京都府では、京都府内の認定農業者等が、50m/s以上の風速又は50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐える低コスト耐候性ハウスとICT技術を同時に導入する場合に、補助対象経費の30%以内を補助。事業完了後3箇年以内に年間売上2,000万円超と生産性20%以上向上が要件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

ICT技術を導入した低コスト耐候性ハウス等の整備を支援し、情報通信技術を活用して作物生産に最適な環境を自動制御することにより、高品質・高収益な施設園芸栽培（ICT施設園芸モデル）を確立する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の30%以内（消費税除く）

◼︎ 内訳・支援枠
補助対象経費の30%以内（消費税除く）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 府内に事業所を持ち営農している農地所有適格法人又は農地等の使用貸借権若しくは賃借権を取得している法人
• 事業完了後3箇年以内に、府内に事業所を有する農地所有適格法人を目指す者
• 認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条に規定する農業経営改善計画について認定を受けている者）
• 事業実施地域を含む地域計画において定められた地域内の農業を担う者一覧に掲げられる者又は事業採択年度内に掲げられると見込まれる者
• 債務超過でなく、財務基盤が良好であり、又は債務超過であっても、事業着手から3箇年以内に改善が見込まれ、かつ金融機関の支援が確実に受けられること
• 事業完了後3箇年以内に、経営全体で年間の売上額が2,000万円を超える計画であること
• 需要に結びついた生産により事業後3箇年以内に当該品目における生産性が20％以上向上する計画であること
• 事業費総額の30％以上を金融機関からの融資により資金調達すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 50m/s以上の風速又は50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐えることができる強度を有し、設置コストが同規模・同強度の鉄骨ハウスの7割以下である低コスト耐候性ハウス及びこれに付帯する施設の設置費
• 情報通信技術を活用して、作物生産に最適な環境を自動制御することにより、高品質・高収益な施設園芸栽培を確立するために必要な設備、装置等の導入費
• 自動施設換気システム（施設内温度により天窓等の自動開閉を実現するもの）
• 施設内環境遠隔操作システム（スマホでも遠隔地から施設内のCO2濃度や養液濃度のモニタリング・操作を実現するもの）
• 作物生育予測システム（作業日や温度変化から収穫予定日等予測を実現するもの）
• 自動作業履歴記録システム（自動で作業履歴を記録することで、労働力配分記録を実現するもの）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 低コスト耐候性ハウス等の設置のみ（ICT技術導入なし）
• ICT技術の導入のみ（低コスト耐候性ハウス等の設置なし）

申請スケジュール

受付締切は2026-05-01です。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 低コスト耐候性ハウス等の設置とICT技術の導入の両方が必須であり、どちらか一方のみの実施は不可
• 事業費総額の30％以上を金融機関からの融資により資金調達することが必要
• 申請締切は令和8年5月1日（金）

熊本県では、熊本県の県産品のEC市場での販路拡大を支援する補助金。民間事業者が県内事業者への個別伴走支援やWEB物産展の実施、事業効果検証を行う取組みを支援。補助率は定額で上限3000万円。県や県内農商工団体の商品コンテスト入賞者や展示会出展者を中心に最低10事業者を選定し伴走支援することが必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

熊本県は、豊富な農林畜水産物が存在し、農業産出額、生産所得額、６次産業関連販売金額は全国トップクラスです。しかしながら、県外から見た「食」のイメージが低く、県産品の更なる消費拡大に向けて認知度向上が課題となっています。また、長引く物価高騰の影響を受け、県内の食関連事業者は経営環境に影響が及んでいます。本事業では、今後も市場規模が拡大するEC市場における県内事業者の販路開拓の取組みを支援し、県産品の認知度向上と販路拡大、ひいては県内事業者の収益改善を図ることを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額（上限30,000千円／１者）

◼︎ 補助上限額
3,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
定額補助：上限3000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 民間事業者（共同申請可）
• 過去の類似実績等を踏まえ、業務遂行に十分な知識・経験・ノウハウを有していること
• 県内事業者と県産品について広くネットワークと知識を有し、事業遂行上の人的体制が十分に整っていること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 県内事業者のEC市場での販路拡大に向けた個別伴走支援に要する経費（専門家による対象事業者の現状分析、改善内容の検討、商品ブランディング、販売戦略等）
• 県が実施する県産品の販路拡大のイベントと連動したECサイトでの熊本県WEB物産展の実施に要する経費
• 事業効果検証の実施および支援対象事業者への成果や課題等のフィードバックに要する経費（売上、購入者属性、レビュー分析等）
• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 補助対象期間中に契約・支払が完了した経費
• 証拠資料等によって支払金額及びその内訳が確認できる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国、都道府県及び市町村等が実施する補助金、委託費等を受給する事業と内容が重複するもの
• 交付決定前に発生した経費及び令和9年3月31日以降に支払いが完了した経費
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱費や電話代等
• 補助金応募書類、実績書類の作成、送付、手続きに係る費用
• 施設整備等に係る経費（施設等の設置又は改修に必要な経費、土地、建物等を取得するための経費）
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの取得費用等（パソコン、プリンター、タブレット端末、ウェアラブル端末、家庭及び一般事務用ソフトウェア等）
• 経費の支払い時に発生する振込手数料、代引き手数料
• 消費税及び地方消費税
• 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用（ホテル宿泊時の食事含む）
• 本事業に使用したものとして明確に区別できない経費
• その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

申請スケジュール

受付締切は2026-05-07です。事業実施期間は交付決定（令和8年6月上旬頃予定）から事業完了の日から1か月を経過した日又は令和9年3月31日のいずれか早い日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 実施体制：過去の類似実績等を踏まえ、業務遂行に十分な知識・経験・ノウハウを有しているかを審査する。県内事業者と県産品について広くネットワークと知識を有し、事業遂行上の人的体制が十分に整っており、スケジュールは無理がなく、円滑に業務が実施できるものになっているかが重要なポイントとなる。これまでのEC支援実績や県内事業者との関係性を具体的に示すことで高得点が期待できる。
• ◼︎ 計画内容：事業計画内容が本事業の趣旨に沿って立てられているか、事業内容に独自性や創意工夫があるか、事業波及効果が最大限となるような仕組みとなっているかを審査する。県産品の認知度向上と販路拡大につながる具体的で実効性の高い提案、支援対象事業者の選定基準や伴走支援の手法、WEB物産展の運営方法等について詳細で創意工夫に富んだ計画を示すことが高得点につながる。KPI設定の妥当性や効果測定方法も重要な評価要素となる。
• ◼︎ 経費の妥当性：予算の範囲内において、提案内容と整合性がある経費が適切に見積もられているかを審査する。各費目の積算根拠が明確で、提案する事業内容を実施するために必要かつ合理的な経費設定となっているか、市場価格と比較して適正な単価設定になっているかがポイントとなる。過大な見積もりや根拠不明な費目は減点要素となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 県や県内農・商工団体等が実施する商品コンテストなどにおいて入賞した県内事業者又は県産品の販路拡大を目的とした展示会もしくは商談会に県等の支援のもと出展した県内事業者を中心に最低10事業者を選定し、個別伴走支援を実施することが必須
• 支援対象事業者の選定にあたっては、事業者の所在エリア（県央、県北、県南、天草等）のバランスやジャンル（農産物、酒、加工品等）を考慮すること
• 個別伴走支援対象事業者のWEB物産展への出展は必須
• 審査会への出席が必要（令和8年5月13日（水）予備日5月14日（木））で20分程度の事業計画内容の説明を実施
• 提出書類は6部必要で郵送または持参での提出
• 審査経過に関する問い合わせには応じられない
• 交付決定後、事業費の30％を超える増減や事業実施主体を変更する場合は事前承認が必要
• 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存が必要

熊本県では、熊本県が県南地域の農林畜水産物の高付加価値化を支援する補助金で、燃油・資材価格高騰で影響を受けているくまもと県南フードバレー推進協議会会員を緊急支援する。フードグランプリの実施、県内バイヤー商談会、新商品開発セミナー等を通じて認知度向上・販路開拓・商品開発能力向上を図る。補助率は定額で上限1,250万円、採択者は1事業者のみ。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

熊本県では、県南地域の豊富な農林畜水産物を活かし、６次産業化による高付加価値化を図るとともに、食関連の研究開発機関や企業等を集積させる「くまもと県南フードバレー構想」により、地域活性化を目指す取組みを進めています。そこで、本事業では、燃油・資材価格高騰の影響を大きく受けている、くまもと県南フードバレー推進協議会会員を緊急的に支援するため、県南産の農林畜水産物及びその加工品の認知度向上、販路開拓及び商品開発に係る能力向上等に取組み、会員の収益改善につなげることを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額

◼︎ 補助上限額
1,250万円

◼︎ 内訳・支援枠
定額（上限12,500千円／者）、採択者は1事業者のみ

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 民間事業者
• 複数の民間事業者で構成される団体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 会員の商品の認知度向上と販路開拓を目的とした「くまもと県南フードグランプリ」の実施に要する経費：商品の募集に係る経費、審査員となるバイヤーに対する謝礼、グランプリ受賞商品の表彰式及び試食会の実施に係る経費、グランプリ受賞商品の販売に係る経費、グランプリ受賞商品のフォローアップ及び商品ブラッシュアップに係る専門家への謝礼等の経費、グランプリのPRに係る経費
• 県内での会員の商品の販路開拓のため県内バイヤーを招聘した商談会の実施に要する経費：商談会に招聘する県内バイヤー等への謝礼、会場設営に係る会場借上げ費・機材・設備・資材のレンタル費、商談会に参加する会員のサポートに必要な経費、参加会員の販路開拓及び商品ブラッシュアップにつながるフォローアップに係る経費
• 新商品開発及び既存商品のブラッシュアップを目的としたセミナーの実施及び個別アドバイザー派遣に要する経費：セミナー講師及び事業者に対する個別アドバイザーへの対応に係る謝礼、会場設営に係る会場借上げ費・機材・設備・資材のレンタル費
• その他、認知度向上、販路開拓及び生産性向上など、会員の収益改善を図ることを目的とした取組みに要する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国、都道府県及び市町村等が実施する補助金、委託費等を受給する事業と内容が重複するもの
• 交付決定前に発生した経費及び令和9年3月12日以降に支払いが完了した経費
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱費や電話代等
• 補助金応募書類、実績書類の作成、送付、手続きに係る費用
• 施設整備等に係る経費（施設等の設置又は改修に必要な経費、土地、建物等を取得するための経費）
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの取得費用等（パソコン、プリンター、タブレット端末、ウェアラブル端末、家庭及び一般事務用ソフトウェア等）
• 経費の支払い時に発生する振込手数料、代引き手数料
• 消費税及び地方消費税
• 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用（ホテル宿泊時の食事含む）ただし、フードグランプリの開催に係る審査会や試食会に関する費用は除く
• 本事業に使用したものとして明確に区別できない経費
• その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

申請スケジュール

受付締切は2026-04-30です。事業実施期間は令和8年6月中旬頃（交付決定・事業開始）から令和9年3月12日まで（実績報告期限）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 計画書の内容は事業の趣旨に沿っているか、新規性や発展性が認められるか：事業計画が県南地域の農林畜水産物の高付加価値化という事業趣旨に適合し、従来にない新しいアプローチや手法を取り入れているか、また将来的な事業拡大や持続的な成長の可能性があるかを総合的に評価する。
• ◼︎ 事業が終了したのちも販路開拓及び消費拡大につながる工夫があるか：補助事業期間終了後も継続的に販路が拡大し、消費者への訴求力が維持・向上する仕組みが計画されているか、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具体的な戦略が示されているかを評価する。
• ◼︎ 県南地域の農林畜水産物や商品のPRにつながる工夫があるか：県南地域全体のブランド価値向上や地域産品の認知度向上に資する取組みが含まれているか、地域の特色や魅力を効果的にアピールする手法が盛り込まれているかを審査する。
• ◼︎ 県内及び首都圏等への販路開拓につながるネットワークと知識を有しているか：申請者が県内外の流通事業者、小売店、レストラン等との既存のネットワークを持ち、販路開拓に必要な市場知識や営業ノウハウを有しているか、特に首都圏等の大消費地への展開可能性を評価する。
• ◼︎ フードグランプリ受賞商品の販売会及びフォローアップは、販路開拓及びブラッシュアップにおいて効果的なものとなっているか：グランプリ受賞商品に対する継続的な支援体制が構築され、受賞後の商品改良や販路拡大に向けた具体的なアクションプランが示されているか、その効果測定方法も含めて評価する。
• ◼︎ 商談会の開催規模及びフォローアップ体制は、販路開拓の効果を期待できるものか：商談会への参加バイヤー数や質、商談後のフォローアップ体制が販路開拓の成果に直結する規模と内容になっているか、具体的な成約目標や成果指標が設定されているかを審査する。
• ◼︎ セミナーの実施及び個別アドバイザーの派遣について、専門的な知識を有する講師等に関するネットワークを有しており、実施内容が効果的なものとなっているか：食品開発、マーケティング、販路開拓等の分野で実績のある専門家とのネットワークがあり、参加者のスキル向上や商品力強化に直結する実践的な内容のセミナーやアドバイスが提供できるかを評価する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助対象事業は全て（（1）～（4））くまもと県南フードバレー推進協議会と連携して実施する必要がある
• 補助対象となる経費は使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、補助対象期間中に契約・支払が完了し、証拠資料等によって支払金額及びその内訳が確認できるものでなければならない
• 交付決定を受けた後、事業費の30％を超える増減や事業実施主体を変更する場合は事前承認が必要
• 補助事業に係る収支の証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存する義務がある
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反した場合は補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行う場合がある
• 審査は令和8年5月20日（予備日：5月21日）に実施され、個別に20分以内の事業計画内容説明を行う必要がある
• 採択者は1事業者のみという競争性の高い公募である

神奈川県では、神奈川県が商店街団体のアーチ・アーケード撤去を支援する補助金。撤去前の調査点検費用から撤去工事費用、撤去後の集客力強化活動費用まで総合的に支援。補助率は1/2（会員数40以下の団体は2/3）。アーチ・アーケード撤去後の新しい商店街づくりも併せて支援する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2以内（交付申請する年度の4月1日時点で会員数が40以下の団体は2/3以内）

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
(A)アーチ・アーケードの撤去に係る調査点検費用: (a)(b)合計で300万円、(B)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動計画策定・周知に係る費用: (a)(b)合計で300万円、(C)アーチ・アーケードの撤去工事に係る費用: 500万円、(D)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動費用: 250万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 商店街団体等
• 例：○○商店会、○○商店街連合会、○○商店街振興組合等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• (A)アーチ・アーケードの撤去に係る調査点検費用
• (B)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動計画策定・周知に係る費用（専門家派遣費用等）
• (C)アーチ・アーケードの撤去工事に係る費用
• (D)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動費用
• 広告物、看板等の作成費用
• イベントに出演するパフォーマー等への出演費用
• イベント期間中に採用したアルバイト代に係る経費
• 事業に必要な会場使用料、設備のレンタル料

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 街路灯は対象外

申請スケジュール

事業実施期間はアーチ・アーケード撤去後は、撤去を完了した翌年度中までに、原則として(D)の補助メニューを活用し、集客力強化に向けた活動を行うとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• アーチ又はアーケードの撤去後は、原則として商店街リバイバル支援事業費補助金を活用し、集客力強化のための活動をすること
• アーチ又はアーケードの撤去を進めるに当たっては、交付申請団体が所属する市町村の同意を得ること。また、地域住民など、関係者の理解を得るよう努めること
• 商店街の「歩行者通行量」及び「会員や地域住民の満足度等」について、事業実施の効果が継続して見込まれること
• 「(D)アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動に係る費用」の補助について申請する場合、その申請事業が当課の「商店街魅力アップ事業費補助」に重複して申請していないこと
• 補助対象施設は商店街団体等に設置されている「アーチ」又は「アーケード」に限定される

神奈川県では、神奈川県が特別高圧で受電する中小企業等の電気料金負担を軽減するため支援金を交付。製造業の工場・倉庫の単独事業所・店子事業所は電力使用量に応じて月額1kWhあたり0.7円～2.3円を支給。商業施設・オフィスビル等のテナントは使用量に関わらず3か月ごとに5万円～10万円を定額支給。対象期間は令和6年8月～10月、令和7年1月～3月・7月～9月、令和8年1月～3月の各月。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

国の支援の対象外となっている特別高圧で受電する県内中小企業等のうち、製造業、倉庫業及び商業施設やオフィスビル等に入居する事業者の負担を軽減することを目的として、予算の範囲内において支援金を交付する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
定額給付（補助率の概念なし）

◼︎ 内訳・支援枠
単独事業所・店子事業所: 電力使用量1kWhあたり令和6年8・9月2.0円、10月・令和7年1・2月1.3円、3月0.7円、7・9月1.0円、8月1.2円、令和8年1・2月2.3円、3月0.8円。テナント: 令和6年8-10月分10万円、令和7年1-3月分5万円、7-9月分5万円、令和8年1-3月分10万円（各3か月期間で同一施設に入居が条件）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者及び常時使用する従業員の数が同項に定める従業員の数以下の法人（国及び法人税法別表第1に規定する公共法人を除く）
• みなし大企業等及び特別の法律により設立された法人（医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、商工会・商工会議所等）を除く中小企業等であること
• 特別高圧により受電する神奈川県内の単独事業所又は店子事業所にあっては製造業の工場又は倉庫であること
• 特別高圧により受電する神奈川県内の商業施設やオフィスビル等に入居するテナント事業所であること
• 神奈川県が行う本支援金と同期間及び同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず今後も重複して申請する意思のない事業所であること
• 国及び他の地方公共団体が行う本支援金と同期間及び同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず今後も重複して申請する意思のない事業所であること

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 発行済株式の総数又は出資金額等の総額の2分の1以上を同一の大企業が直接又は間接に所有している中小企業等
• 発行済株式の総数又は出資金額等の総額の3分の2以上を直接又は間接に大企業が所有している中小企業等
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等
• 支援金申請時において確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業等
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団
• 法人にあっては代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
• 法人格を持たない団体にあっては代表者が暴力団員に該当するもの

申請スケジュール

事業実施期間は令和6年8月から10月までの各月、令和7年1月から3月までの各月、同年7月から9月までの各月及び令和8年1月から3月までの各月となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 交付額の算定で各月の交付額に円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨ててから合算する
• テナントは各3か月期間においてそれぞれ同一の特別高圧で受電する施設に賃貸借契約又はそれに準ずる契約等により入居して当該電力を事業のために使用しその費用を負担していることを条件とする
• 過去に神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援給付金要綱又はこの要綱に基づきそれぞれ給付金又は支援金を受給した事業者が新たに申請する場合は一部の添付書類について変更がない場合に限り提出を省略することができる
• 原則として交付対象事業所を複数有する交付対象者は当該交付対象事業に係る申請を一括して行う
• 支援金を受給した事業者は支援金に係る収入を明らかにした帳簿を備えかつその証拠書類を整理保管しておかなければならない
• 帳簿及び証拠書類は支援金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない

鹿児島県では、鹿児島県内に事業所を有する製造業を営む中小企業者（資本金3億円以下かつ従業員300人以下）を対象とし、デジタル技術導入による生産性向上、新製品・技術開発、多能工化に向けた人材育成システム整備の取組を支援。補助上限額3,000万円、補助率は対象経費の2/3以内。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中核企業とは、経済産業省選定の地域未来牽引企業をはじめとする、高い技術力や成長性を有し、地域内取引や雇用の拡大など、地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。本事業では、こうした中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し、その成長を後押しします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
対象経費の3分の2以内

◼︎ 補助上限額
3,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ：補助上限額3,000万円・補助率2/3以内（千円未満端数切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を有する製造業（日本標準産業分類における製造業）を営む中小企業者
• 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• デジタル技術の導入等による生産性向上の取組に要する経費（産業用ロボットや画像処理技術の導入等による製造工程、外観検査等の自動化・省力化、IoT機器の導入等による工場設備の遠隔操作や稼働状況把握など）
• 新製品・技術の開発や販路開拓等による付加価値向上の取組に要する経費（成長産業分野（環境・新エネルギー分野、ヘルスケア産業、情報通信関連分野、ロボット関連分野等）への参入など、新たな事業展開に向けた製品開発や技術開発、新たな需要の獲得に向けた新市場への販路開拓の取組等）
• 多能工化に向けた人材育成システムの整備を行うための経費（デジタル技術を生かして、複数工程に対応できる熟練者技術をデジタル化し、VR等で比較するなど、社内技術者育成システムを構築し、効率的に多能工を育成する等）
• 構築物改良費：構築物の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費（基礎工事などを伴わない簡易なものに限る）
• 設備導入費：機械装置、ソフトウェア、工具、器具備品等の設置・購入に要する経費（設置、据え付け工事を含む）
• システム開発費：システムの開発や導入に要する経費
• 技術導入費：外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
• 外注費：対象事業に必要な外注に要する経費
• 研究費：原材料・副資材の購入に要する経費、新製品・新技術の研究開発に要するその他の経費（新製品・新技術の研究開発に直接必要な経費に限る）
• 営業活動費：展示会・商談会出展（オンライン含む）に要する経費、新製品・新技術の広告・宣伝に要する経費
• コンサル費：対象事業のコンサルタントに要する経費
• その他：その他事務局が必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 令和8年3月24日以前に発注、購入、契約等を実施したもの及び発生した経費
• 令和9年2月27日以降に納品、検収、支払等を実施したもの及び発生した経費
• 国、市町村及びその他団体等による他の補助金において、補助対象経費として計上しているものと同一の物品の購入等に係る経費
• 公租公課（消費税及び地方消費税等）
• 収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
• 事務所等の光熱水費、修繕費など維持・補修に要する経費
• 用地、建物の取得に要する経費
• 役員報酬、従業員給与、アルバイト賃金等の人件費
• 飲食、娯楽、接待等に係る経費
• 使途の定まっていない活動に対する経費
• 単なる老朽化設備の更新
• 上記のほか、公的な資金の用途として、社会通念上不適切と認められる経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-29までです。事業実施期間は令和8年3月25日（水）から令和9年2月26日（金）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 中核企業としての成長性・成長意欲：独自の技術などの強みを活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者や雇用等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を牽引することが期待される企業であるか（営業利益、従業員数、域内仕入・域外販売の状況等）、また、そうした企業として成長する高い意欲を有しているかといった視点で審査を行う
• ◼︎ 事業の目的・内容の的確性：提案する事業の目的が明確であり、事業内容が目的達成に向けて適切に設計されているかを評価する。事業計画の論理性や整合性も審査される
• ◼︎ 事業の優位性：他社や既存技術と比較した際の技術的優位性、市場での競争力、独自性などが評価される。技術の先進性や革新性も重要な評価ポイントとなる
• ◼︎ 期待される効果（生産性・付加価値向上の効果及び地域経済への波及効果等）：事業実施により生産性向上や付加価値向上がどの程度見込まれるか、また地域経済への波及効果や雇用創出効果なども含めた総合的な効果を定量的・定性的に評価する
• ◼︎ 実現可能性、スケジュールの妥当性：事業計画が現実的に実行可能であるか、必要な技術やリソースが確保できるか、スケジュールが適切に設定されているかを審査する。過去の実績や体制も評価要素となる
• ◼︎ 収支計画の妥当性：事業に要する費用の積算が適切であるか、収益計画が現実的であるか、資金調達計画に無理がないかなど、財務面での実現可能性を評価する

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 地域未来牽引企業（経済産業省選定）
• 「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画」の承認を受けている企業
• 「鹿児島県SDGs登録制度」の登録企業
• 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業
• 「かごしま「働き方改革」推進企業」の認定企業
• 「かごしま子育て応援企業」の登録企業
• 「イクドリ！宣言」の認証企業

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 3年程度（補助期間を含む）の事業計画を策定し、事業計画期間において付加価値額又は労働生産性を年率平均3％以上増加させる必要がある
• 申請時における従業員数を事業計画期間中維持する必要がある
• 事業成果を公表することに同意する必要がある
• 募集期間は4次に分かれており（1次：4月15日、2次：4月30日、3次：5月15日、4次：5月29日）、予算がなくなり次第募集締切となる
• 提出書類は郵送のみ受付、ファックスや電子メールでの申請は不可
• 補助対象経費は令和8年3月25日から令和9年2月26日までに実施し、かつ支払いがなされたもののみ対象
• 補助事業完了後4年間は毎年度事業成果等報告書の提出が必要
• 帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存が必要
• 汎用性の高い機器は対象事業の用途にのみ使用し、他の用途での使用（目的外使用）がないと整理できる場合にのみ対象

鹿児島市では、鹿児島市内の事業者がふるさと納税返礼品として提供できる新商品開発や既存商品改良、生産性向上に資する設備投資を行う場合に、クラウドファンディングで集まった寄附額の40％を上限として、最大100％の補助率で支援する。補助対象経費は500万円以上で上限6億円。補助事業完了後5年間は返礼品提供義務あり。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

鹿児島市では、地域経済の活性化及び産業振興、ふるさと納税の寄附額増を図るため、ふるさと納税返礼品としても提供できる新商品の開発及び既存商品の改良、生産性の向上による増産等に資する新たな設備等へ投資する取組に対して、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにより調達した資金を原資とした補助金の交付による支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費×100％（最大）※CFの寄附実績により不交付、50％～100％

◼︎ 補助上限額
6億円

◼︎ 内訳・支援枠
地場産品創出設備等支援事業補助金: CFで集まった寄附額の40％（上限6億円）、補助率50％～100％（CFの寄附実績により変動）、補助対象経費500万円以上

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内に事業所を開設し、又は開設しようとする事業者
• 提案事業を自ら実施する者
• 市内に立地し、地場産品（平成31年総務省告示第179号に該当する返礼品）の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行っている又は行う予定である者
• クラウドファンディングによる寄附額が目標額の50パーセントに達した場合において、最終的に目標額に達しないときであっても提案事業を実施する意思を有する者
• 補助事業が完了した日の属する年度から5年間は、ふるさと納税返礼品提供事業者として、返礼品等の提供に取り組む意思がある事業者又は返礼品等の提供を前提に本市に立地しようとする事業者
• 納期の到来している市税を完納しているもの
• 出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 土地取得費（測量費、造成費を含む）※プロジェクト提案時点で具体的な候補地の選定が完了していること、新たな工場等の設置を伴う事業であること、既存工場等も含めて全体の生産能力を減少させる等でないこと、土地取得等の契約後3年以内に工場等の稼働を開始すること、新規雇用の創出・雇用者数の増加につながることが要件
• 施設整備費
• 施設・設備の撤去に係る経費
• 土地建物等賃借料（補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末までの経費に限る）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 公租公課
• 消費税及び地方消費税
• 官公署に支払う手数料等
• 人件費
• 飲食費
• 交際費
• その他市長が不適切と認める経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-14までです。事業実施期間は補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 提案者について：実施体制と実績を評価する。事業実施における組織体制の整備状況、これまでの事業実績や経験値、技術力や専門性の保有状況などが審査される。実施体制が明確で実績が豊富な事業者ほど高得点となる。
• ◼︎ 提案内容について（独創性・優位性・新規性・市場性）：提案する商品やサービスの独創性、競合他社に対する優位性、新規性の高さ、市場での需要や成長可能性を基にした成長の可能性を評価する。他にない独自性があり、市場ニーズが高く、将来性が見込める提案ほど高得点となる。
• ◼︎ 実現可能性：提案事業の技術的・経営的な実現可能性を評価する。事業計画の具体性、実施スケジュールの妥当性、必要なリソースの確保状況、リスク対応策の検討状況などが審査される。実現性が高く具体的な計画を持つ提案ほど高得点となる。
• ◼︎ 社会貢献・産業振興効果：地域経済への波及効果、産業振興への貢献度、雇用創出効果、地域活性化への寄与度などを評価する。地域への経済効果が大きく、産業振興や雇用創出に大きく寄与する提案ほど高得点となる。
• ◼︎ ふるさと納税返礼品としての可能性：返礼品としての魅力度、ふるさと納税市場での競争力、寄附者への訴求力、地場産品基準への適合性などを評価する。返礼品として魅力的で市場競争力があり、多くの寄附を集められる可能性が高い提案ほど高得点となる。
• ◼︎ 収益性・資金計画の妥当性：事業の収益性、資金計画の現実性と妥当性、資金調達の確実性、事業継続性などを評価する。収益性が高く、資金計画が現実的で確実な資金調達が見込める提案ほど高得点となる。
• ◼︎ 費用積算の妥当性：提案された事業費用の積算根拠の明確性、費用の妥当性、コストパフォーマンスなどを評価する。費用積算が詳細で根拠が明確、かつコストパフォーマンスが優れている提案ほど高得点となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 提出書類に虚偽の記載があった場合は失格となる
• 審査の公平性を害する行為があった場合は失格となる
• 企画提案にあたり著しく審議に反する行為等があった場合は失格となる
• 募集要領に記載する事項に違反した場合は失格となる
• 選定委員による審査得点の平均が60点以上の事業を選定する
• 委員の2名以上が大項目のいずれかを0点と評価した場合は選定しない
• 新たに設備を整備する場合に、その立地場所が未確定等の理由により、事業実施の実現性がないと判断した場合は選定しない
• CFの寄附目標額の50パーセント（補助対象経費の1.25倍）に達しなかった場合は補助金は交付されない
• 国・県又は市等から経費の一部に対し補助金等の交付を受けている場合は、国等の補助対象となった経費を控除した額が本事業の補助対象経費となる
• 鹿児島市企業立地促進補助金との併給はできない
• 事前相談が必須であり、令和8年4月1日から24日まで電話またはメールで予約が必要
• 1事業者につき提案は1件までとする
• 事業計画書は10ページ以内とする
• 本補助金の交付申請回数は1事業者当たり最大3回とし、1年度につき1回を限度とする

香川県丸亀市では、WBGT値28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて作業を行う事業者を対象に、ファン付き作業服や冷却機能作業服、WBGT測定器、移動式スポットクーラー等の熱中症対策設備・用品の導入費用を補助。補助率は対象経費の2/3以内で、上限10万円まで補助される。丸亀市内の中小企業者・中小企業団体や市内住民が対象。年度内1事業者1回限りの交付で、予算がなくなり次第受付終了。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

事業者が職場で行う熱中症対策に係る経費の一部を補助します

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
対象経費の2/3以内（千円未満切捨）

◼︎ 補助上限額
10万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限10万円・補助率2/3以内（千円未満切捨）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 法人の場合：丸亀市内に本店所在地又は主たる事業所がある中小企業者・中小企業団体であり、かつ、丸亀市に法人市民税の納付実績があること（新設等の場合を除く）
• 個人の場合：丸亀市内に住民票がある方
• WBGT値28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施が見込まれる作業を行う事業者であること
• 労働安全衛生規則第606条に基づく措置を講じていること
• 市税を滞納していないこと
• 香川県信用保証協会の保証対象となる業種（農林水産業を含む）であること
• 丸亀市補助金等交付規則第4条第2項各号に規定されるものでないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ファン付き作業服
• 冷却機能作業服
• ファン付きヘルメット又は防暑タレ
• 日本産業規格JIS Z 8504 又はJIS B 7922 に適合したWBGT測定器
• 移動式スポットクーラー

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 自己が所有又は占用する作業所等における労働安全衛生規則第606条の措置に要する経費
• 消費税及び地方消費税相当額
• 振込手数料
• 通常の事業活動とみなされる経費
• その他公序良俗に反するなど、補助事業の対象経費として不適切とみなされるもの

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 予算がなくなり次第受付終了
• 補助金の交付は、1事業者につき年度内に1回限り
• 交付決定前に着手しているものは対象外
• 労働安全衛生規則第606条に基づく措置を講じていない場合は対象外
• 補助金等を活用された会社・個人に対し、市から委託を受けている商工会議所・商工会の調査員が調査やアンケート等にお伺いする場合があるため協力が必要

九州では、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して中小企業等への知的財産支援を行う事業に対する補助金。拡充型事業（申請区分A）は補助率1/2・上限1千万円、構築型事業（申請区分B）は定額・上限5百万円を補助。都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会議所、大学等が対象。地域の知的財産支援強化と地域経済活性化を目指す。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
地域中小企業支援拡充型事業（申請区分A）：補助対象経費の1/2以内、地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）：定額

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
地域中小企業支援拡充型事業（申請区分A）: 上限1千万円・補助率1/2以内、地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）: 上限5百万円・定額

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること
• 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること
• 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
• 経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること
• 地域ステークホルダーとの連携を必須とする産業支援機関（都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校）
• 申請者の主たる事務所の所在地が九州経済産業局の所轄地域にあること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費：事業に直接従事する職員の直接作業時間に対する人件費
• 謝金：事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等）
• 旅費：事業を行うために必要な事業に直接従事する者・専門家等の国内出張及び海外出張に係る経費
• 消耗品費：事業を行うために必要な物品であって、１件あたりの購入金額が２０万円未満かつ使用可能期間が１年未満のものの購入に要する経費
• 文献購入費：事業を行うために必要な知識、情報等を得るために購入した文献、書籍等の購入、情報検索費、コピー等に要する経費
• 印刷製本費：事業を行うために必要なパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
• 通信運搬費：事業を行うために必要な郵便、運送、通信等に要する経費（ただし、電話代・インターネット利用料金は補助対象外）
• 借料・損料：事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
• 会議費：事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム、展示会等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
• 補助員人件費：事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
• 広報費：事業を行うために必要な広報媒体等を活用するために必要な経費
• 外注費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）
• 委託費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）。ただし、事業の全部を委託することはできません

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 建物等施設に関する経費
• 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
• 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がある）
• その他事業に関係ない経費
• 電話代・インターネット利用料金（通信運搬費に含む）
• 九州経済産業局から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-08までです。事業実施期間は交付決定日～令和９年３月３１日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 要件審査：申請者が応募資格を満たしているか、提案内容の目的が補助事業の目的に合致しているか、地域ステークホルダーと連携した取組であるか、産業支援機関が既に実施している支援施策であるか（申請区分がAの場合）を審査する。いずれかが不適の場合は不採択となる基本要件。
• ◼︎ 事業内容の審査：地域の強みや産業特性等を踏まえた取組であるか、地域の自立的な知的財産支援の強化につながることが見込まれる取組であるか、先導的または先進的な取組であり同様の条件や課題を抱えた他の地域の取組の模範・参考となり得るか、地域経済の活性化向上につながることが見込まれる取組であるか、上記取組を当該地域に拡充・構築させる方法・スケジュール・実現可能性が具体的に示された事業となっているか、事業の目標や目指す方向性を踏まえたうえで事業内容が具体的に示され効果的かつ現実的な事業となっているか、補助金申請額が補助事業の目標や内容と照らして妥当かつ効率的なものとなっているかを総合的に評価する。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 賃上げ実施企業に対する補助金上の優遇：中小企業等において「給与総額」を対前年度（又は対前年）に比べ２．５％以上とする旨を様式３誓約書・表明書により表明した場合、加点する
• ワーク・ライフ・バランスの取組に対する補助金上の優遇：女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し専用サイトで公表している企業（常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）、次世代育成支援対策推進法第12条に基づく行動計画を策定し専用サイトで公表している企業（常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る）、青少年の雇用の促進に関する法律に基づく認定（ユースエール認定）のいずれかの認定証等の写しを提出した場合、加点する

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本事業は令和８年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとする
• 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと
• 偽りその他不正な手段により補助金を不正に受給した疑いがある場合には現地調査等を実施し、不正行為が認められたときは交付決定の取消を行うとともに受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還する
• 地域ステークホルダーとの連携による取組であること（コンソーシアム形式である必要はない）が必須
• 申請者の主たる事務所の所在地が九州経済産業局の所轄地域にあることが必須
• コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めて幹事法人が応募書類を提出し、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない
• 申請区分がAの場合、産業支援機関が既に実施している支援施策であることが確認できるもの（パンフレット等）の提出が必要
• 消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し交付申請書を提出する（一部例外あり）
• 契約金額１００万円未満のものを除き、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない

香川県丸亀市では、丸亀市内の中小企業者を対象とした融資制度。設備資金700万円、運転資金500万円を上限とし、年利2.1％～で融資。保証料補給金（保証料相当額）と利子補給金（年利1％相当額）を完済後に支給。創業支援では700万円上限で年利1.5％～。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業者の経営の安定と発展を図るため、市内中小企業者に対して融資制度を提供し、事業資金の調達を支援する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
保証料相当額の補給、年利1％相当額の利子補給

◼︎ 補助上限額
700万円

◼︎ 内訳・支援枠
中小企業融資制度: 設備資金700万円・運転資金500万円、年末短期緊急融資制度: 運転資金200万円、団扇工業振興融資制度: 運転資金750万円・団扇協同組合4500万円、創業支援融資制度: 設備・運転資金700万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 【法人】市内に営業所もしくは主たる事務所を有する会社（NPO法人を含む）であり、市内で6か月以上同じ事業を営み、市税を滞納しておらず、県信用保証協会の保証対象となる業種
• 【個人】1年以上住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されている個人であり、6か月以上同じ事業を営み、市税を滞納しておらず、県信用保証協会の保証対象となる業種
• なお従業員数が、商業・サービス業：5人以下、ただし、宿泊業及び娯楽業については、20人以下（NPO法人は除く）、製造業・その他：20人以下
• 団扇工業振興融資制度は【法人】市内に主たる事務所を有し、現に市内で６か月以上団扇工業を営み、市税を滞納していない会社、【個人】1年以上住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されている個人で現に６か月以上団扇工業を営み、市税を滞納していない個人、【協同組合】中小企業等協同組合法の規定によって設立した市内の団扇協同組合
• 創業支援融資制度は市内で新規に事業を開始しようとする人（開始して1年未満の人も含む）で、市町村税の滞納がなく、丸亀商工会議所又は丸亀市飯綾商工会の専門相談員による「創業計画書」等について指導を受け、適切と認められた場合で、事業を営んでいない個人が借入金額の3分の1以上の自己資金を有し、1か月以内に新規に事業を始めるための具体的な事業計画を持っている人等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備資金・運転資金
• 団扇工業の運転資金
• 創業のための設備・運転資金

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 性風俗関連特殊営業
• 金融・保険業等
• 農業、林業、漁業、性風俗関連特殊営業、金融・保険業等

申請スケジュール

事業実施期間は中小企業融資制度・年末短期緊急融資制度: 72か月以内元金均等分割払（6か月以内で据置期間を置くことが可能）、団扇工業振興融資制度: 一括払いまたは12か月以内元金均等償還、創業支援融資制度: 60か月以内元金均等分割払（6か月以内で据置期間を置くことが可能）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業継続性：6か月以上同一事業を営んでいること、市税の滞納がないこと等の要件を満たしているかを審査する
• ◼︎ 返済能力：融資金の返済能力があるかを財務状況等から判断する
• ◼︎ 事業計画：創業支援の場合、商工会議所等の指導を受けた事業計画の妥当性を審査する

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 融資の申込みは、1借入申込者1口に限る
• 丸亀市中小企業融資と丸亀市中小企業年末短期緊急融資の併用は可能
• 丸亀市中小企業融資を現在受けている人が、再度借り入れする場合は、返済期間の3分の2以上、約定どおり返済した場合可能
• 中小企業融資等返済状況報告書の添付が必要
• 丸亀市中小企業年末短期緊急融資の受付時期は、11月と12月で、申込期日は、別途決定
• 保証料補給金は完済後3か月以内に申請、利子補給金は毎年度6月末日までに申請
• 県信用保証協会の代位弁済を受け、その債務の履行が終了していない人及びその連帯保証人等は申し込み不可
• セーフティネット保証を利用する場合は、保証料が0.6％になる