花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金

この補助金のあらまし

花巻市の事業者が、賃上げ要件を伴う国の補助金の交付決定を受けた後に、市が上乗せして最大50万円を交付する制度です。申請受付は令和8年7月27日から令和9年2月1日までです。予算がなくなり次第、期間中でも受付が終了する場合があります。

制度の概要

この制度は、物価高騰の影響を受けている市内事業者を支援するため、花巻市が国の重点支援地方交付金を活用して実施する補助金です。対象となるのは、中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）、中小企業デジタル化・AI導入支援事業補助金、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）のいずれかについて、令和8年7月1日以降に交付決定を受けた事業者です。国の補助金を活用して生産性向上やDXに取り組む事業者に対し、市が上乗せして交付する点が特徴です（公式ページ）。

申請はオンライン申請フォームから行います。交付申請と交付請求の書類を、この申請フォームで提出します（公式ページ）。申請受付は令和8年7月27日（月曜）から令和9年2月1日（月曜）までです。令和9年2月26日までに事業完了及び実績報告書を提出できる事業のみが対象となります（公式ページ）。

対象になる事業者

次のいずれにも該当する者が対象です。1つ目は、令和8年7月1日以降に、対象となる国の補助金のいずれかの交付決定を受けていることです。2つ目は、市内に事業所を有することです（公式ページ）。

対象となる国の補助金は、中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）【経済産業省】、中小企業デジタル化・AI導入支援事業補助金【経済産業省】、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）【厚生労働省】の3つです（公式ページ）。

補助の対象になる経費

交付額の計算に使う補助対象経費は、国補助金において補助対象者が負担する経費のうち、市内に所在する事業所に係る経費です（公式ページ）。市外の事業所にかかる経費は、この補助対象経費には含まれません。国補助金の対象経費に従う形になりますが、詳細は担当窓口へ確認してください。

補助率と補助上限額

交付額は、（補助対象経費の額－国補助金の交付決定額）×2分の1で計算します。上限は50万円です（公式ページ）。

補助率は2分の1です。ただし、計算式の対象は補助対象経費から国補助金の交付決定額を引いた差額です。

補助対象経費の額から国補助金の交付決定額を引いた額の2分の1が交付額になります。例えば、差額が100万円の場合は50万円となり、上限額に達します。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年7月27日から令和9年2月1日までです。審査を経て交付決定通知が交付され、その後事業を完了させ、国へ実績報告書を提出します。交付請求書類は、令和9年2月26日までにオンライン申請フォームから提出します。

審査のポイント

交付申請時には、導入する設備等、省力化・生産性向上の効果、市内に所在する事業所に係る補助対象経費、設備等の導入スケジュールが記載された書類が必要です（公式ページ）。追加で資料の提出を依頼される場合があります（公式ページ）。

申請の流れ

1. 交付申請　オンライン申請フォームから交付申請書類を提出します。申請受付期間は令和9年2月1日までです（公式ページ）。
2. 審査・交付決定　花巻市による審査を経て、交付決定通知が交付されます（公式ページ）。
3. 事業完了・国への実績報告　事業を完了させ、国へ実績報告書を提出します（公式ページ）。
4. 補助金の受け取り　花巻市から事業者の口座へ補助金が振り込まれます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金交付申請書（様式第1号）
• 国補助金の申請に係る交付決定通知の写し
• 国補助金の申請に係る提出書類の写し
• 花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金交付請求書（様式第5号）
• 国補助金の請求に係る提出書類の写し
• 事業完了に係る書類（事業実施の報告書等、設備等の導入を証する書類、経費の支出を証する書類）
• 事業計画変更（中止、廃止）承認申請書（様式第3号）（必要な場合）

よくある注意点

次の場合、補助金の交付決定を取り消す場合があります。1つ目は、国補助金の交付決定が取り消しとなったときです。

よくある質問

申請期間中でも受付は終わりますか。

はい。予算がなくなり次第、申請期間中でも申請受付を終了する場合があります（公式ページ）。

補助金の上限額はいくらですか。

上限は50万円です（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

花巻市商工観光部商工労政課　〒025-8601 岩手県花巻市花城町9番30号　電話：0198-41-3536（工業労政係）、0198-41-3534（商業係）、0198-41-3537（企業立地推進室）、0198-41-3539（公設卸売市場）。商工労政課へのお問い合わせは専用フォームも利用できます（公式ページ、公式ページその2）。