持続化補助金は、正式名称を「小規模事業者持続化補助金」といいます。日本商工会議所・全国商工会連合会が事務局を担当する、小規模事業者・個人事業主向けの代表的な補助金です。販路開拓と業務効率化を目的とした取り組み全般を支援する制度で、対象経費の幅広さと、商工会・商工会議所がサポートしてくれる仕組みが特徴です。

他の主要補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金・省力化投資補助金）が「設備投資」「ITツール導入」「省力化機器」といった明確なテーマを持つのに対し、持続化補助金は「販路開拓のためなら、ほぼ何でも使える」と言えるくらい対象範囲が広いのが強みです。ホームページ作成、チラシ・パンフレット、看板、展示会出展、新メニュー試作、店舗改装、専用什器の購入、専門家への謝金など、小規模事業者の日々の営業活動とつながる経費が広く対象になります。

制度の基本｜対象者・補助率・補助上限

対象は「小規模事業者」｜従業員数で判定

対象は中小企業基本法上の「小規模事業者」です。業種ごとに常時使用する従業員数の上限が決まっており、商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。個人事業主・フリーランス・一人会社・一人法人も基本的に対象です。法人成りしていない個人事業主のほうが申請者数は多く、屋号で開業届を出している方も問題なく申請できます。

「常時使用する従業員」には、雇用形態によってはパート・アルバイトも含まれることがあります。週20時間以上の継続的勤務など要件があるため、自社の従業員数が基準を超えそうな場合は、最新の公募要領で確認してください。

補助率は2/3、補助上限は枠によって50万〜200万円

補助率は2/3で、申請枠によって補助上限が変わります。通常枠は最大50万円、賃金引上げ枠・卒業枠・創業枠はそれぞれ最大200万円です。インボイス特例（インボイス発行事業者になった事業者）に該当すれば、いずれの枠でも一律50万円の上乗せが受けられる仕組みもあります。

4つの申請枠｜自社に合う枠の選び方

通常枠｜販路開拓・業務効率化の基本枠

通常枠は最大50万円・補助率2/3の基本枠です。「ホームページを作りたい」「チラシを撒きたい」「展示会に出たい」「新メニューを開発したい」――こうした販路開拓・業務効率化の取り組みに広く使えます。多くの小規模事業者がまずこの通常枠で申請を検討します。50万円の補助があれば、75万円規模（自己負担25万円）の取り組みが実行できる計算です。

賃金引上げ枠｜従業員の最低賃金を地域最低賃金＋50円以上に引き上げ

賃金引上げ枠は最大200万円・補助率2/3で、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上に引き上げる事業者向けの枠です。要件達成できない場合は交付決定取消の対象になるため、賃上げ実行可能性を必ず確認してから申請してください。赤字事業者には補助率3/4の特例もあります。

卒業枠｜小規模事業者から中小企業に拡大

卒業枠は最大200万円・補助率2/3で、補助事業期間中に小規模事業者の範囲を超えて雇用拡大する事業者向けの枠です。具体的には、補助事業期間中に従業員を増やし、小規模事業者の従業員数基準を超える計画を含む申請です。「事業を拡大して人を増やすタイミングで使う」と覚えてください。

創業枠｜創業3年以内＋創業塾受講者向け

創業枠は最大200万円・補助率2/3で、創業3年以内（過去3年以内に開業・設立）かつ「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者が対象です。商工会・商工会議所の創業塾・産業競争力強化法に基づく支援を受けた証明書（市町村発行）が必要です。創業時の販路開拓に使える有力な枠ですが、要件が細かいため、市町村窓口での確認をおすすめします。

対象経費11区分｜何にいくら使えるか

持続化補助金の対象経費は11区分に分かれています。「ウェブサイト関連費は補助上限の1/4以内」「委託・外注費は補助上限の1/2以内」など、区分ごとに金額上限があるため、見積もりの段階で配分を意識しておくことが重要です。

11区分の経費は、自社の取り組みに合わせて複数を組み合わせて計上できます。ただし区分ごとに金額上限が設けられているため、見積取得の段階からどの区分にいくら振り分けるかを意識して計画を立てることが重要です。補助対象外の経費（汎用パソコン・事務用品・税金・人件費等）を混入させると採択後の精算で問題になる場合があります。

• 1. 機械装置等費｜業務用什器・小型設備 販路開拓・業務効率化のための機械・什器・小型設備が対象です。エアコン・キッチン設備・看板灯・厨房機器・撮影機材など、本来「設備投資」と呼べる範囲が幅広く対象になります。
• 2. 広報費｜チラシ・看板・広告 紙チラシ・パンフレット・看板制作・新聞広告・SNS広告・YouTube広告・ポスター・名刺・販促物などが対象です。「販路開拓」と直結する経費なので、配分を多く取りやすい区分です。
• 3. ウェブサイト関連費｜HP・ECサイト・SEO ホームページ制作・改修、ECサイト構築、SEO対策、Web広告などが対象です。ただし「補助上限の1/4以内」という制限があり、通常枠50万円ならウェブサイト関連費は最大12.5万円までです。他の経費と組み合わせる前提で計画してください。
• 4. 展示会等出展費｜出展料・装飾・印刷物 展示会・商談会・即売会への出展費用が対象です。出展料、装飾費、印刷物、運搬費、通訳費、招待状作成費なども含まれます。新規顧客開拓を狙う事業者にとって有効な区分です。
• 5. 旅費｜商談・販路開拓のための出張 販路開拓・展示会出展のための交通費・宿泊費が対象です。代表者・従業員の業務出張で、計画書に記載した目的に沿うものが補助対象です。観光目的・無関係な出張はもちろん対象外です。
• 6. 新商品開発費｜試作・原材料・包装デザイン 新商品・新メニュー開発のための試作費・原材料費・包装デザイン費が対象です。飲食店の新メニュー開発、菓子店の新商品試作、ECショップの新商品開発などが該当します。
• 7. 借料｜機械・備品レンタル 補助事業実施に必要な機械・備品のレンタル・リース料が対象です。短期間の利用や、購入するほどでもない設備をレンタルする場合に使えます。
• 8. 委託・外注費｜店舗改装・専用什器設置 店舗改装工事、専用什器の設置工事、デザイン外注、Webサイト構築の外注などが対象です。「補助上限の1/2以内」の制限があるため、外注中心の計画にすると配分の壁にあたりやすいです。
• 9. 設備処分費｜既存設備の撤去・廃棄 新設備導入のために必要な既存設備の処分費が対象です。「補助上限の1/2以内」の制限があります。
• 10. 専門家謝金・旅費｜助言依頼 専門家からの助言・指導に対する謝金、専門家の出張旅費が対象です。中小企業診断士・税理士・行政書士・デザイナー等への謝金が該当します。
• 11. 車両購入費｜移動販売車など 移動販売車・キッチンカーなど、補助事業に直接必要な車両は対象になることがあります（要件あり）。最新の公募要領で対象範囲を必ず確認してください。

上記11区分の中でも、実務上よく使われるのは「広報費」「機械装置等費」「委託・外注費」の組み合わせです。自社の取り組みがどの区分に当たるかを整理してから見積依頼に進むと、公募要領との照合がスムーズになります。

申請の流れ｜商工会・商工会議所との連携が肝

持続化補助金は、他の補助金と違って「商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）」が申請必須書類です。商工会・商工会議所に経営計画書を持ち込み、ヒアリングを受けたうえで様式4を発行してもらいます。この発行依頼から取得までの時間を読み違えると、締切に間に合わなくなります。

申請の流れで最も時間がかかるのはステップ1（経営計画書の作成）とステップ2（様式4の発行）です。この2つを先に進めておくことで、締切直前の慌ただしさを避けられます。各ステップで必要な書類を事前に確認し、準備できるものから取り掛かることが採択への近道です。

• ステップ1｜経営計画書・補助事業計画書を作成 事業概要、自社の強み、市場・顧客分析、競合分析、経営方針、補助事業の内容、目標、効果を様式に沿って作成します。文章量はA4で4〜8ページ程度です。
• ステップ2｜商工会・商工会議所に持ち込み、事業支援計画書（様式4）発行 経営計画書を持って商工会・商工会議所に出向き、担当者のヒアリングを受けます。1〜3週間程度で様式4が発行されます。発行依頼は締切3〜4週間前までに必ず終わらせてください。
• ステップ3｜電子申請（jGrants） GビズIDプライムでjGrantsにログインし、書類を電子提出します。郵送申請は廃止されています。提出書類は経営計画書・補助事業計画書・事業支援計画書（様式4）・各種証明書・見積書などです。
• ステップ4｜採択発表・交付決定 申請締切から2〜3か月後に採択発表が出ます。採択された場合は交付申請を経て交付決定通知が出てから事業実施に移ります。
• ステップ5｜事業実施・実績報告・補助金入金 交付決定後に発注・契約・支払い・納品を行い、事業完了後に実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金が入金されます。事業実施期間（交付決定から約6〜8か月）と実績報告期限を必ず守ってください。

注意が必要なのは、交付決定より前に発注・購入した経費は補助対象外になる点です。「採択されたから早めに買った」という行動が後々の精算で問題になる場合があります。交付決定通知を受け取った後に初めて発注・契約に進むのが原則です。

採択される経営計画書｜書き方の5原則

原則1｜自社の強みを「数値」「実例」で示す

「お客様に愛されてきました」「品質に自信があります」だけでは伝わりません。「リピート率〇%」「累計来店者数〇人」「○年連続〇〇受賞」「在庫回転日数〇日」など、強みを数値で証明する書き方を意識してください。

原則2｜競合分析を「具体的な競合店名・サービス」で書く

「競合は強いです」と書くだけでは情報量がゼロです。具体的な競合店名・商品・価格帯・自社との違いを書ききると、市場理解の深さが伝わります。地域内・業界内の競合を3〜5社挙げて比較表にまとめるのが定番の書き方です。

原則3｜販路開拓ストーリーを「行動レベル」で書く

「ホームページを作って集客を増やします」だけではNGです。「現状のホームページは月間訪問者〇人。新サイトでSEO対策＋ブログ更新で月間訪問者〇人を目指す。問い合わせ率〇%として月間問い合わせ〇件、成約率〇%として月間成約〇件」――このように、行動と数字を線でつなげてください。

原則4｜補助事業終了後の継続性を示す

補助金は1回きりですが、その後の事業継続性が問われます。「補助事業終了後も、新たに開拓した販路を継続的に活用し、年間〇円の売上増を見込む」と書くと、審査員に安心感を与えられます。

原則5｜A4・図表・写真で視認性を上げる

文字だけで埋めるのではなく、図表・写真・グラフを入れて視認性を上げてください。審査員は1日に何件もの計画書を読むため、ぱっと見でわかる構造を作ることが重要です。経営計画書のサンプルは公式サイトで公開されているので、書式の参考にしてください。

採択率が下がる代表的なNGパターン

採択審査では経営計画書の質と、要件を正しく満たしているかが評価されます。内容が良くても書類の不備や手続きの期限違反で申請自体が無効になる場合があります。以下のパターンは実際の申請現場でよく見られるものです。事前に把握しておくことで防げる可能性が高まります。

• 1. 事業支援計画書（様式4）の発行が間に合わない いちばん多い失敗です。締切直前に商工会・商工会議所に持ち込んでも、発行までに1〜3週間かかります。「申請したかったのに様式4が間に合わなくて見送り」のケースが毎回出ます。締切3〜4週間前を目安に動いてください。
• 2. 経営計画書が抽象的すぎる 「お客様の満足を高めます」「丁寧なサービスを提供します」だけでは響きません。数値・実例・行動レベルで書き切る意識を持ってください。
• 3. 補助対象外経費を計上した 汎用パソコン、事務用品、税金、保険料、人件費は基本的に対象外です。「補助金で買えると思っていた」が一番起きやすい区分なので、対象経費11区分の範囲を必ず確認してください。
• 4. ウェブサイト関連費に偏った経費配分 ウェブサイト関連費は補助上限の1/4以内という制限があります。「ホームページ作りたいから持続化補助金」だと、補助額が小さく終わってしまいます。広報費・展示会出展費・新商品開発費などと組み合わせる発想で計画してください。

これらのパターンに共通するのは「締切直前から動き始めた」「要件の確認を後回しにした」という2点です。公募開始前から情報を収集し、余裕を持って商工会・商工会議所に相談することが、申請機会の損失を防ぐ最も確実な方法です。

他の補助金との使い分け

持続化補助金は「取り組みの幅広さ」が強みですが、補助上限額が他の補助金より低い点は押さえておく必要があります。自社の投資規模・目的・業種によっては、他の補助金のほうが補助額・補助率の面で有利になる場合があります。複数の補助金を比較してから申請先を決めることをお勧めします。

• 持続化補助金 vs ものづくり補助金 ものづくり補助金は最大4,000万円規模の設備投資向け、持続化補助金は最大200万円規模の販路開拓・業務効率化向けです。「数十万〜200万円規模の取り組み」なら持続化、「数百万〜数千万規模の本格設備投資」ならものづくり、という整理になります。
• 持続化補助金 vs IT導入補助金 ITツール導入なら、補助率が高いIT導入補助金（インボイス対応類型なら3/4）のほうが有利です。ただし「IT導入支援事業者の登録ツール」しか対象にならないため、汎用Web制作や独自開発のソフトは持続化補助金で対応する形になります。
• 持続化補助金 vs 省力化投資補助金 省力化投資補助金はロボット・自動化機械が中心で、最大1億円規模です。小規模事業者で「数十万〜数百万の販路開拓・小型設備」なら持続化、「人手不足解消の本格設備」なら省力化、という使い分けです。

同じ設備・経費に対して複数の補助金を重複して申請することは原則できません。ただし、異なる事業・異なる経費であれば複数の補助金を組み合わせて活用できる場合があります。申請前に補助金ごとの併用制限を確認しておくことが重要です。

今すぐ取るべき準備アクション

1. GビズIDプライムの取得状況確認（電子申請の必須条件）
2. 経営計画書の骨子作成（自社の強み・市場分析・販路開拓ストーリー）
3. 商工会・商工会議所への事前相談（締切3〜4週間前に発行依頼）
4. 対象経費の見積もり取得（複数社相見積もりが基本）
5. 申請枠の選定（通常枠50万円か200万円枠か）

よくある質問