宮城県では、宮城県内のものづくり中小企業・小規模事業者が県外の発注企業への営業活動を行う際の旅費、宿泊費、営業資料作成費等を補助する事業。中小企業者は補助対象経費の1/2以内、小規模企業者は2/3以内を補助。補助上限額は通常10万円、映像資料作成を含む場合は30万円。機構の取引支援課が行う個別あっせんや商談会等の支援を受けて取引の獲得・拡大に取り組む事業者が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、県外の発注企業へ営業活動を行う県内ものづくり中小企業・小規模事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、受注獲得の促進に寄与することを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
中小企業者: 1/2以内、小規模企業者: 2/3以内

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 上限10万円・中小企業者1/2・小規模企業者2/3、映像資料作成を含む場合: 上限30万円・中小企業者1/2・小規模企業者2/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又はそれらで構成する団体
• 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者又はそれらで構成する団体
• 県内において製品を生産・製造している者
• 機構取引支援課が行う個別あっせん、商談会等の支援を受けて取引の獲得、拡大に取り組む又は取り組もうとする者
• 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
• 県税に未納がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 県外発注企業への営業活動に係る訪問旅費（訪問先発注企業の所在する都道府県までの行程に応じ別表4に定める補助基準額、1回の訪問につき2名分を限度）
• 自動車関連産業、高度電子機械産業、医療・健康機器産業、航空機関連産業、クリーンエネルギー等環境関連産業に関する県外での商談会等に参加する際の旅費（商談会・提案会が開催される都道府県までの行程に応じ別表4に定める補助基準額、1回の商談会・提案会につき2名分を限度）
• 県外発注企業への営業活動又は県外での商談会等に参加する際に必要な宿泊費（1人1泊につき8,000円を補助基準額、1回あたり2名分を限度）
• 営業資料作成費（印刷製本費、消耗品費（材料費）、委託費。パンフレット、ちらしなど。名刺は対象外）
• 映像資料作成費（委託費。企業紹介や自社技術・製品のPR動画作成）
• その他補助対象事業の実施に理事長が必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 名刺作成費
• 消費税及び地方消費税
• 事業完了報告までに支払が完了していない経費
• 機構が参加料等を徴収する商談会等への参加費

申請スケジュール

事業実施期間は補助対象事業開始前に申請が必要。事業完了後20日以内に完了報告書の提出が必要。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請書類の審査：理事長が申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合に交付決定を行う。具体的な審査基準は明記されていないが、事業実施計画書、所要額調書、事業主体の概要等の書類に基づき総合的に判断される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1年度につき20万円（映像資料作成を含む場合30万円）を申請限度額とする
• 本補助金の当該年度における予算額に達した時点で受付を終了する
• 同一年度内に交付の決定を受けた者で、前回申請時と内容に変更がない場合、一部書類の添付を省略できる
• 補助金交付申請に虚偽があった場合や条件に反した場合等は交付決定を取り消され、既に支払われている場合は返還させることがある
• 出発地が宮城県外の場合は特別な算定方法が適用される
• 旅費は実際に用いた交通手段・費用にかかわらず定額とする
• 機構が行う本事業に係る必要な調査に協力しなければならない

宮城県では、仙台塩釜港の重油流出事故で売上が10％以上減少した宮城県内中小企業者等に対し、1災害あたり5,000万円を限度として年2.0％以内の低利で運転資金・設備資金を融資する制度。償還期間は10年以内（据置2年以内）で、信用保証料率は年0.45％～1.00％。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

令和8年3月25日、仙台塩釜港塩釜港区で発生した重油流出事故に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少している県内中小企業者等の資金繰り支援

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
融資制度につき補助率なし

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
一般枠のみ: 融資限度額5,000万円、年利2.0％以内、償還期間10年以内（据置2年以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 令和8年3月25日、仙台塩釜港塩釜港区で発生した重油流出事故に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少している県内中小企業者等
• 売上げが減少していることについて、県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要
• 信用保証対象業種であれば、法人に限らず、個人事業主も対象
• 漁業者は中小企業信用保証制度を利用できないため対象外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 運転資金（原則として運転資金のみが対象）
• 設備資金（設備資金が必要となる特別の理由がある場合は別途相談）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 水産養殖業は中小企業信用保証制度の対象外につき、基本的に利用対象外（事業の内容により一部対象となる場合あり）

申請スケジュール

受付締切は2026-07-31です。事業実施期間は令和8年4月10日（金）から令和8年7月31日（金）の信用保証協会申込分までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 売上高減少要件：申請月の前月を「最近1か月」として、前年同月比で10％以上減少していることが必要。令和8年5月申請の場合は原則として令和8年4月の売上高で判定。4月の売上高で要件を満たさない場合や未集計の場合は3月の売上高でも可。遡ることができるのは事故発生の令和8年3月まで。
• ◼︎ 事故との因果関係：売上高減少の要因が令和8年3月25日に仙台塩釜港で発生した重油流出事故によるものであることを明確に説明できること。例として、水産加工品の製造や出荷ができず売上高が減少している等の具体的な被害状況の記載が求められる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 認定書は、融資が確実に実行されることをお約束するものではない
• 認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査を受ける必要があり、審査結果によっては希望に添えない場合もある
• 融資実行までの期間短縮のため、事前に取扱金融機関に相談することを推奨
• 売上高の減少状況について確認するため、試算表、売上台帳等の添付が必要
• 災害復旧対策資金融資対象認定申請書（様式第2号の2）の提出と認定書の交付が必要
• 養殖施設の被害など、水産養殖業は中小企業信用保証制度の対象外につき、基本的に利用対象外

宮城県では、宮城県内の製造業者等を対象に、サーキュラーデザイン（資源の循環に配慮した設計）に基づく製品の試作開発等を支援。補助率2/3以内、上限額1事業あたり1,000万円（2か年度合計）。2か年度以内の事業期間で、完了後3年以内の事業化を目指す事業が対象。県と協力してリーディングモデルとして広報・PRすることが必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

宮城県では、サーキュラーデザイン（資源の循環に配慮した設計）の考え方に基づき行う製品の試作開発等を行う事業者の皆様に対し、その費用の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
1つの枠のみ: 補助率2/3以内、上限額1,000万円（2か年度合計）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を置く製造業者等の法人
• 個人事業者
• その他知事が認める団体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 原材料費: 原材料及び副資材の購入に要する経費等
• 機械装置費: 機械装置の購入、試作、改良、据付け、賃借又は修繕に要する経費（試作開発費に占める割合は2分の1を上限とする）
• 工具器具費: 工具器具の購入、試作、改良、据付け、賃借又は修繕に要する経費
• 外注費: 外注加工・分析調査等に要する経費等
• 技術指導受入費: 技術指導の受入に要する経費等
• 共同開発費: 試作開発を共同で行う場合に要する経費等
• 人件費: 補助事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費（試作開発費に占める割合は2分の1を上限とする）
• その他経費: その他、試作開発に当たって、特に必要と認められる経費
• 需要開拓指導受入費: 販路開拓指導の受入に関する経費等
• 事務費: 販路開拓に係る事務経費等
• 会場設営・運営費: 会場設営・運営に要する経費等
• 広報宣伝費: 広報宣伝に要する経費
• 販路開拓外注費: 調査・分析委託費、意匠開発委託費等（販路開拓費に占める割合は2分の1を上限とする）
• 販路開拓その他経費: その他、販路開拓に当たって、特に必要と認められる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 銀行への振込手数料等

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-06-19までです。事業実施期間は2か年度以内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 審査会による審査：2か年分の事業計画についてヒアリングを含む審査を実施。申請の際は事業内容についてヒアリングを行うため、事前に相談窓口への連絡が必要。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請の際は、事業内容についてヒアリングを行うので、事前に相談窓口へ連絡が必要
• 補助事業が年度内に終了しない場合、原則として補助金を支払えない
• 業務の発注や契約等は必ず交付決定の通知を受け取ってから開始すること。通知前に発注・契約したものは対象経費外となる
• 他の県内企業の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組及び製品等を広報・PR等することが必要
• 補助事業の完了後3年以内に事業化することを目指す事業であることが条件

宮城県では、宮城県内の水産加工・流通業者等で構成された団体を対象に、県産水産物のブランド化及びブランドの認知度向上に資する取組を支援する補助金。最大500万円、2/3補助率で、イベント開催やパンフレット作成等の幅広いブランド化活動を支援する。令和8年4月1日から5月8日まで募集を行う。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限500万円・補助率2/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 宮城県内の水産加工・流通業者等で構成された団体である
• 地域や団体で実施する県産水産物のブランド化に対する取組を行っている
• 令和8年度内に県産水産物のブランド化及びブランドの認知度向上に資する取組をする予定である

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• イベント開催費
• 事務局運営に係る人件費
• イベントで使用する原材料費
• 事業実施に必要な交通費
• デザイン開発費
• パンフレット作成費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-08までです。事業実施期間は令和8年度内に実施となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業内容審査：応募書類提出後に、書面審査や対面による審査会の実施を予定している。県産水産物のブランド化及びブランドの認知度向上に資する事業内容であるかが審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 交付決定前に事業着手が可能である
• 事業費が少なく、上限500万円に届かなくても申請可能で、いくらからでも申請可能
• 自社が該当するか30秒でわかる診断チャートが用意されている

宮城県では、宮城県内の小規模企業者を対象に、工作機械、建設機械、車両、印刷機等の設備導入を支援。設備販売業者から設備を購入して企業に貸与する制度で、年利1.1%から最長10年間の低金利貸与が可能。信用保証料不要で金融機関の借入枠外で利用できる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

みやぎ産業振興機構では小規模企業者等の経営革新に必要な設備導入を支援するために、中小企業基盤整備機構と宮城県の公的な資金を活用した事業を実施しております。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
割賦販売方式（販売業者から当機構が設備を購入し、長期・低金利で貸与）

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
割賦販売方式: 100万円以上1億円以下、年利1.1%～1.9%（審査基準により金利が決定）、最長10年間

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に工場・店舗を有している事業所（小規模企業者）
• 常用従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）
• 常用従業員数が50人以下の場合、以下の条件を全て満たせば受付可能: ①直近3年間の平均経常利益が3,500万円以下、②直近3期からの借入金の合計額が15億円以下、③発行株式等の総数の1/3を超える数を大企業が単独で所有していない
• 公序良俗等の観点から不適当と認められる業種に該当しない
• 公共機関の清算や金融機関への返済遅延等を行っていない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 工作機械
• 建設機械
• 車両
• 印刷機などと事業用に供する設備
• 製造業: NC旋盤、NCフライス盤、マシニングセンタ、ロボット、レーザー加工機、三次元測定器、食品加工機械など
• 建設業: 油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー、クレーン車、コンクリートポンプ車、生コン車、高所作業車など
• 運送業: バス、大型トラック、冷凍冷蔵車、トレーラーヘッド、トラック、ユニック車など
• その他: 印刷機械、冷凍冷蔵設備など

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 土地
• 建物
• 運転資金
• 建物と一体型の設備
• リース・レンタル用の設備
• 中古設備
• 既に導入している設備

申請スケジュール

事業実施期間は3～10年となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 利率決定審査：審査の結果により年利1.1%から1.9%の金利が決定される。審査基準に基づいて付け金利が決まり、利率優遇の対象となる場合がある。過去に当機構の金融制度を利用したことがある企業や、政府系金融機関、災害関連、県の経営革新の承認を受けている企業、特許等を活用した新規受注のための必要となる設備の導入、15年間シリーズの設計等に対する優遇措置がある。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 過去に当機構の金融制度を利用したことがある企業（政府系金融機関、災害関連等）
• 県の経営革新の承認を受けて、その承認事業を推進するための設備導入
• 特許等を活用した新規受注のための必要となる設備の導入
• 15年間シリーズの設計等、長期安定MONO整除企業など
• 利率以外の優遇：設置工事・補工全般所得控除の場合は、買与期間の延長あり

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 機械設備価格の10%（最終の元金返済に充当される）の保証金が必要
• 原則不要だが審査等により担保が必要な場合がある
• 連帯保証人は「経営者保証に関するガイドライン」に基づく
• 完済または当機構に留保し、完済後に移転される
• 固定資産に計上し、固定資産税の申告・納付が必要（減価償却も可能）
• 貸与期間中は、貸与設備に損害保険を付保し、保険料は企業が負担
• 付加価値額（3年後%以上）と給与支給総額（3年後4.5%以上）の向上見込みが必要

宮城県では、宮城県内の中小企業が代表者・経理担当者となり、大学や他企業との産学官連携による研究会を組織し、新技術・新製品・新サービスの開発に向けた研究活動を実施する場合に、その活動費用を補助する制度。研究会は全体会議を2回以上開催し、将来的な事業化を目指す必要がある。補助対象は技術相談料から外注加工費まで幅広い研究開発活動費が対象となる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
120万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 代表者は県内中小企業であること
• 経理担当者は県内中小企業であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 技術相談料（研究内容に関する専門家への相談費用）
• 機械装置費（研究開発に必要な機械装置の購入費用、汎用性の高いパソコンやタブレット端末等は対象外）
• 工具・器具代（研究開発に必要な工具・器具の購入費用）
• 材料・消耗品費（研究開発に使用する材料・消耗品の購入費用、ステンレス板や洗浄液等）
• 分析費・検査料（耐薬品試験等の分析・検査に要する費用）
• 外注加工費（ステンレス板切断加工等の外部委託による加工費用）
• 先進事例視察・調査旅費（他企業等の視察に要する旅費）
• 外部講師に対する謝金及び旅費（実験指導等を行う外部講師への謝金・旅費）
• 借料・損料（会議室借料、実験室借料等の施設利用料）
• その他の経費（振込手数料、宅急便代等の雑費）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 汎用性の高いもの（パソコン、タブレット端末など）

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 新規性：開発する製品・商品・サービスの新規性や独創性が評価される。既存製品との差別化要素や技術的優位性を明確に示す必要がある。類似の既存製品がある場合には、本開発品・サービスの優位性を具体的に説明することが求められる。市場に出ていない全く新しい技術・製品であることや、既存製品を大幅に改良する画期的なアイデアであることが高く評価される。
• ◼︎ 市場性：製品・商品・サービスの市場性、将来性、成長性が評価される。将来的な市場規模や成長見込み、売上予測等を具体的な数値で示すことが重要である。公的機関、民間調査機関、業界団体、大手企業等がまとめた市場調査や市場予測の結果を基に、グラフや統計データを用いて客観的に市場の魅力を示すことで高い評価を得られる。
• ◼︎ 地域貢献度：事業化による地域への貢献度が評価される。製品が商品化された場合の地域雇用創出効果（具体的な雇用者数の見込み）や、売上に対する納税額等による地域への経済効果を定量的に示す必要がある。工場建設やサービス事業所設置による地域活性化効果、地元企業との連携による地域産業の振興効果等も評価対象となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 研究開発活動費に関わる経費であるため、「材料・消耗品費」から「外注加工費」が主たる費用になる
• 全体会議は必ず2回以上開催する必要があり、原則として当機構職員も参加する
• 活動スケジュールでは「いつ」「誰が」「どこで」「何を」するのかを明確に記載する必要がある
• 事業化までの目標やビジョンを記載し、事業化への技術的課題とその解決方法を明確にする必要がある
• メンバーの構成や役割分担を図で示すと分かりやすい
• 商品名、購入先、単価、個数を詳細に記入する必要がある

宮城県では、宮城県が地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツ創出等に対して交付する補助金。県内の市町村観光協会、商工関係団体、その他観光振興に取り組む法人・団体が対象。補助率は1/2から2/3、上限額は200万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県は、地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツ創出に係る取組等に対して、予算の範囲内で宮城県観光コンテンツ創出等支援事業補助金を交付するものとする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
1/2以内（宿泊を伴うイベント、ナイトタイムイベント、早朝イベント等、長期滞在につながる取組については2/3以内）、広域連携の取組については2/3以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
1.観光コンテンツの新規造成: 補助対象経費の1/2以内（宿泊を伴うイベント等は2/3以内）・上限200万円、2.既存観光コンテンツの磨き上げ: 補助対象経費の1/2以内・上限200万円、3.観光に係る広域連携の取組: 補助対象経費の2/3以内・上限200万円、4.地域の観光課題の解決に向けた調査等: 補助対象経費の1/2以内・上限200万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内の市町村観光協会
• 県内の市町村商工関係団体
• その他県内に活動拠点を有する観光振興に取り組む法人や団体（規約等により代表者の定めがあり、財産の管理を適正かつ継続的に行うことができるものに限る）
• 補助事業の実施に当たり県内市町村と連携していることが要件
• 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
• 県税に未納がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 賃金: 会場設営や安全確保、受付など補助事業を実施するために補助事業のために臨時的に雇い入れを行う場合の人件費（補助事業以外にも従事する職員・スタッフの任用を除く、賞与、諸手当、社会保険料は除く）
• 謝金: 専門家・アドバイザー、出演者等への謝金（補助事業者自身に含まれる者に対する謝金は除く）
• 旅費: 専門家・アドバイザー、出演者等の移動に要する運賃や宿泊費（公共交通機関によらないタクシー代、レンタカー代、高速道路料金、駐車場料金、ガソリン代などは除く、補助事業者自身に含まれる者の移動に要する運賃や宿泊費は除く）
• 広報宣伝費: ポスター・チラシ等の印刷製本費、新聞や雑誌・宣伝デザイン料等の広告料、案内・広報用の看板費など
• 借料: 会場使用料、機材の借上料など
• 運搬費: 運搬、郵送等に要する経費
• 外注費: 直接実施できないもの、又は直接実施が適当でないものについて、他の事業者に外注若しくは委託するために必要な経費
• 保険料: イベントに係る保険、旅行傷害保険など
• 物品購入費: 補助事業の実施に真に必要不可欠かつ他の事業者から借り上げて対応することが困難な物品の購入に限る（汎用性があり、目的外使用になり得る物品の購入費は除く、物品購入に伴う送料は含めて差し支えない）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 物品の購入を主たる目的とする事業
• 補助金終了後の継続実施が見込まれない事業
• 補助金以外に国又は地方自治体など他からの補助を受ける事業
• 政治活動又は宗教活動と認められる事業
• 公序良俗に反する事業
• 食糧費
• 経常的な経費
• 消費税及び地方消費税
• 工事や施設整備費等のいわゆるハード事業

申請スケジュール

事業実施期間は補助事業は、交付決定を受けた後に着手し、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日までに完了しなければならない。ただし、交付決定を受けた年度の4月1日から交付決定までの間に着手した事業についても対象とし、同様に2月末日までに完了する必要がある。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金の交付は、同一事業について連続する3年度を上限とする
• 補助事業の実施に当たり県内市町村と連携していることを補助の要件とする（市町村が補助事業者の構成員となっていること、または共催・後援・協賛等の形で市町村から協力を得ていることが外形上明らかに判断できること）
• 複数の市町村にまたがって行われる同一の補助事業について、複数の補助事業者から重複して補助金の申請を行うことはできない
• 事業実施に係る経費については、事業実施年度の前年度に支出されたものを含む
• 算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる
• 補助事業において、自己資金及び本補助金以外の収入が発生する場合は、補助事業に要する経費の総額から当該収入額を控除した額と補助金額を比較して少ない方を補助金額とする

三重県では、三重県内で特別高圧電力を契約する中小企業者等及び商業施設等に入居する中小企業者等を対象とした電力料金高騰対策支援金。令和8年1月分から3月分の電力使用量に対して2円/kWh を支給する。申請期間は令和8年4月10日から6月10日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2円/kWh

◼︎ 内訳・支援枠
特別高圧電力使用量に対して2円/kWh の支援金

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 三重県内に本社又は事業所等を有し、特別高圧電力を契約し、三重県内で受電する中小企業者等
• 三重県内に本社又は事業所等を有し、特別高圧電力を契約し、三重県内で受電する商業施設等に入居する中小企業者等
• 商業施設等とは、ショッピングセンター等の商業施設、オフィスビル、工場、その他施設で、店舗やその他の事業所が入居する施設を指す

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 令和8年1月分（2月検針分）から3月分（4月検針分）の電力使用量

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 大企業については、支援対象とならない場合がある

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-06-10までです。事業実施期間は令和8年1月分（2月検針分）から3月分（4月検針分）の電力使用量となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 受給資格や電力使用量等を確認した後、支援金を交付する
• 予算額の上限に達した場合には、支援金の募集を打ち切る場合がある
• 詳細については、特設ホームページから確認する必要がある

三重県では、三重県内に本社又は事業所等を有し、工業用LPガスを契約し、三重県内で利用する中小企業者等を対象に、令和8年1月から3月に納品されたガスの購入量に対して8円/kg（17.464円/㎥、4.248円/L）の支援金を支給する制度。申請期間は令和8年4月10日から6月10日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額（8円/kg）

◼︎ 内訳・支援枠
定額支援: 令和8年1月から3月に納品されたガス購入量に対して8円/kg（17.464円/㎥、4.248円/L）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 三重県内に本社又は事業所等を有する事業者
• 工業用LPガスを契約している事業者
• 三重県内で工業用LPガスを利用する中小企業者等
• 販売のみを行っている事業者は対象外
• みなし大企業については、支援対象とならない場合がある

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 令和8年1月から3月に納品された工業用LPガスの購入量

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 販売用のLPガス購入費用

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-06-10までです。事業実施期間は令和8年1月から3月に納品されたガスの購入量が対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 受給資格やガス使用量を確認した後、支援金を交付する
• 予算額の上限に達した場合には、支援金の募集を打ち切る場合がある
• 申請時に簡易書留など送達が確認できる方法で郵送する必要がある

三重県では、中堅・中小企業が高付加価値化を目指す設備投資に対して補助金を交付する制度。製造業型とサービス産業型の2類型があり、総事業費150,000,000円のうち補助対象投資額50,000,000円に対して補助を行う。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 内訳・支援枠
製造業型・サービス産業型（併願不可）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中堅企業者
• 中小企業者
• 三重県内に事業所を有する企業
• 三重県の県税に滞納がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 機械設備等（精密加工機など）
• 建物及び附属設備
• 補助事業の実施に直接必要な経費

申請スケジュール

事業実施期間は令和8年9月1日～令和9年1月31日となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の付加価値・独自性・革新性：申請事業が自社の強みや競合他社との優位性を明確に示し、事業の付加価値、独自性、革新性が認められるかを審査する。市場における差別化要因や技術的な新規性、サービスの独創性などが評価される。
• ◼︎ 市場・顧客動向への対応：事業を取り巻く市場及び顧客の動向を的確に把握し、それに対する自社の対応策が適切かを評価する。市場のニーズ変化や競合状況の分析、顧客ターゲットの明確化などが審査される。
• ◼︎ 投資効果：今回の投資により得られる経済効果や雇用創出効果が具体的かつ現実的に示されているかを審査する。売上向上、生産性向上、新規雇用創出などの定量的な効果測定が評価の対象となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 製造業型とサービス産業型は併願不可
• 消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額で申請する必要がある
• 三重県の県税に滞納がある場合は申請不可
• 事業実施期間は令和8年9月1日から令和9年1月31日までと限定されている
• 最近3年間の決算書（附属明細書を含む）の提出が必要