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副業・兼業人材の活用支援

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実施機関石川県人材確保・定住推進機構(交付要綱 p.1)、石川県(公式ページ)
地域石川県
受付状況受付中
受付期間令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(日)(公式資料 p.1)
補助率80%
補助上限額紹介手数料・報酬は1社あたり45万円、交通費・宿泊費は1社あたり40万円(交付要綱 p.2〜p.3)

この補助金のあらまし

県内中小企業が副業・兼業人材を活用する際の、紹介手数料や報酬、能登6市町では交通費・宿泊費の一部を補助する制度です。補助率は80%で、令和8年4月1日から令和9年2月28日まで申請を受け付けています。

制度の概要

この制度は、石川県と石川県就職・定住総合サポートセンター(ILAC)が連携して実施する、県内中小企業等の経営課題解決を支援する補助金です。県内企業と都市部にいる副業・兼業人材(業務委託契約で企業の業務に従事するプロフェッショナル人材)をマッチングし、その活用にかかる費用の一部を補助します(交付要綱 p.1)。

ILACのコーディネーターが企業を訪問し、課題の洗い出しや人材紹介会社の紹介、マッチング後の伴走支援を行います(公式ページ)。補助を受けるには、ILACやILACから委託を受けた金融機関・人材会社を通じて副業・兼業人材を活用することが条件です(公式資料 p.1)。

申請は、副業・兼業人材との契約期間の初日の前日までに、石川県人材確保・定住推進機構へ補助金交付申請書を提出する形で行います(交付要綱 p.2)。申請書類は県の公式ページからダウンロードできます(公式ページ)。

対象になる事業者

補助対象者は、副業・兼業人材を活用する県内企業のうち、次のすべてを満たす者です(交付要綱 p.1〜p.2)。

石川県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して副業・兼業人材とマッチングした企業であること。過去に同拠点を通して副業・兼業人材を活用したことがない企業であること。官公庁等ではないこと(第三セクターのうち出資金10億円未満の法人、または地方公共団体から補助を受けている法人を除く)。

申請できるか確かめる
  • 石川県プロフェッショナル人材戦略拠点(ILACと連携する人材会社・金融機関)を通して副業・兼業人材とマッチングしていますか(公式資料 p.1)。
  • 過去に石川県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用したことはありませんか(交付要綱 p.1)。
  • 官公庁等ではなく、風俗営業等に該当しない事業者ですか(交付要綱 p.1)。
  • 県税、消費税及び地方消費税の滞納はありませんか(交付要綱 p.1)。
  • 交通費・宿泊費の補助を受ける場合、能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に事業所がありますか(公式資料 p.1)。

補助の対象になる経費

補助の対象は、補助事業に要する経費(消費税及び地方消費税を除く)のうち、次の2種類です(交付要綱 p.2)。

一つ目は、人材紹介会社へ支払う紹介手数料です。二つ目は、副業・兼業人材へ支払う報酬(1人分のみ)です。

能登6市町に立地する企業が「能登応援副業社員」として人材を活用する場合は、上記に加えて、副業・兼業人材へ支払う能登6市町への訪問に必要な交通費と宿泊費も対象となります(交付要綱 p.2〜p.3)。

注意点として、補助対象となるのは、契約期間の初日が属する年度内に企業が負担した経費です(交付要綱 p.3)。

区分経費内容
対象人材紹介会社への紹介手数料人材紹介会社へ支払う紹介手数料(交付要綱 p.2)
対象副業・兼業人材への報酬副業・兼業人材へ支払う報酬(1人分のみ)(交付要綱 p.2)
条件付き交通費(能登応援副業社員)能登6市町への訪問に必要な交通費。能登6市町に立地する企業が対象(交付要綱 p.2〜p.3)
条件付き宿泊費(能登応援副業社員)能登6市町への訪問に必要な宿泊費。能登6市町に立地する企業が対象(交付要綱 p.2〜p.3)
対象外消費税及び地方消費税補助対象経費から除かれる(交付要綱 p.2)

補助率と補助上限額

補助率は、紹介手数料と副業・兼業人材への報酬の合計額の80%です(千円未満切り捨て)。補助上限額は1社あたり45万円です(交付要綱 p.2、公式資料 p.1)。

能登6市町の企業が能登応援副業社員を活用する場合は、交通費と宿泊費を補助します。交通費・宿泊費の補助率も80%(千円未満切り捨て)で、補助総額の上限は1社あたり40万円です(公式資料 p.1)。

枠・区分補助率補助上限額
紹介手数料・報酬80%(千円未満切り捨て)1社あたり45万円
交通費・宿泊費(能登応援副業社員)80%(千円未満切り捨て)1社あたり40万円

紹介手数料と報酬の合計が100万円の場合、補助額は80万円となりますが、上限は1社あたり45万円のため、補助額は45万円です(交付要綱 p.2、公式資料 p.1)。

申請から入金までのスケジュール

申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです(公式資料 p.1)。副業・兼業人材との契約期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日のうち最小1カ月から最大6カ月の間です(公式資料 p.1)。

補助金は、補助事業の完了後に額を確定させてから支払う精算払いが原則です。ただし、必要と認められる場合は補助額の80%を上限として概算払いができます(公式資料 p.1)。

時期内容
令和8年4月1日〜令和9年2月28日申請受付期間(公式資料 p.1)
令和8年4月1日〜令和9年3月31日副業・兼業人材との契約期間の範囲(公式資料 p.1)
契約期間の初日の前日まで補助金交付申請書の提出期限(交付要綱 p.2)
契約期間の初日が属する年度の3月31日、または契約が終了した月の翌月末のいずれか早い日まで実績報告書の提出期限(交付要綱 p.3)

審査のポイント

機構は、補助金の交付申請があった際にその内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定を行います(交付要綱 p.2)。

補助事業の完了後には、実績報告書等を審査し、補助金の額を確定させます(交付要綱 p.4)。

申請の流れ

  1. ILACへの相談 ILACのコーディネーターが企業を訪問し、副業・兼業人材活用に向けた課題を整理します(公式ページ)。
  2. 人材のマッチング ILACと連携する金融機関や人材会社を通じて副業・兼業人材を探し、マッチングします(公式資料 p.1)。
  3. 補助金交付申請 副業・兼業人材との契約期間の初日の前日までに、交付申請書などを提出します(交付要綱 p.2)。
  4. 交付決定 機構が審査を行い、適当と認めた場合に交付決定を行い、通知します(交付要綱 p.2)。
  5. 実績報告 契約が終了した月の翌月末などまでに、実績報告書を提出します(交付要綱 p.3)。
  6. 額の確定と支払 機構が報告書を審査し、補助金の額を確定させます。その後、精算払請求書を提出すると支払われます(交付要綱 p.4)。

申請に必要な書類

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 申立書(様式第3号)
  • 人材紹介会社からの見積書等
  • 副業・兼業人材との契約書(案)等
  • 交通費・宿泊費の積算書(能登応援副業社員の場合、様式第2号)

よくある注意点

補助は、過去にILACの副業・兼業人材活用事業を利用していない企業に限られます。また、1事業者につき1度限りの補助です(公式ページ)。

交通費・宿泊費は、実際に支払った額と上限額のいずれか少ない額を基に計算します。領収書等の証拠書類の提出が必要です。

補助金の額の確定後に、補助事業者が概算払いで受け取った額を確定額が下回った場合は、その差額を返還しなければなりません(交付要綱 p.4)。

よくある質問

どのような企業が補助対象になりますか。
ILACと連携する人材会社・金融機関を通して副業・兼業人材とマッチングした県内企業で、過去にILACの副業・兼業事業を利用していない企業が対象です(公式資料 p.1)。
交通費・宿泊費も補助されますか。
能登6市町の企業が能登応援副業社員を活用する場合に限り、交通費と宿泊費も補助対象になります(公式資料 p.1)。
補助を受けられる回数に制限はありますか。
補助は1事業者あたり1度限りです(公式ページ)。

制度の問い合わせ先(実施機関)

石川県商工労働部労働企画課(電話:076-225-1672)(公式ページ)

出典(このページのもとにした資料)

本文の(公募要領 p.12)などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。

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