さいたま市では、さいたま市内の中小企業者・個人事業主・団体を対象に、新たにシステム・ソフトウェア等を導入し生産性向上に取り組む事業に対して補助金を交付。補助率2/3、上限40万円で、生産性向上に資するシステム・ソフトウェア購入費及び関連経費が対象。令和8年4月6日から5月20日まで公募し、採択件数は20件程度。事業期間は交付決定日以降に開始し令和9年2月28日までに終了する事業が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、生産性向上を図り限られた経営資源を付加価値の高い取り組みに集中させることにより新たな成長を目指す中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条で規定する中小企業者をいう。）及び団体、創業者（以下、「中小企業等」という。）が、デジタル技術を導入し活用するための、経費の一部を財団が補助することにより、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3

◼︎ 補助上限額
40万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ: 上限40万円・補助率2/3（千円未満の端数は切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• さいたま市内に本店または事業所がある中小企業者（中小企業支援法第2条で規定する中小企業者）
• さいたま市内に本店または事業所がある個人事業主
• さいたま市内で事業を営む団体（中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る）
• 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象
• 法人格のない任意団体は対象外（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能）
• 収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は対象外
• 政治団体や宗教法人などの団体は対象外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ソフトウェア購入費：上記の補助対象領域に該当する専用ソフトウェア等の購入に要する経費（ライセンス利用料含む）、その他生産性向上に資するクラウドソフトウェアおよびパッケージソフト導入費
• システム構築費：上記の補助対象領域に該当する情報システム等の構築に要する経費、その他生産性向上に資するシステム構築費
• 導入関連経費：専用ソフトウェアおよびシステム構築に付随して使用する機器等または導入検討にあたる専門家費用、研修に関する経費（補助対象経費合計金額の1/3以内、PC・タブレット等は10万円まで）
• クラウドサービス利用料：クラウドサービスの利用に関する経費（本補助事業の実施期間の月額利用料のみ）
• 技術導入費：外部からの技術指導等のDX導入に要する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの
• 既に購入済のソフトウェアに対する単なる増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用
• ホームページ制作ツールやブログ作成システム等のＣＭＳで制作した簡易アプリケーション
• 組込み系ソフトウェア（特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム）
• 恒常的に利用されないもの（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的のもの）
• 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの（クラウンドファンディングを含む）
• ＥＣサイト利用料
• ホームページ制作・改修、デジタルサイネージ用コンテンツ制作
• RPA・OCR、オンラインストレージ費用
• Microsoft Officeの利用料
• 対外的に無料で提供されているもの
• リース料金
• ECサイトの構築に係る費用
• 公租公課（消費税）
• 補助対象経費が他の補助事業と重複しているもの（他の補助事業を活用し安価で提供されるプラットフォーム利用料含む）
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと財団が判断するもの

申請スケジュール

受付期間は2026-04-06から2026-05-20までです。事業実施期間は交付決定日以降に開始し令和9年2月28日（日）までに終了する事業を対象とします。補助対象経費は上記期間中に支払いが完了したものに限ります。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 自社分析と展望の妥当性：自社の現状分析が適切に行われており、課題やニーズが明確に把握されているか。また、DX導入後の将来的な展望や目標が現実的かつ具体的に示されているかを評価する。単なる理想論ではなく、自社の実情に基づいた分析と計画が求められる。
• ◼︎ 事業実施内容の明確性と生産性向上効果：本事業で導入するシステム・ソフトウェアの内容が明確に示されており、それらの導入により付加価値額3％程度の生産性向上が期待できるかを審査する。具体的な数値目標や効果測定方法が示され、導入するツールと期待効果の因果関係が論理的に説明されているかが重要となる。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• さいたま商工会議所が実施するIT診断を受けた申請者に加点
• 財団が実施するDXコーディネーターによるハンズオン支援を受けた申請者に加点
• 2024年から働き方改革関連法内、時間外労働の上限規制の対象となる建設事業者、自動車運転の業務に係る物流・運輸事業者等、医療に従事する事業者（医療法人や医療機関等）が時間外労働削減に資するITツール導入を検討されている場合に加点
• パートナーシップ構築宣言に登録し、ポータルサイト内の登録企業リストに社名が記載されている申請者に加点
• これまで、さいたま市DX推進補助金の交付を受けたことがない申請者を優先的に採択

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書は「Microsoft Office Word」ソフトウェアにより作成し、記入・押印した申請書データファイルを電子メールに添付して提出すること
• 導入する設備等が継続的に活用される事業を対象とするため、一時的な利用は対象外
• 申請は１組織につき１つの申請に限る
• 経費の支払いは現金・クレジットカード（法人カード）・金融機関・郵便局からの振込払いのいずれかとし、上記以外の支払については補助金対象外経費となる
• 現金・クレジットカードの支払いにおいてポイントが発生した場合、ポイントの取得・及び還元率の証拠を提出し、対象経費から還元分を差し引く必要がある
• 事業終了後１ヶ月以内または令和９年２月２８日のいずれか早い日までに結果報告書兼請求書を提出すること
• 補助事業申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定すること
• 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合や交付決定の内容に違反した場合は、補助金交付決定の取り消し・補助金の返還を求められる
• 補助対象事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は事業が完了した日に属する財団の会計年度の終了後、その翌年から５年間保存が必要

長野市では、長野市内の中小企業を対象に、DX推進による経営課題解決のための取組を支援。機器導入費や謝金等が対象経費となり、補助率1/2、上限額は事業規模に応じて300万円～500万円。モデル事業として事例展開への協力が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進による経営課題の解決と競争力強化を支援することを目的とする

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
事業規模により3段階：500万円枠（従業員数20人以上）、400万円枠（従業員数11人以上20人未満）、300万円枠（従業員数10人未満）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 長野市内に本店及び事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有する中小企業
• 申請時点で事業を営んでいること
• モデル事業として取組事例の展開や広報・周知を主体的に実施できること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 機器導入費（DX推進のための機器・システム等の導入費用）
• 謝金（専門人材への支払い、B欄合計額の1割以内）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 汎用性の高い機器・システムのみの導入
• 経営課題の解決に直結しない取組

申請スケジュール

事業実施期間は交付決定後に実施開始、令和6年3月31日までに完了となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 経営上の課題と解決策の妥当性：経営上の観点に基づいて課題が明確に記載されているか。実務担当者の観点のみでは評価されない。対象領域で生じている経営上の課題を業況からの影響を含めて詳細に記載し、その解決策が具体的で実現可能性があるかを評価する。単に機器等を入れて課題を解決することのみでは不可とされる。
• ◼︎ DX推進計画の具体性：取組内容が端的で分かりやすく記載されているか。ありたい姿と現状のギャップ、その原因分析が詳細になされているか。システム導入前後の状態が明確に示され、経営手法の変化についても具体的に記載されているかを評価する。
• ◼︎ マネジメント体制の整備状況：推進責任者、経営者・役員、担当社員、専門人材・関係部署の関与が明確になっているか。全社での取組体制が構築され、公的機関や専門人材からの支援体制も整っているかを評価する。プロジェクトチームの役割分担と実行可能性を重視する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 必ず経営上の観点に基づいて記載すること（実務担当者の観点のみでは評価されない）
• 税抜き単価50万円以上の経費は2者以上の見積が必要（システム開発は必須、機器は一者選定事由書での代替可能な場合あり）
• 謝金はB欄合計額の1割以内に制限
• モデル事業としての広報・周知への協力が必須
• 消費税を含めない金額で記入すること

徳島県北島町では、この文書は北島町創業支援補助金の中止（廃止）申請書の様式であり、補助金制度の詳細な内容は記載されていません。申請者が既に交付決定を受けた補助事業について、中止または廃止を申請する際に使用する書類です。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• この文書は補助金の中止（廃止）申請書の様式第5号であり、公募要領ではありません
• 申請には中止（廃止）の理由、中止の期間（廃止の時期）、既交付決定額、変更交付申請額の記載が必要です
• 北島町創業支援補助金交付要綱第9条の規定に基づく申請書類です

近畿地方では、中小企業等の知的財産支援を行う地域ステークホルダーが連携して実施する支援事業に対する補助金。A（地域中小企業支援拡充型事業）とB（地域中小企業支援構築型事業）の2区分があり、既存支援施策の拡充や新たな支援施策の構築を支援する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 内訳・支援枠
A 地域中小企業支援拡充型事業、B 地域中小企業支援構築型事業（各枠の詳細な補助率・上限額は公募要領に記載されていない）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 法人格を有する事業者
• 申請者以外に補助事業に参加する地域ステークホルダーとの連携が必要
• 地域ステークホルダーから事業への内諾を得ていること
• 大企業の場合は賃金引上げ計画の誓約書の提出が必要（給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度増加率○％以上とすること）
• 中小企業等の場合は賃金引上げ計画の誓約書の提出が必要（給与総額を対前年度増加率○％以上とすること）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費（@○○円／時×○○時間×○日×○名の形式で積算）
• 謝金（@○○円×○名）
• 旅費（出張費等）
• 消耗品費
• 文献購入費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 借料・損料
• 会議費
• 補助員人件費
• 広報費
• 外注費
• 委託費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（減額して申請する場合は算式を明記すること）

申請スケジュール

事業実施期間は申請書に開始予定日と完了予定日を記載となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請区分はAまたはBのいずれか一つのみ選択可能
• 地域ステークホルダーが事業における自己の役割や業務内容を理解し、責任をもって実施（協力）することの内諾を得た上で記載すること
• 活動地域が確認できるパンフレット等の資料を添付すること
• 実施地域が市区町村の場合には、都道府県名も併記すること
• 外注、委託を予定している場合はその内容を記載すること
• 事業収支計画は別紙１として添付が必要
• 賃金引上げ計画の誓約書提出後、特段の理由無く実行していない場合は補助金の交付決定取消し及び補助金返還指示に従う必要がある
• 大企業用と中小企業等用で賃金引上げ計画の内容が異なる（大企業：給与等受給者一人あたりの平均受給額、中小企業等：給与総額）

長野県長野市では、長野市商工業振興条例に基づく助成事業の実施規則。対象事業の認定を受けた事業者に対して助成金を交付する制度。事業着手前の認定申請、事業完了後の交付申請という二段階の手続きが必要。市税の納付状況の確認や実地調査を経て助成金が交付される。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この規則は、長野市商工業振興条例（昭和57年長野市条例第23号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 法人（登記事項証明書及び定款の写しが必要）
• 市税を滞納していない者
• 長野市土地開発公社
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第3条第1項から第3項までに規定する事業を行う者
• 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の施行者で同法第3条第2項に規定するもの
• その他市長が特に認める者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 施設の設計図（用地取得を含む場合は公図の写し）及び施設の位置を示す図面（1万分の1以上のもの）が必要な施設関連費用
• 資金計画書に記載される事業費用

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 助成事業実施計画書の内容審査：市長が申請書の内容を審査し、助成事業として適当かどうかを判断する。施設の設計図、位置図、資金計画書等の書類の整備状況や事業計画の妥当性が検討される。
• ◼︎ 市税納付状況の確認：申請者が市税を滞納していないことが認定・交付の必須条件となる。認定時と交付申請時の両方で確認が行われる。
• ◼︎ 実地調査：必要に応じて市が実地調査を行い、申請内容と実態が合致しているかを確認する。事業の実現可能性や適切性を現地で判断される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 助成事業の着手前に認定申請が必須。着手後の申請は認められない
• 事業内容を変更または中止する場合は、速やかに変更（中止）届書を提出し市長の承認を得る必要がある
• 助成金交付申請は助成事業の完了後速やかに行う必要がある
• 交付申請を行う年度が認定を受けた年度と異なる場合は、改めて市税の納付確認に関する同意書が必要
• 市税を滞納している場合は認定・交付ともに受けられない
• 必要な書類の添付漏れがあると申請が受理されない可能性がある

丸亀市では、丸亀市内の中小企業者・中小企業団体を対象に、働き方改革、人材確保、販路開拓、デジタル化、カーボンニュートラルなど15分野の事業に対し、経費の一部を補助。補助率は2/3（一部3/4）、補助上限額は5万円から20万円まで分野により異なる。年度内に1回限り利用可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

がんばる中小企業者・中小企業団体を応援します。下記に掲げる事業に取り組む市内中小企業者・中小企業団体に対し、経費の一部を補助するものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内（一部メニューで3/4）

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
01働き方改革: 上限10万円・補助率2/3、02人材確保: 上限20万円・補助率2/3、03奨学金返済支援: 上限10万円・補助率3/4、04人材育成: 上限10万円・補助率2/3、05新規事業分野進出: 上限10万円・補助率2/3、06展示会・商談会出展: 上限20万円・補助率2/3、07自社PRツール作成: 上限10万円・補助率2/3、08特産品開発・改良: 上限20万円・補助率2/3、09知的財産権取得: 上限20万円・補助率2/3、10事業承継: 上限20万円・補助率2/3、11BCP等策定・改定: 上限10万円・補助率2/3、12デジタル化: 上限10万円・補助率2/3、13SDGs: 上限5万円・補助率2/3、14カーボンニュートラル: 上限20万円・補助率2/3、15事業連携: 上限20万円・補助率2/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 丸亀市内に住所（法人の場合は、本店所在地又は主たる事業所）がある中小企業者・中小企業団体が対象
• 法人の場合は、丸亀市に法人市民税の納付実績があることも要件になります（新設の場合を除く）
• 信用保証協会の保証対象業種（農林・漁業を含む）が補助の対象となります
• 市税を滞納していないことも要件になります
• 信義則に行われている営業であって、本業であることが条件です

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 講師謝金・招聘旅費改訂費用、委託費、印刷製本費（中讃勤労者福祉サービスセンターへの新規加入入会金含む）
• 出展料、備品リース料、旅費、運搬費、求人媒体への掲載料、人材紹介事業者への報酬など
• 事業者が従業員に対して奨学金返済支援のために支給する手当等の最大12ヶ月分（対象従業員1人につき申請は1回限り）
• 研修受講料、講師謝金、資格取得の受験料など
• 広告宣伝費、印刷製本費など
• 販路開拓を目的とした展示会・商談会にかかる出展料や備品リース料、旅費、運搬費など（市内での活動は対象としません）
• ホームページ等の作成・変更にかかる委託費、自社PRツール作成にかかるデザイン委託費、印刷製本費
• 専門家謝金、出張旅費、原材料費（試作品作成にかかるもの）、機械装置リース料、委託費、印刷製本費（パッケージ等）、マーケティング調査費、広告宣伝費など
• 出願料、弁理士謝金等出願にかかる経費など
• 事業承継計画の策定等にかかる委託費、M&Aの仲介委託料、マッチング登録料、着手金など（M&Aの成功時に支払う成功報酬は除く）
• 計画の策定・改定等にかかる専門家謝金、委託費など
• ソフトウェア購入費（リースは対初期導入にかかる費用のみ対象）、システム開発費など
• SDGsの推進にかかる専門家謝金、セミナー受講料など
• 電気自動車・燃料電池自動車等の購入費（リースは対初期導入にかかる費用のみ対象）※軽自動車・軽貨物に限る※付属品・諸経費を除く
• 専門家謝金、調査費等の外部委託料、会議場上料など

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税相当額
• 人件費、家賃や光熱水費など
• 消耗品、備品、通信費及び汎用の設備投資費（カーボンニュートラルの事業を除く）など
• 振込手数料・振転依頼費など
• 通常の事業活動とみなされる経費など
• その他公序良俗に反するなど、補助の交付対象として不適切とみなされるもの

申請スケジュール

事業実施期間は年度内での事業実施となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1事業者につき、利用可能な補助金メニューは1つまで（年度内に1回限り）
• 事前の実績、共済又は既実行を原行事業の基準に関わる事業者についてその履行ではない
• カーボンニュートラルについても、1年1回限りの利用のメニューと併用
• 申請受付開始は4月1日（水）からです。（予算がなくなり次第、受付を終了いたします。）
• 申請温等を提出いただいた全件・個人におし、今月から定式を受けている企業法律状の法規ルアンケートにもお答えいください

熊本県南地域（八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域）では、熊本県南地域の農林畜水産業者・食品加工事業者等を対象とし、燃油・資材価格高騰の影響を受ける事業者の県南産食材や農林畜水産物加工品等の商品開発・生産拡大・コスト削減等の取組みを支援する。対象者は地域経済牽引事業計画の承認を受けている者で、高い先進性と地域への経済的波及効果を有する事業を実施することが条件。補助率は1/2以内で、施設・設備の整備・導入、機械・備品等の購入が対象経費。事業はくまもと県南フードバレー構想の推進エリア内で実施される必要がある。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

熊本県では、「熊本県地域未来投資促進基本計画」及び「第２期熊本県地域未来投資促進基本計画」（以下「基本計画」という。）の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援している。本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、燃油・資材価格高騰の影響を大きく受けている、県南地域の農林畜水産業者、食品加工事業者等を支援するため、県南産食材や農林畜水産物加工品等の商品開発や生産拡大、コスト削減等の取組みにより、生産性向上、収益改善を図る農林畜水産業者、食品加工事業者等の施設・設備投資に対し、補助金を交付することを目的とする。これにより、事業者における収益改善や賃上げ環境整備、コスト高対策に資するとともに、ひいては事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを支援することで、持続的な地域経済の発展を目指す。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率2分の1以内、予算総額100,000千円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 地域経済牽引事業計画の承認を受けている者、又は令和８年（２０２６年）４月３０日（木曜日）までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し、交付決定日までに承認を得る見込みである者
• 高い先進性を有する補助対象事業を実施する者（開発又は生産する商品の先進性、開発又は提供する役務の先進性、商品の生産又は販売の方式の先進性、役務の提供の方式の先進性のいずれかを有し、他の都道府県において既に相当程度普及している場合については先進性は認められない）
• 地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を有する補助対象事業を実施することに加え、補助事業者の収益改善や賃上げ環境整備、コスト高対策に資するものとする者
• 経済的波及効果として、基本計画に定める促進区域内において、補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者間の取引額の合計・売上額の合計・給与支払額の合計のいずれかが、３年以内で補助対象経費の２倍程度増加することを満たす者
• くまもと県南フードバレー構想の推進エリア内（八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域）で事業を実施する者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 施設・設備等の整備・導入に要する経費
• 機械・備品等の購入に要する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定の日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものに係る経費
• 施設等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代等に要する経費
• 商品券等の金券購入に係る経費
• 雑誌定期購読料、新聞代に要する経費
• 企業運営や施設運営に要する経費
• 飲食に要する経費
• 土地の取得、賃借及び補償に要する経費
• 車両の購入、修理、車検に要する経費
• 既存施設の取壊し及び撤去に係る経費
• 税務申告及び決算書の作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用並びに訴訟等のための弁護士費用
• 振込手数料
• 公租公課
• 借入金等の支払利息及び遅延損害金
• 汎用性があり、補助金の目的外使用になり得るパソコン、プリンタ等の購入に要する経費
• 中古品の購入に要する経費
• その他、知事が不適当と認める経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-09から2026-04-30までです。事業実施期間は令和９年（２０２７年）２月１２日（金曜日）までに整備、導入、支払が完了するものとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 審査項目：熊本県地域未来投資促進事業補助金審査会設置・開催要領に基づき審査を行う。申請者は審査会に出席のうえ事業内容を説明する必要がある（各申請者20分程度）。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 主要な部分を外注、委託するものは採択できない
• 事業の実施主体が実質的に申請事業者でないと認められるものは採択できない
• 国、都道府県等が実施する他の補助金、委託費を受給する事業と内容が重複するものは採択できない
• 予算の範囲内で内定額を割り当てるため、要望額どおりで採択されるとは限らない
• あらかじめ県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けるか、同計画を提出する必要がある
• 災害その他やむを得ない事情等により審査会の日程を変更する場合がある

京都市では、京都市内の中小企業等を対象に、専門家派遣によるＤＸ戦略の構築支援（約2年間）と、ＤＸ認定制度への申請支援、ＩＴツール等の導入に係る補助金支援（補助率1/2、上限300万円）を実施。採択事業者5社、追加採択事業者5社。ＤＸ認定制度への申請が補助金支援の要件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

深刻な人材不足や物価高騰により、市内中小企業における経営環境が厳しくなる中、ＡＩやＩｏＴ、ロボット導入等を活用し、業務・組織を変革し、新たなビジネスモデルの創出や企業価値の向上に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、専門家による経営・業務課題の分析や課題解決に向けたＤＸ戦略計画の検討から構築までの一連の事業を約２年間かけて支援し、京都市内におけるＤＸのモデルケースとなるような事例を輩出することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費（税抜）の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
採択事業者（専門家派遣・補助金支援）: 上限300万円・補助率1/2、追加採択事業者（専門家派遣のみ）: 補助金支援なし

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有する中小企業等
• 主たる事務所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
• 令和８年４月１０日（金）現在において、開業又は設立後１年以上の者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• ハードウェア購入費：本事業におけるＤＸ推進の取組に直接必要な機器・ロボット等のハードウェアの購入及び改良に要する経費
• ソフトウェア購入費：本事業におけるＤＸ推進の取組に直接必要な新たなソフトフェア等の購入・利用に要する経費
• システム構築費：本事業におけるＤＸ推進の取組に直接必要な新たなシステム構築、改修（設計・開発）に要する経費（改修に係る経費については、ＤＸ推進を目的に実施すると認められる経費に限り対象）
• クラウドサービス利用料：本事業におけるＤＸ推進の取組に直接必要なクラウドサービスの利用に要する経費
• 導入関連経費：ハードウェア導入、ソフトウェア購入及びシステム構築に付随して使用する機器等に係る経費
• 賃借料：機器リース料、レンタル料等

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定日より前に着手した事業に要した経費
• 申請時に事業が完了しているもの、又は補助対象期間を超えて事業が完了したもの
• 補助対象期間内に支払が完了していない経費
• 補助対象経費が他の補助事業と重複しているもの
• 目的外使用になりえるもの（本事業の実施に必要となるＰＣ及びタブレットは除く）
• 消耗品費（USBメモリー、SDカード、バッテリー、タブレットケース、プリンターのトナーやインクカートリッジ、コピー用紙、一般的な文房具、清掃用品等）
• 間接経費（消費税、振込手数料、収入印紙代、事務手数料等）、人件費、旅費、広告宣伝費、光熱水費、物品購入に係る送料
• 通信費（携帯電話通話料金、Wi-Fi月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
• 積算根拠の確認ができないもの
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）又は社員が経営する会社等）、代表者の親族との取引であるもの
• 名義が補助事業者以外の領収書、振込明細書等（立替払い等）
• 中古品
• 公租公課（消費税）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-06-12までです。事業実施期間は支援期間約２年間。支援対象期間は支援採択決定通知日から令和１０年２月２９日（火）まで。専門家派遣期間は支援採択決定通知日から令和９年２月２６日（金）まで。補助対象期間は補助金交付決定通知日から令和１０年２月２９日（火）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 適合性：本補助金の目的・趣旨に合致しているかを審査します。ＤＸ戦略事業計画に基づき、既存のＩＴシステム等を活用し、新たにＡＩやＩｏＴ、ロボット導入等の活用を図りながら、業務・組織を変革し、新たなビジネスモデルの構築や企業価値の向上に取り組むものであって、事業終了後も効果的かつ継続的に活用される事業であることが求められます。
• ◼︎ 妥当性：自社のＤＸへの取組に係る現状及び課題が明確であるか、現状及び課題に向けた解決策に妥当性があるかを審査します。企業の抱える経営課題や業務課題を具体的に整理し、それらの課題解決に向けた具体的で実現可能な解決策を提示することが高評価につながります。
• ◼︎ 事業効果：自社の課題解決に向けて効果及び継続性の高い取組内容となっているかを審査します。ＤＸによる業務効率化、生産性向上、売上向上等の具体的な効果が期待でき、事業終了後も継続して活用される内容であることが重要です。定量的な効果指標の設定があると評価が高くなります。
• ◼︎ 計画性・実現性：スケジュール・実施体制について計画性・実現性がある内容となっているかを審査します。約2年間の支援期間を考慮した現実的なスケジュール設定、必要な人材・リソースの確保、専門家との連携体制等が具体的に計画されていることが求められます。
• ◼︎ モデル性：取組内容が他の事業者へのモデル事例となるなど、波及効果が高い取組であるかを審査します。京都市内におけるＤＸのモデルケースとなるような先進的・革新的な取組内容で、同業他社や地域の中小企業等への横展開が期待できる内容であることが高く評価されます。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金支援を受けるためには、令和９年２月２６日（金）までに国が実施する「ＤＸ認定制度」への申請もしくは「ＤＸ認定制度」の更新申請及び「ＤＸセレクション」の申請を行い、当財団に対する補助金の支援申請を行うまでに独立行政法人情報処理推進機構から受付通知を受理することが必要（認定を受けることや受賞することは要件ではなく、申請することが要件）
• 令和６年度京都市予算「中小企業デジタル化・ＤＸ推進事業」において「ＤＸ枠」で補助金の交付を受けた者または「令和７年度京都市ＤＸモデル構築プロジェクト」で補助金の交付を受ける予定の者は対象外
• みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業等等）は対象外
• 風俗営業等に該当する事業者、営業に関して必要な許認可等を取得していない者、市町村税を滞納している者、暴力団関係者は対象外
• 交付決定の通知日より前に着手した事業は補助対象にならない
• 領収書等の日付や、クレジットカード利用の場合の口座引き落とし日が「令和１０年２月２９日」までとなる必要があり、翌日以降の日付となると対象外
• 専門家派遣は原則最大１５回まで

真庭市では、真庭市がたい肥等の利用促進を図るため、たい肥等購入事業、たい肥等散布事業、土壌診断事業、地域バイオ液肥スタンド設置事業に対して補助金を交付する制度本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• たい肥等購入事業
• たい肥等散布事業
• 土壌診断事業（地名地番・作目の記載が必要）
• 地域バイオ液肥スタンド設置事業

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 実績報告書の提出が必要（真庭市たい肥等利用促進補助金交付規程第８条の規定による）
• たい肥等購入事業・散布事業は実施報告書、納品・散布時の写真、領収書等の写しが必要
• 土壌診断事業は診断結果の写し、領収書等の写しが必要
• 地域バイオ液肥スタンド設置事業はスタンド設置写真、領収書等の写しが必要

福岡市では、福岡市内の中小企業者の組織化促進を目的とし、福岡市中小企業組織化促進等事業補助金交付要綱第3条に定める連合会を対象として補助金を交付する。令和8年度の1年間を対象期間とし、組合等の設立や運営支援などに要する経費を補助する。申請は1団体につき1回限りで、郵送・持参・メールにより受け付ける。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業者の組織化や中小企業者の事業及び経営の支援などを行うことが本市の産業の高度化と中小企業者の健全な発展に資することから、組合等の設立や運営支援などを行うものに対して補助金を交付し、地域経済の発展に資することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
交付要綱第8条に定めるとおり

◼︎ 内訳・支援枠
補助対象経費は交付要綱第6条に定めるとおりとし、補助金の額は交付要綱第8条に定めるとおり

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 福岡市中小企業組織化促進等事業補助金交付要綱第3条に定める連合会
• 暴力団排除条例により暴力団関係者でないことが確認されること
• 市税に係る徴収金を滞納していないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 交付要綱第6条に定める補助対象経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-02から2026-04-16までです。事業実施期間は事業計画の期間は、令和8年度の1年間とし、補助対象期間は、交付要綱第7条に定める通りとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 本市産業の高度化と中小企業者の健全な発展及び地域経済の発展を目的としているか：補助事業が福岡市の産業高度化と中小企業者の健全な発展、さらに地域経済の発展にどの程度貢献するかを評価する。事業内容が地域の中小企業組織化促進にどのような効果をもたらすか、具体的な成果や波及効果が期待できるかを審査する。
• ◼︎ 目的、事業内容について、具体性があるか：事業の目的が明確に設定されており、事業内容が具体的かつ詳細に計画されているかを評価する。抽象的な内容ではなく、実施する活動、期待する成果、達成目標などが明確に示されていることが重要である。
• ◼︎ 事業内容について、計画どおりの実現が可能か：提案された事業内容が現実的で実現可能性が高いかを評価する。申請団体の実施体制、経験、能力と事業内容の整合性、スケジュールの妥当性、予算計画の適切性などを総合的に判断し、計画通り実行できる見込みがあるかを審査する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金は1つの団体につき1回の申請のみ
• 提出期限を過ぎて申請書類が提出された場合は失格
• 申請書類に虚偽の記載があった場合は失格
• 破産法の適用を受ける場合や会社更生法の適用を申請する等、当該補助事業を遂行することが困難と認められる状態に至った場合は失格
• 審査の公平性に影響を与える行為があった場合は失格
• 市長が交付申請にあたり著しく信義に反する行為等があると認める場合は失格
• 提出された書類は返却しない
• 審査内容については公表しない
• 役員名簿に記載された個人情報は警察への照会にのみ使用
• 交付決定を受けた団体は福岡市補助金交付規則及び交付要綱を遵守する必要があり、違反した場合は交付決定の取り消しや補助金の全部または一部の返還を命ずることがある