長野市では、長野市内の中小企業者等が行う新製品開発事業及び販路開拓事業に対する補助金。新製品開発事業は補助率1/2・上限30万円、販路開拓事業は補助率1/2・上限50万円を交付。調査研究、試作品製造、展示会出展等の費用が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

新たな製品の開発及び販路の開拓を促進し、もって本市の産業の振興を図るため、中小企業者等が行う新製品開発事業及び販路開拓事業に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
新製品開発事業: 対象経費の1/2以内、販路開拓事業: 対象経費の1/2以内

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
新製品開発事業: 補助率1/2・上限30万円（新製品・新工法・新システムの開発、機械等の省力化・高機能化・動力化の技術開発等）、販路開拓事業: 補助率1/2・上限50万円（製品の新たな販路開拓のための調査研究、市外での展示会・見本市等への出展）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者
• 共同グループ（新製品開発事業又は販路開拓事業を共同で行う複数の中小企業者で構成された団体又は一若しくは複数の中小企業者と研究機関とで構成された団体で、構成する中小企業者の総数の2分の1以上が市内の中小企業者であること、代表者が市内の中小企業者であること、会計担当者を代表者たる中小企業者の事業所に置いていることの全ての要件に該当するもの）
• 市税を滞納していない中小企業者等
• この要綱による補助金と同様のものとして市長が認める補助金、助成金等の交付を受けていない中小企業者等
• その他市長が適当と認める中小企業者等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 新製品開発事業: 講師の謝礼金及び交通費
• 新製品開発事業: 試作品の製造に係る原材料費、機械装置、機械器具等の購入費及び賃借料
• 新製品開発事業: 試作品の加工委託費
• 新製品開発事業: 試験研究機関等への試験委託費
• 新製品開発事業: 特許権その他の工業所有権の取得に係る弁理士報酬、申請費用等の経費
• 新製品開発事業: その他市長が適当と認める経費
• 販路開拓事業: 講師の謝礼金及び交通費
• 販路開拓事業: 経済研究所等への販路に係る調査委託費
• 販路開拓事業: 展示会、見本市等への出展のための小間の賃借料

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税に相当する額

申請スケジュール

事業実施期間は補助事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる
• 補助事業者は補助事業に関する帳簿及び書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない
• 市長は補助事業者にその研究成果を発表させることがある（特許出願に係るものは特許法第64条第1項の規定による出願公開後に発表）
• 申請はながの電子申請サービスによる電子申請その他市長が定める方法により行うことができる
• 新製品開発事業の対象は新製品・新工法・新システムの開発、機械・器具・装置の省力化・高機能化・動力化を図るための技術開発、その他市長が適当と認める開発
• 販路開拓事業の対象は製品の新たな販路を開拓するための調査研究又は市外で開催される展示会、見本市等への出展を行う事業

重点医師偏在対策支援区域内の医療機関において、医師の勤務・生活環境改善を図るため、土日祝日の代替医師雇上げに要する費用を支援する。対象は都道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関の開設者。令和7年度より常勤医の日当直回数が減少した分を対象とし、1医療機関において1当直帯あたり1人分のみ支援する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下単に「支援区域」という。）と設定した上で、支援区域において、医師の離職防止や新たに勤務する医師の増加を図るため、医師の勤務･生活環境の改善のための土日の代替医師確保への支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 都道府県が定める支援区域において、医師の勤務・生活環境改善を行う医療機関であって、都道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関の開設者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 支援区域内の医療機関において、夜間休日診療を行うため、土曜日、日曜日、祝日の代替医師の雇上げに要する費用
• 令和7年度より常勤医の日当直回数が減少した分を対象とする
• 不足する特定診療科に限定した代替医師を派遣されている場合は対象とする

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 代替医師が医療機関から派遣されている場合において、派遣元医療機関が本事業の対象である場合（ただし、不足する特定診療科に限定した代替医師を派遣されている場合は除く）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1医療機関において、1当直帯あたり1人分のみ対象とする
• 支援区域は、医師偏在指標、可住地面積あたり医師数、住民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のかかり方、今後の人口動態等を考慮して設定される
• 支援区域は、二次医療圏単位のほか、地域の実情に応じて、市区町村単位、地区単位等で選定できる
• 都道府県において、本事業を実施するため、支援区域及び支援対象医療機関等を定めた、先行的な医師偏在是正プランの策定が必要

北九州市では、北九州市内の中小企業を対象に、従業員の働きやすさ向上のための職場環境整備事業を支援。ハード面では事業所改修・暑さ対策設備・女性用設備導入等、ソフト面では就業規則改正・セミナー開催等が対象。助成率は1/2以内、上限額50万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

市内中小企業の従業員の働きやすさを向上させるための職場環境整備に必要な経費の一部を助成します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限50万円・助成率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内中小企業の従業員
• 工事及び備品の設置を行う場所は、北九州市内であること
• 設置する備品は、常設のものであること
• 原則、北九州市内の事業者に発注及び調達すること
• この助成金とは別に国や県など他の助成金等を受けていないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ハード面：事業所の改修、暑さ対策設備の導入、女性用設備の導入
• ソフト面：就業規則の改正、女性活躍セミナーやワークショップの実施

申請スケジュール

受付締切は2025-02-26です。事業実施期間は交付決定日から令和9年3月31日（水）までに終了（対象経費の支払いを含む）する事業であることとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 募集は先着順です。予算額に達し次第、募集を終了しますのでお早めにご申請ください。
• メールでご提出いただく場合は、提出書類「履歴事項全部証明書」及び「納税証明書（市税に滞納がないことの証明）」の原本を別途郵送いただく必要があります

北九州市では、北九州市内に事業所を有する中小企業団体が実施する人材確保のための事業を支援する助成金です。補助率は1/2以内、上限額は40万円で、業界の啓発事業や学生との交流事業、職場環境づくりのための推進事業等が対象となります。令和9年3月31日までに実施する事業が対象で、4月1日から2月26日まで随時申請を受け付けています。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業団体（構成員の４分の３以上が北九州市内に事業所を有する団体）が人材確保を目的として取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
40万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限40万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業団体（構成員の4分の3以上が北九州市内に事業所を有する団体）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 団体が所属する業界の役割・魅力を伝えるための啓発事業に必要な経費
• 学生、教員等との情報交換のための交流事業に必要な経費
• 働きやすい職場環境づくりのための推進事業（組合員企業を対象とした団体内事業）に必要な経費
• 職場環境改善のための事業に必要な経費
• 経営者・管理者等の意識改革のための事業に必要な経費
• 若年者や女性等の人材確保のために特に有効と認められる事業に必要な経費

申請スケジュール

事業実施期間は令和9年3月31日（水）までに実施する事業。募集期間は4月1日〜2月26日となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 事業終了後、20日以内（対象経費の支払いを含む）に実績報告が必要
• 市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明）が必要。市税の課税対象でない場合はその旨の申告書が必要
• 暴力団排除に関する誓約書の提出が必要
• 申請は北九州市中小企業振興課メールアドレスまで電子申請

さいたま市では、さいたま市内に事業所がある研究開発型の中小企業等を対象に、医療・ヘルスケア機器関連産業への参入や事業拡大を支援する補助制度。入口支援事業（補助率2/3、上限100万円）、出口支援事業（補助率2/3、上限200万円）、学会出展支援事業（補助率2/3、上限10万円）の3つの事業タイプがある。原材料費、人件費、外注加工費、委託費、展示会出展料等が対象経費。令和9年2月28日までに事業完了が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、医療・ヘルスケア機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条で規定する中小企業者をいう。）及び団体、創業者（以下、「中小企業等」という。）が、臨床現場や医学会等のニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力等の各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓等に要する経費の一部を公益財団法人さいたま市産業創造財団（以下、「財団」という。）が補助することにより、その実現を着実なものとし、もって中小企業等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
入口支援事業: 2/3、出口支援事業: 2/3、学会出展支援事業: 2/3

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
入口支援事業: 上限100万円・補助率2/3（試作品開発・フィジビリティスタディ・販路開拓）、出口支援事業: 上限200万円・補助率2/3（製品化向け改良・評価・医薬品医療機器等法承認等）、学会出展支援事業: 上限10万円・補助率2/3（学会出展参加）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• さいたま市内に事業所がある研究開発型の中小企業等、又はさいたま市リーディングエッジ企業
• 医療・ヘルスケア機器関連産業への参入に関心を持っている、又は参入に向けた検討や活動をしている、参入ポテンシャル企業
• 既に医療・ヘルスケア機器関連産業へ参入済みであり、自らの強みやノウハウを活かした新規事業にも積極的な企業
• 「さいたま医療ものづくり都市構想」の趣旨を理解し、積極的な参画を行っている企業
• その他理事長が特に認めた者
• 本事業により、医療・ヘルスケア機器関連産業への新規参入や、医療・ヘルスケア機器関連産業へ参入済み企業の持続的な成長・発展の促進に寄与する効果が期待できる状況であると判断されること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 原材料費: 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
• 直接人件費: 責任をもって本事業の遂行に直接従事する者（原則として補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。）のこれに直接係る人件費。等級単価一覧表記載の労務費単価を時間単価として用い、直接従事時間を乗じて算出する
• 技術導入費: 外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
• 外注加工費: 試作品の開発に必要な原材料等の再加工・設計及び分析・検査等を外注・依頼等（外注加工先の機器を使って自ら行う場合を含む。）を行う場合に外注加工先への支払に要する経費
• 委託費: 外部の機関に試作品等の開発の一部を委託する場合の経費。外部の機関とは、臨床現場の医師等、公的研究機関（独立行政法人等）、国立大学法人・公立大学法人・私立大学法人・国公私立高等専門学校、地方公共団体が設置する試験研究機関（地方独立行政法人を含む）、財団法人・社団法人及び地方公共団体が出資を行っている法人等
• 知的財産権等関連経費: 試作品等の開発、役務の開発・提供方法等と密接に関連し、試作品等の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
• 専門家謝金: 本事業遂行のために必要な謝金として、依頼した専門家に支払われる謝金
• 専門家旅費: 本事業遂行のために必要な謝金として、依頼した専門家に支払われる旅費
• 展示会出展料: 本事業遂行のために必要な展示会の出展に要する経費
• 学会出展料: 本事業遂行のために必要な学会の出展に要する経費
• 小間装飾費: 本事業遂行のために必要な展示会又は学会の出展に要する小間装飾費。ただし、チラシ作成費は対象外
• 通信運搬費: 本事業遂行のために必要な展示会又は学会の出展に伴う、通信料、運搬料、宅配・郵送料等の支払いに要する経費
• 通訳・翻訳費: 本事業遂行のために必要な展示会又は学会の出展に伴う、通訳・翻訳の支払いに要する経費
• 旅費: 本事業遂行のために必要な旅費
• 広告宣伝費: 本事業遂行のために必要な広告宣伝費
• 印刷製本費: 本事業遂行のために必要な印刷製本費
• 医薬品医療機器等法等の申請関連費用: 本事業遂行のために必要な、薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等の製品の承認及び許可等に関する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外
• チラシ作成費（小間装飾費として）
• 財団が実施する展示会又は学会への共同出展に参加する事業者の共同出展する展示会又は学会に関する経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-05-25までです。事業実施期間は交付決定日以降に開始し令和9年2月28日までに終了する事業を対象にするとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 審査基準：別途定める審査基準に基づき、審査委員会で審査を実施する。入口支援事業又は出口支援事業については、プレゼンテーション審査を実施する。学会出展支援事業については、書類審査を実施する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書は「Microsoft Office Word」ソフトウェアにより作成すること
• 書類での提出の他、申請に関するデータファイルを電子メールに添付し提出すること
• 入口支援事業と出口支援事業は、同時に申請することはできない
• 入口支援事業又は出口支援事業と学会出展支援事業は同時に申請することができるが、採択される場合はいずれか一つの事業を採択し、他の申請事業は不採択とする
• 事業に係る経費の支払いは、金融機関・郵便局からの振込払いを原則とする
• クレジットカードは法人カードの使用であることが必要
• 現金による支払いは総額１０万円未満の支払いで、振込みによる支払いが困難な場合に限る
• 補助対象経費に関する請求及び支払は、交付決定日以降であり、令和9年2月28日までに完了する必要がある
• 事業終了後１ヶ月以内、又は令和9年２月28日のいずれか早い日までに結果報告兼補助金請求書を提出すること
• 本事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は事業が完了した日に属する財団の会計年度の終了後、その翌年から５年間保存する必要がある

地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等が実施する共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等の物流生産性向上の取組を支援。検討経費は定額補助で上限2,500万円、実証・事業化経費は1/2補助で上限5,000万円。協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することが必須。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
検討経費: 定額、実証・事業化経費: 1/2以内

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
検討経費: 上限2,500万円・補助率定額、実証・事業化経費: 上限5,000万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等
• 協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することを必須とする
• 物流事業者は貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者又は倉庫業者をいう

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 検討経費: 地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
• 検討経費: 協議会等の運営
• 実証・事業化経費: 競合企業間・異業種間の共同配送の取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
• 実証・事業化経費: 陸・海・空の新モーダルシフトの取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
• 実証・事業化経費: 中継輸送等の取組を行う際の経費や資機材等の導入経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-06から2026-05-22までです。事業実施期間は交付決定の日～令和9年2月12日（金）（予定）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書類の受付は、4月21日（火）～5月22日（金）17:00まで
• 公募説明会は令和8年4月22日（水）14:00～15:00にオンラインで開催
• 公募説明会への参加申込は令和8年4月14日（火）から受付開始、4月21日（火）17:00まで
• 詳細な公募要領や申請様式は国土交通省公式HPに掲載

千葉県鋸南町では、鋸南町が地域課題の解決と地方創生に資するスタートアップ事業者を支援する補助金。法人登記費用は上限20万円まで実費支援、事務所賃貸費用は月額2万円まで最大3年間支援する。町内に法人登記し賃貸事務所を構える起業・新規事業者が対象。令和8年4月から施行。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

ローカルスタートアップ支援制度推進要綱（令和６年３月２９日付け総行政第７９号）に基づき、本町の地域課題の解決及び地方創生に資する事業者の誘致を促進するため、予算の範囲内において、ローカルスタートアップ支援事業補助金を交付することに関し、必要な事項を定める

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
法人登記費用支援10/10、事務所賃貸費用支援10/10

◼︎ 補助上限額
92万円

◼︎ 内訳・支援枠
法人登記費用支援: 上限20万円・補助率10/10（実費）、事務所賃貸費用支援: 上限月額2万円・補助率10/10（町内登記日から起算して3年以内限度、最大72万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 地域の人材や資源、資金を活用した地域課題の解決に資する起業又は新規事業を行う事業者
• 町税等を滞納していない者
• 役員等が暴力団員ではない事業者
• 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していない事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 法人登記費用支援: 新たに町内に法人登記をする際に、行政書士等に委託する費用（法人登記に要した実費を対象）
• 事務所賃貸費用支援: 新たに町内で賃貸物件を事務所として契約する際の賃貸費用（事務所賃貸に要した実費を対象、町内登記日から起算して3年以内を限度）

申請スケジュール

事業実施期間は事務所賃貸費用支援については町内登記日から起算して3年以内を限度とするとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請内容の適当性：町長が交付申請書を受理し、申請内容が適当と認めた場合に補助金交付決定を行う。地域課題の解決及び地方創生への貢献度、地域の人材や資源、資金の活用状況、起業又は新規事業の具体性と実現可能性等が審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金の交付決定の日から5年以内に町外への移転登記、又は廃業した場合は補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある
• 事務所賃貸費用支援については、算出根拠を示した上で概算請求が認められる
• 事務所賃貸費用支援については、賃貸契約期間終了日から起算して30日以内又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書の提出が必要
• 町税等の滞納が確認された場合は補助金の返還を命ずることがある
• 虚偽の申請その他不正手段により補助金の交付を受けた場合は返還を命ずることがある
• 算出した補助金の交付金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

物流事業者等が物流施設において太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や車両等を一体的に活用する先進的な取組を支援。「つくる」取組1つ以上かつ「ためる・つかう」取組2つ以上の実施が要件。補助率1/2以内、補助上限額1億円で、太陽光発電施設・蓄電池・EV充電スタンド・EV車両・EVフォークリフトの導入費用の一部を補助する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者等が行う、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取組」に対して支援を行う。「先進的な取組」とは、太陽光の「つくる」「ためる」「つかう」に係る設備の一体的な活用の取組を指す。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率1/2以内、上限額1億円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 倉庫事業者
• 貨物運送事業者
• 貨物利用運送事業者
• トラックターミナル事業者
• その他物流関連事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 太陽光発電施設の導入（※の項目について経費の一部を補助）
• 大容量蓄電池の導入（※の項目について経費の一部を補助）
• EV充電スタンドの導入（※の項目について経費の一部を補助）
• 物流業務用EV車両の導入（※の項目について経費の一部を補助）
• EVフォークリフトの導入（※の項目について経費の一部を補助）
• 先進的な取組に必要な機器類等の導入（上記取組に合わせて実施する場合、補助対象経費として認められる場合がある）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-06から2026-06-05までです。事業実施期間は交付決定の日～令和９年２月10日（水）（予定）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• （A）の項目のうち1つ以上かつ（B）の項目のうち2つ以上の実施を支援対象の要件とする
• （A）「つくる」取組：太陽光発電施設の導入、既存の太陽光発電施設の活用、購入した再生可能エネルギー電力の活用のいずれか1つ以上
• （B）「ためる・つかう」取組：大容量蓄電池の導入、既存の大容量蓄電池の活用、EV充電スタンドの導入、物流業務用EV車両の導入、EVフォークリフトの導入のうち2つ以上
• 補助対象事業者への交付決定は6月下旬頃を予定
• 次世代エネルギー（水素・バイオマス等）を活用した取組の公募については後日発表予定
• 公募期間：令和８年４月６日（月）14:00～６月５日（金）16:00まで（必着）
• 詳細は公募要領等を確認する必要がある

東みよし町では、東みよし町内の空き店舗等を利活用して小売業、飲食サービス業、サテライトオフィス事業等を行う個人・法人に対し、改修費用の2分の1以内、上限50万円を補助する制度。町税完納、フランチャイズチェーン店でないこと等の要件あり。同一の補助金交付を受けていない者が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この告示は、東みよし町の空き店舗等の利活用を促し、町のにぎわいづくりのため、町内の空き店舗等を利活用した事業を行う者に対し、予算の範囲内において交付する東みよし町空き店舗等利活用補助金について、東みよし町補助金交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限50万円・補助率2分の1以内（消費税及び地方消費税を除く補助対象経費に対して）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 町税を滞納していない者であること
• 空き店舗等の所有者と申請者との関係が同一世帯又は生計を一にする者若しくは2親等以内の親族でないもの
• 既に町内の店舗に出店している申請者が空き店舗等に出店するに当たり、当該町内の店舗が空き店舗等とならないこと
• 町外に本店のあるフランチャイズチェーン店を出店しようとする者でないこと
• 過去に同一の補助金の交付を受けていないこと（ただし、補助対象となる空き店舗等が異なる場合は、この限りでない）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団に関係する者でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 空き店舗等利活用事業の用に供するための改修に要する経費（建物又は土地の取得費及びそれに伴う移転補償に要する経費を除く）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 建物又は土地の取得費
• 建物又は土地の取得に伴う移転補償に要する経費
• 消費税及び地方消費税
• 補助対象経費に対する国、本町以外の地方公共団体、公益法人等の補助金等又は本町の他の補助金等の交付を受けているもの又は受ける予定のもの

申請スケジュール

事業実施期間は交付申請日が属する年度内において実施され、補助金の交付の対象となる経費の支払が当該年度内に完了するものとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる
• 申請は補助対象事業の開始前までに行う必要がある
• 大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗内の店舗は対象外
• 補助金の交付後に交付の決定を取り消したときは、期限を定めて補助金の返還を請求される

中小企業の省力化投資を支援する補助事業。カタログに登録された設備から選択して申請する仕組み。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本書は事例集であり公募要領ではない
• 2025年2月3日時点で補助金受取が完了している事業者の事例を掲載