丸亀市創業支援事業補助金

この補助金のあらまし

丸亀市内で新たに創業した事業者が、創業後の販路開拓に使う広告宣伝費や印刷製本費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の3分の2、上限は30万円です。予算がなくなり次第受付を終了します。

制度の概要

この制度は、丸亀市の産業の振興と活性化を図るため、丸亀市内で新しく創業する方を支援するものです。創業後の販路開拓（商品やサービスを知ってもらい、お客さんを増やす取り組み）にかかる経費の一部を補助します。

申請は丸亀市産業観光課の窓口で行います。交付申請は事業の実施前に行う必要があります。また、年度内に実績報告を提出しなければなりません。募集期間は令和8年4月1日から随時申請を受け付けますが、予算がなくなり次第受付を終了します（公式ページ）。補助金の交付は1事業者につき1回限りです（チラシ p.2）。

対象になる事業者

次の6つの要件をすべて満たす事業者が対象です。事業を営んでいない個人が市内に事業拠点を設置し、新たに事業を開始する場合、または事業を営んでいない個人が市内に法人を設立し、新たに事業を開始する場合が対象です（チラシ p.1）。①創業して1年未満であること、②納税義務のある市区町村税を滞納していないこと、③3年以上継続して営業する見込みがあり、週5日以上の営業を行うこと、④特定創業支援等事業（丸亀市が認定した創業支援のこと）による支援を受けたこと、⑤香川県信用保証協会の保証の対象となる業種であること、⑥丸亀市補助金等交付規則第4条第2項各号に規定されるものでないこと（チラシ p.1）。

特定創業支援等事業とは、丸亀商工会議所と丸亀市飯綾商工会が実施する「ワンストップ創業相談窓口・個別相談事業」、または丸亀市が開催する「創業塾」で、1ヶ月以上にわたり4回以上、「経営」「人材育成」「財務」「販路開拓」の4つの必要な知識を習得するものです（チラシ p.1）。

補助の対象になる経費

補助の対象になるのは、広告宣伝費と印刷製本費です。広告宣伝費はSNS広告や広告媒体への掲載、DM作成などが該当します。ただし郵送代は除きます。印刷製本費はパンフレット、カタログ、チラシ等の印刷が該当します（チラシ p.1）。

消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。既に実施されているものも補助対象外です（チラシ p.1）。人件費、家賃及び光熱水費、消耗品、備品、通信費及び通常の設備投資費用、看板製作費、通常の事業活動とみなされる経費は対象外です（チラシ p.2）。

補助率と補助上限額

補助金額は、補助対象経費の3分の2に相当する額（千円未満切捨）です。補助上限額は30万円です（チラシ p.1）。

対象経費が100万円の場合、補助金額は100万円の3分の2で約66万6千円ですが、上限額30万円が適用されるため、交付される補助金は30万円です（チラシ p.1）。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年4月1日から随時申請受付です。申請は事業の実施前に行い、交付決定を受けてから事業を実施します。事業終了後に実績報告を提出し、内容の確認を経て補助金が支払われます。必要に応じて状況調査を行う場合があります（公式ページ、チラシ p.2）。補助金の支払いは、実績報告の確認後に行われる流れです（チラシ p.2）。

審査のポイント

申請書類の内容や要件の確認により、交付の可否が判断されます。申請できるかどうかは、対象者の6つの要件を満たしているかで判断されます（チラシ p.1）。

申請の流れ

1. 特定創業支援等事業を受ける　丸亀商工会議所・丸亀市飯綾商工会の個別相談、または丸亀市の創業塾で1ヶ月以上・4回以上受講し、証明書を受け取ります（チラシ p.1）。
2. 交付申請　事業の実施前に、交付申請書・事業計画書・収支予算書と添付書類を産業観光課に提出します（公式ページ）。
3. 交付決定　申請内容が確認され、交付決定を受けます（チラシ p.2）。
4. 事業の実施　交付決定を受けた内容に沿って事業を行います。内容を変更する場合は事前に変更申請が必要です（公式ページ）。
5. 実績報告　事業終了後、実績報告書・収支決算書・請求書と支出を示す領収証の写しなどを提出します（公式ページ）。
6. 補助金の支払い　実績報告の確認を経て、補助金が支払われます（チラシ p.2）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 特定創業支援等事業により支援を受けたことについての証明書の写し
• 開業届出書又は法人設立届出書の写し
• 営業許可証の写し（必要な業種のみ）
• 補助対象事業の概要がわかる書類（見積書など）
• 債権者登録（丸亀市で振込先口座を登録していない方のみ）

よくある注意点

事業は必ず交付申請の後、事業実施前に行う必要があります。交付決定前に発注や実施をした経費は補助の対象になりません（公式ページ）。消費税は補助対象外なので、補助金の計算には含まれない点に注意してください（チラシ p.1）。

補助金交付後5年間を目途に、事業所を直接訪問して補助事業の状況調査を行う場合があります。また、補助金の交付は1事業者につき1回限りです（公式ページ、チラシ p.2）。

よくある質問

補助率と上限額はいくらですか？

補助対象経費の3分の2（千円未満切捨）が補助されますが、上限は30万円です（チラシ p.1）。

すでに発注した広告は対象になりますか？

交付申請の前に実施・発注したものは対象外です。事業の実施前に申請する必要があります（公式ページ）。

消費税も補助されますか？

消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です（チラシ p.1）。

何度も申請できますか？

補助金の交付は1事業者につき1回限りです（チラシ p.2）。

申請はいつまでできますか？

令和8年4月1日から随時受け付けますが、予算がなくなり次第受付を終了します（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

丸亀市産業生活部産業観光課（商工労政担当）、電話 0877-24-8844、FAX 0877-25-2409、メール sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp、住所 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号（庁舎3階）（公式ページ、チラシ p.2）