農地・農業用施設災害復旧事業費補助金

この補助金のあらまし

令和8年7月29日～8月2日の豪雨災害で被災した農地・農業用施設の災害復旧工事費の一部を横手市が補助する制度です。被害額10万円以上の工事が対象で、補助率は農地4/10以内、農業用施設5/10以内です。

制度の概要

この制度は、豪雨などの被害を受けた農地（田や畑など）や農業用施設（水路や農道など）の復旧にかかる工事費の一部を、横手市が補助するものです。令和8年7月29日～8月2日に発生した豪雨災害が対象です（公式ページ）。国の補助事業（公共災害）に該当しない場合に使える市の単独補助です。

申請は、耕作者や水利組合などが、土木業者などに工事の見積を依頼し、申請書類を揃えて提出する流れです。提出先は農林整備課または最寄りの地域局地域課です。申請様式はWord・PDFの形で公式ページからダウンロードできます。

対象になる事業者

次の方が対象です。被災した農地の耕作者（被災農家）、または被災した農業用施設の水利組合や土地改良区です。

次の条件に当てはまらない場合は、対象外となります。国の補助事業（公共災害）に該当する工事、被害額（復旧額）が10万円未満の工事、維持管理不足が原因で被災した施設です（公式ページ）。

補助の対象になる経費

対象となるのは、農地または農業用施設の災害復旧に係る工事費です。工事費等の支払いは、交付決定後に行う工事について対象となります。

工事の内容に変更が生じた場合は、変更申請の手続きが必要です。変更申請をせずに内容を変えると、補助の対象とならない可能性があります。

補助率と補助上限額

補助率は、農地が10分の4以内、農業用施設が10分の5以内です（公式ページ）。補助金額は、総事業費に補助率をかけて算出します。

総事業費が10万円の農地の場合、補助金は4万円、自己負担は6万円です。総事業費が10万円の農業用施設の場合、補助金は5万円、自己負担は5万円です。

申請から入金までのスケジュール

まず、耕作者や水利組合などが工事の見積を依頼し、交付申請を行います。市が交付決定を通知した後に復旧工事を実施し、工事費等を支払います。その後、実績報告書を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。精算払い（先に自分で工事費を払い、後から補助金が入る方式）です。

審査のポイント

申請時には、事業計画書や見積書、被災状況写真、位置図などを提出します。

申請の流れ

1. 工事の見積依頼　希望する復旧方法を選び、土木業者などに工事見積を依頼します。
2. 交付申請　申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、添付書類（見積書、被災状況写真、位置図、構成員名簿）を揃えて、農林整備課または最寄りの地域局地域課に提出します。
3. 交付決定　市から交付決定の通知を受けます。
4. 復旧工事の実施　交付申請の内容どおりに工事を実施し、工事費等を支払います。内容を変更する場合は、変更申請を行います。
5. 実績報告　実績報告書（様式第7号）、工事完成写真、収支精算書、領収書を提出します。
6. 補助金の交付　指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類

• 申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 見積書
• 被災状況写真
• 位置図
• 構成員名簿（団体の場合）
• 変更申請書（様式第4号）（変更がある場合）
• 事業変更計画書（変更がある場合）
• 実績報告書（様式第7号）
• 工事完成写真
• 収支精算書
• 領収書

よくある注意点

補助の対象となるのは、交付決定を受けた後に行う工事です。交付決定を受ける前に工事を行うと、補助の対象とならない可能性があります。

工事の内容に変更が生じた場合は、必ず変更申請の手続きを行ってください。また、被災原因が維持管理不足によるものである場合や、国の補助事業（公共災害）に該当する場合は対象外です。

よくある質問

被害額が10万円未満でも申請できますか。

申請できません。対象となるのは被害額（復旧額）が10万円以上の工事です（公式ページ）。

農業用施設の場合、受益者は何人必要ですか。

受益者が複数（2戸以上）であることが条件です。

工事内容を変えたい場合はどうすればよいですか。

変更申請の手続きが必要です。変更申請書（様式第4号）と事業変更計画書を提出してください。

制度の問い合わせ先（実施機関）

農林部農林整備課農村整備係　電話：0182-32-2114　ファクス：0182-32-4037　住所：〒013-8502　秋田県横手市旭川一丁目3番41号　秋田県平鹿地域振興局3階