見直し、制度や利便性の向上、新規ソフトウェアの制作等に係る経費。改良等の担当者が作業に従事した際の直接人件費も補助対象（直接人件費の補助上限額は競争力強化事業費の単年度の補助金額の2/5以内）
• 専門家等によるQCD等の技術指導又は専門的経営指導に係る経費
• 市場環境調査等事業: 新市場開拓（海外含む）や市場浸透等の達成に必要な各種調査（市場調査、競合調査、顧客満足度調査、購買履歴調査等）に係る経費
• ブランド構築・強化事業: 専門家の委嘱等により行う指導等、国内外での展示会等の開催及び展示、企業・商品の広告宣伝等の広報事業
• 外部からの経営資源確保事業: 企業・事業買収等に係る調査、専門家等による仲介等に係る経費
• 機械等設備導入事業費: 中期経営計画の達成に必要となる生産性や品質の向上等につながる機械等設備の導入に係る経費（不動産（土地・建物等）に係る経費は対象外）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなどの1次産業（農業、林業、漁業）、遊興・娯楽等に関する事業、風俗営業の許可を得て行う飲食業、仲介斡旋業、代理業、仲立ち業、投機的事業、金融業、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）等の事業
• 公序良俗に反する事業
• 法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各号に定める事業
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業者等又はリース会社による事業
• 国等他の補助金との二重支給となる事業
• その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業
• 不動産（土地・建物等）に係る経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-06-30までです。事業実施期間は計画認定から34ヶ月以内（そのうち、補助金交付対象期間は4～1月(初年度は認定月～1月)）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 経営基盤：経営者の成長意欲・資質の高さ、競争優位性（自社が有する経営上の強み等）の明確性、財務基盤（収益性、健全性等）の安定性が審査される。経営者の成長に対する強い意志と実行力、他社との差別化要因、安定した財務体質を示すことが重要。
• ◼︎ 成長性・実現性：成長戦略の妥当性（成長の方向性の確からしさ等）と付加価値額や雇用の伸びの妥当性が評価される。現状の企業規模及び成長実績に比べて飛躍的な成長を目指しているか、計画に実現性があるか、行動計画やスケジュールの具体性及び妥当性等が重視される。具体的な戦略と実現可能な計画を示すことが必要。
• ◼︎ 社会性：地域経済への波及効果があるかが評価される。雇用創出、地域産業の活性化、地域経済への貢献度を示すことが求められる。
• ◼︎ 支援の必要性：企業規模、財務内容から見て支援が必要か、希望する支援により実現性が高まるかが審査される。現在の経営資源では目標達成が困難で、この支援により成長が加速することを示す必要がある。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受け、当公募の募集期間終了時点において、その計画の期間中である企業（本年4月1日から当公募の募集期間終了時点までの期間に計画期間が終了した企業を含む）: 3点
• 経済産業大臣による(連携)事業継続力強化計画の認定を受け、当公募の募集期間終了時点において、その計画の期間中である企業（本年4月1日から当公募の募集期間終了時点までの期間に計画期間が終了した企業を含む）: 1点
• 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議で定めたパートナーシップ構築宣言をポータルサイトにて公表済の企業: 1点
• 「おおいた働き方改革」推進優良企業表彰または大分ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰を受彰している: 3点
• くるみん認定またはプラチナくるみん認定を受けている（申請中を含む）: 2点
• しごと子育てサポート企業の認定を受けている（申請中を含む）: 1点
• 100億宣言ポータルサイトにて100億宣言が掲載済の企業（中堅企業創出枠のみ）: 2点

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 機械等設備導入事業費のみの補助事業は実施できない。組織力強化事業費又は競争力強化事業費に係る事業と併せて実施する必要がある
• 補助金を活用した設備導入先は大分県内に限る
• 中期経営計画書は25ページ以内とし、8部作成（A4版・片面印刷・1部ごとにクリップ止め・ホチキス使用不可）が必要
• 一次審査通過者には(商業)登記簿謄本、国税の納税証明書、県税の完納証明書の提出が必要
• 自然災害等の突発的事由による売上高の減少があった場合、セーフティネット保証4号の認定を受けた後、補助対象計画期間を12ヶ月間延長可能
• 認定を受けた企業としてふさわしくない行為、事業活動の中止・廃止、支援への協力がない場合は選定取消・補助金返還の可能性がある

新潟県では、新潟県が建設産業の経営基盤強化を目的として、2社以上の建設業許可を持つ中小企業で構成されるグループが、人材確保・育成、元請・下請間の生産性向上、除雪の協力体制整備のいずれかの課題解決に向けて連携して行う取組に対し、補助率1/2、上限額1,000万円を支援する制度です。申請期間は令和8年4月1日から6月12日まで、事業期間は交付決定日から令和9年3月10日までです。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

社会資本整備や除雪・災害対応等で重要な役割を担う建設産業の経営基盤の強化に向け、複数の建設業者等からなる企業グループが実施する生産性向上に資する取組に要する経費について、企業グループの代表企業に対し支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ: 補助率1/2、上限額1,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 企業グループの代表者（申請者）は建設業許可業者（中小企業者に限る）
• 企業グループの構成員は２者以上の建設業許可業者（中小企業者に限る）を含む必要がある

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人材確保・育成に関する取組の経費（人材育成施設の創設、人材育成マニュアルの作成、人材育成研修の共同実施、事業協同組合の組成等）
• 元請企業・下請企業間の生産性向上に関する取組の経費（安全書類作成・管理業務のDX化、CCUSの導入、請求関連業務・注文書等の契約関連業務のDX化等）
• 除雪の協力体制整備に関する取組の経費（除雪オペレータの育成、除雪車動態管理システム導入、危険個所のマニュアル化、農業者等の連携体制構築等）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-06-12までです。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月10日(水)まで ※この日までに補助対象経費の支払いを完了させる必要があります。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 正式に申請を行う際は、事前に県が設置している「新潟県建設サポートセンター」で申請に係る取組計画について事前相談を行う必要がある
• 補助対象経費の支払いは令和9年3月10日までに完了させる必要がある
• 補助対象となる取組は例示されたものに限られない

新潟県では、新潟県内の運輸事業者・荷主事業者による業務効率化や人材確保の取組を支援。業務効率化関係では物流コストの適正化、荷待ち時間短縮、荷役作業負担軽減等に最大300万円（補助率1/2）、人材確保関係では若年層・女性の確保・活躍促進に最大50万円（補助率1/2）を補助。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

社会経済活動を支える物流を将来に渡って維持・確保するため、新潟県では、県内の運輸事業者又は荷主事業者が行う業務効率化や職場環境整備に向けた取組を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2分の1以内（全枠共通）

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
実装的な事業（個別事業者）: 上限300万円・補助率1/2、実証的な事業（グループ連携）: 上限300万円・補助率1/2、人材確保関係: 上限50万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• トラック事業者（業務効率化・人材確保）
• 荷主事業者（業務効率化）
• バス事業者（人材確保）
• タクシー事業者（人材確保）
• 運転代行事業者（人材確保）
• 関係団体（人材確保）
• 複数の荷主事業者又はトラック事業者及び荷主事業者で構成されるグループ（実証的事業）
• 県内で事業を行うこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 物流コストの適正化に資する取組（ロボット点呼、労務管理システム、在庫管理システムの導入等）
• 荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する取組（予約受付システム・配車計画システムの導入、公共施設等への宅配ボックスの設置等）
• 荷役作業の負担軽減に資する取組（倉庫内ピッキング作業にかかる搬送ロボットの導入、仕分け作業のデジタル化（RFID等）等）
• 業務効率化に係る計画を策定するための専門家への相談
• 輸配送の共同化等グループ連携による物流効率化・連携促進取組（共同配送（混載等）の実施、中継輸送の実施、レンタルパレットの共同利用等）
• 若年層・女性その他の多様な人材の確保・活躍の促進に資する環境整備のための取組（女性専用の休憩室、更衣室、トイレの整備、託児スペースの設置等）
• 2024年問題の解決に向け、運輸業の魅力向上・関係者の理解の醸成を図る取組（啓発用リーフレット等の作成、車両外観の整備（ラッピング等）、セミナー等の開催等）

申請スケジュール

受付締切は2026-12-28です。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 事前に申請の内容等について、問い合わせ先まで相談をお願い致します
• 実証的な事業は県内を起点に行われる事業が対象
• 実装的な事業は県内で行われる事業が対象

長崎県では、長崎県内の中小・小規模事業者等を対象に、事業承継に向けた取組みや承継後の前向きな事業展開にかかる費用を支援する補助金。補助上限は50万円、補助率は1/2以内（小規模企業者は2/3以内）。長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、今後5年以内の事業承継を目標とすることが要件。事業承継の課題解決のための専門家活用費用や承継後の新商品開発費用、設備投資費等が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

事業承継に向けた取組・承継後の前向きな事業展開にかかる費用を支援します

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内（小規模企業者は2/3以内）

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助上限50万円、補助率1/2以内（小規模企業者は2/3以内）※補助対象経費①②それぞれに適用

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 事業承継に取り組む県内中小・小規模事業者等
• 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けること
• 今後5年以内の事業承継を目標として取り組むこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ①事業承継の課題解決のため、専門家の活用などに要する経費（承継計画策定、企業価値算定費用、M&A仲介手数料、不動産鑑定費用等）
• ②承継後を見据えた事業展開に要する経費（新商品やサービスの開発費用、デザイン費、施設改修費、設備投資費等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 補助金の交付決定前に発注された経費（事前着手経費）
• 自社または関連会社で実行・調達される場合は適切な方法で利益を控除

申請スケジュール

受付締切は2026-09-30です。事業実施期間は補助金の交付決定後に正式に発注された経費が対象（事前着手経費は対象外）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助対象となる経費は、補助金の交付決定後に正式に発注された経費のみで、事前着手経費は対象外
• 申請できるのは親会社や子会社などのみなし同一法人中、一者のみ
• 補助対象経費を自社または関連の会社で実行・調達される場合、適切な方法で利益を控除する
• 詳細は当補助金実施要綱、募集要領並びに実施要領を確認すること
• 当補助金は、一部国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用
• 県では情報セキュリティ体制を強化しており、メールが届かない場合があるため電話での受信確認が必要

長崎県では、長崎県内の中小企業者等を対象に、デジタルに関する講座受講や資格取得（人材育成費）及びそれに併せたIT機器・デジタルツールの導入（導入費）を支援する補助金です。補助率は2/3以内、人材育成費が5万円未満の場合は上限50万円、5万円以上の場合は上限100万円となります。認定支援機関等のアドバイスを受けた計画策定と、職場環境改善への取組（パートナーシップ構築宣言またはNぴか認証）が必要です。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が生産性向上や業務効率化を目指して実施する、デジタルを活用できる人材の育成やＩＴ機器・デジタルツール導入の取組を支援し、賃上げなど労働環境の改善につなげることで、県内経済の振興を図ります。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
人材育成費が5万円未満（税抜）の場合：補助上限50万円・補助率2/3以内・補助下限10万円（人材育成費のみの場合、下限なし）、人材育成費が5万円以上（税抜）の場合：補助上限100万円・補助率2/3以内・補助下限10万円（人材育成費のみの場合、下限なし）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること（個人事業主にあっては、県内に居住していること）
• 本補助金の交付申請日時点において、創業後１年を経過していること
• 認定支援機関、ＩＴコーディネータいずれかのアドバイス等を受け、計画策定を行うこと
• 国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」を宣言している、または「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Ｎぴか」認証を受けている（申請中を含む）
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者
• 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと
• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業でない、発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業でない、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業でない
• 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること
• 県が令和５年度から令和７年度に実施した、「デジタル力向上支援事業費補助金」「宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金」「水産業デジタル力向上支援費補助金」「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」及び令和８年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
• 直近事業年度における貸借対照表の純資産の部の合計がマイナス（債務超過）となっていない者、若しくは経営改善の見込みがあると認められる者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• デジタルに関する講座受講経費（1講座あたりの経費が2万円以上（税抜）かつ受講時間が10時間以上の講座）※本補助金申請の必須条件
• デジタルに関する資格取得経費
• 講座受講（上記の講座に限る。）に併せてＩＴ機器又はデジタルツール等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルタント費用も含む。）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 契約・講座申込み等から受講や納品、支払いまでの手続きが令和８年１２月３１日までに完了していない取引に係る経費
• 補助事業と無関係の経費と混合して支払われ、補助対象分が明確に区別できない経費
• 申請企業（又は個人事業主）が支払いを行っていない経費
• 帳票類の整備に不備がある取引に係る経費
• 現金支払い、商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイントでの支払い、他の取引との相殺による決済、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形・電子債権等での支払い
• 消費税及び地方消費税
• 振込手数料などの各種手数料
• 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの
• その他、県が本補助事業の趣旨に沿わないと判断する経費

申請スケジュール

受付締切は2026-05-29です。事業実施期間は交付決定日から令和８年１２月３１日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 要件適合性：申請内容を審査のうえ、要件を満たすものを採択し、交付決定します。交付決定は、県から申請者あてに通知します。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書類等の提出は郵送のみで、持参での提出は受付けません
• 特定記録郵便やレターパックなど、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください
• 郵送に併せて、ウェブサイトに掲載している申請様式（エクセルファイル）を、メールに添付して送付してください
• 予算額に達した場合は、申請受付を早期に終了することがあります
• 実績報告書は事業完了から１0日以内又は令和９年１月８日（金）のいずれか早い日までに提出しなければなりません
• 申請に係る書類一式については、事業完了した日の属する県会計年度の終了の翌年度から５年間保管してください
• 補助事業により取得した財産については、法定耐用年数等として定められている期間は、他用途への転用、貸付、譲渡、交換、担保供与などの財産の処分に制限があります

長野県では、長野市の中心市街地（長野、篠ノ井、松代の各地区）にある空き店舗等を賃借して出店する個人及び法人事業者を対象に、改修費や改築費、附帯設備設置費用の1/2を補助する制度。補助上限額は通常60万円、指定通りでの出店は100万円。2年以上の営業継続が条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

長野市は、中心市街地における商店街の活力と賑わいを創出し、活性化を図るため、中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃借して出店する事業者に対して、「空き店舗等活用事業補助金」を交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
改修費又は改築費及び附帯設備の設置に要する経費の1/2

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 上限60万円・補助率1/2、指定通り出店枠: 上限100万円・補助率1/2（長野市が指定した通りへの出店の場合）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 個人及び法人事業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業を行うために出店する者を除く
• 同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行うために出店する者を除く
• 同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業を行うために出店する者を除く
• 同条第13項に規定する接客業務受託営業を行うために出店する者を除く
• 空き店舗等の貸主の親族（2親等以内）や貸主の経営会社の役員でないこと
• 同一の対象区域で店舗を移転する者でないこと
• 市税の滞納がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 改修費又は改築費及び附帯設備の設置に要する経費
• 事業者本人が改修又は改築工事を行う場合は、材料費のみ対象

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 事業者本人が改修又は改築工事を行う場合の人件費

申請スケジュール

事業実施期間は年度内に事業が完了（開店）することとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書類審査：申請書類一式の内容について審査が行われる。必ず改修・改築工事着手前（補助事業開始以前）に申請する必要がある。事業完了後に実績報告書類一式を提出し、再度審査を受ける。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 対象区域（長野、篠ノ井、松代の各中心市街地区域内）での出店である必要がある
• 年度内に事業が完了（開店）すること
• 2年以上営業すること
• 不特定多数の者が自由に出入りできること
• 営業時間について午前10時～午後4時の間の1時間以上が含まれていること
• 店舗が所在する区域の商店街団体に加入すること
• 経営指導員の指導を継続的に受けること
• 建築基準法、消防法その他の法令の規定に適合していること
• 正面部分（主な出入口。大規模小売店舗の場合は、1階の共通の出入口部分）が道路に面していること
• 3か月以上の間空いている又は閉鎖の状態にあること
• 出店後1年を経過した時点で、経営指導員と面談を実施の上、経営実績等報告書・決算書コピーを提出する必要がある
• 事業開始から2年以内で閉店した場合、補助金を返還していただくことがある
• 交付決定日以降に事業を開始する必要がある

宮崎県では、重油・家畜飼料・肥料価格高騰により農業経営の維持安定に支障を来している又は来すおそれがある農業者を対象とした運転資金。借入限度額1,000万円以内で、金利は償還期限6年以下の場合1.65%、6年超7年以下の場合1.75%（6年目以降は3.75%）。償還期限は7年以内（据置期間3年以内）で農業経営の維持安定に要する営農経費に使用可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

重油・家畜飼料・肥料価格高騰の影響を受けた農業者の皆様を支援する運転資金として農業制度資金を提供する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
1,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 重油・家畜飼料・肥料価格高騰により農業経営の維持安定に支障を来している又は来すおそれがある農業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 農業経営の維持安定に要する営農経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 生活費
• 負債の借換え

申請スケジュール

事業実施期間は償還期限：7年以内（うち据置期間3年以内）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 生活費及び負債の借換えは対象外
• 貸付開始から6年目以降は金利が3.75%に上昇
• 最寄りの融資機関、支庁・農林振興局（農業改良普及センター）への相談が必要

宮崎県では、宮崎県内の中小企業基本法第2条の規定に該当する中小企業等を対象として、従業員の経営管理能力や技術力向上のための研修参加費用や専門家招聘による研修開催費用を助成する。補助率は1/2以内で、上限額は研修等参加事業で5万円、ものづくり企業技能等向上研修事業で5万円、社内研修・企業間等の連携研修開催事業で10万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

地域経済の担い手である中小企業が人材育成の取組として、経営者及び従業員（以下「従業員等」という。）の経営管理能力や技術力・技能の向上を図るために従業員等が国内の公私機関（行政機関、企業等）において実施される専門的な研修等（以下「研修等」という。）に参加したり、生産技術や管理技術等の向上を図るために専門家等を招聘して研修等を開催するために要する経費の一部を助成する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
1/2以内（2/3以内：当機構の賛助会員企業に適用）

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
①研修等参加事業: 上限5万円（10万円：注2、15万円：注3）・補助率1/2以内（2/3：注2）、②ものづくり企業技能等向上研修事業: 上限5万円（10万円：注2、15万円：注3）・補助率1/2以内（2/3：注2）、③社内研修・企業間等の連携研修開催事業: 上限10万円（20万円：注2）・補助率1/2以内（2/3：注2）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 宮崎県内に主たる事務所又は、従たる事業所があり、中小企業基本法（昭和38年7月20日法律第154号）第2条の規定に該当する中小企業等とする
• ただし、国家資格及び公的資格により事業を営む個人事業者は対象とならない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ①研修等参加事業: 受講料、参加費、負担金、旅費
• ②ものづくり企業技能等向上研修事業: 受講料、参加費、負担金、旅費
• ③社内研修・企業間等の連携研修開催事業: 講師謝金、講師旅費、会場借上料

申請スケジュール

事業実施期間は1年度内の2月末までに実施される研修・セミナー等を対象とするとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請書の内容：申請書の内容に基づき、内容の適否を判断して助成金交付の可否を決定する

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1年度内の1中小企業等に対する助成金交付決定回数は1回とする
• 事業終了後、助成金の交付額を確定した後、原則として精算払いとする
• ①②③を併せて申請できるが、一申請当たりの上限額は、いずれかの高い方の額とする
• 旅費は、宮崎県内（中小企業大学校人吉校を含む。）の交通費（公共交通機関を利用し、最も効率的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費）と宿泊費（助成対象額は1泊1万円以内）とする
• 助成率及び助成上限額の（）内は、当機構の賛助会員企業に適用する
• 助成上限額の（）内は、ひなたMBA又は中小企業大学校人吉校が実施する研修に参加する賛助会員企業に適用する
• 助成金の額は助成対象経費に補助率を乗じて千円未満を切り捨てた額とする
• 従業員等の資格取得を目的とするものについては、申請企業の事業計画に沿って企業の生産性向上に寄与することが見込まれるものに限る