令和8年度丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助制度

この補助金のあらまし

丸亀市内の事業所に自家消費型の太陽光発電システムや蓄電システムを設置する中小企業者等に、導入費用の一部を補助する制度です。令和8年度分の予約申請は、太陽光発電が令和8年12月28日まで、蓄電システムが令和9年2月26日までです。交付申請は令和9年3月31日必着です。

制度の概要

この制度は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、エネルギーを地域内で生み出して使う「エネルギーの地産地消」を進めるための補助制度です。中小企業者等への再生可能エネルギーの導入を促すことを目的としています。自己が所有する市内の事業所に、自家消費型太陽光発電システム（発電した電気を自ら使うための設備）または蓄電システム（電気をためておく設備）を設置する場合に、導入経費の一部を補助金として交付します。

申請は「予約申請」と「交付申請」の2段階です。設置工事に着手する前に予約申請を行い、工事完了後に交付申請を行います。補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算額（400万円）がなくなり次第、受付は締め切られます。書類は窓口へ持ち込むか郵送で提出します。

対象になる事業者

次のいずれかに当てはまる事業者が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者（製造業等は資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下など、業種ごとに基準があります）、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、そのほか市長が適当と認める事業者です。個人の場合は丸亀市の住民基本台帳に登録されていること、法人の場合は所在地または主たる事務所が市内にあることが必要です。

対象外となる場合もあります。市税を滞納している者、補助事業を円滑に進められる安定的で健全な財政能力がない者は対象外です。また、FIT・FIP制度（再生可能エネルギーの電気を電力会社に売る制度）の適用を受けて売電する太陽光発電システムは補助対象外です。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、自家消費型太陽光発電システムまたは蓄電システムを構成する機器の購入費、設置に係る配線および配線器具の購入費、設置に係る設計費および工事費です。太陽光発電システムでは太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナ、保護装置、スマートメーターなどが対象です。蓄電システムでは蓄電池、架台、パワーコンディショナなどが対象です。

すべての設備は未使用品であることが条件です。また、消費税および地方消費税相当額は補助対象外です。リース等で、交付申請時点で設備の所有権が申請者にない場合は、補助金は交付されません。

補助率と補助上限額

補助額は設備の種類によって異なります。自家消費型太陽光発電システムは、太陽電池の公称最大出力の合計値1キロワットあたり5万円を乗じた額、または上限50万円のいずれか低い額です（交付要綱 p.2）。1,000円未満の端数は切り捨てます（交付要綱 p.2）。

蓄電システムは定額30万円です（リーフレット p.5）。蓄電システムは、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象設備であることが必要です。具体的には、ZEH支援事業の登録済み製品一覧に掲載されている製品、またはZEB普及促進支援事業の蓄電システム基準に合致する製品が対象です。

太陽電池の公称最大出力が10kWの太陽光発電システムを導入した場合、5万円×10kWで50万円となり、上限額50万円ちょうどが補助されます。公称最大出力が7kWであれば、5万円×7kWで35万円が補助されます。

申請から入金までのスケジュール

まず太陽光発電システムは令和8年4月1日から令和8年12月28日まで、蓄電システムは令和8年4月1日から令和9年2月26日まで予約申請を受け付けます（リーフレット p.5）。予約申請は必ず設置工事の着工前に行ってください。予約申請が受理されると予約番号が通知されます。

設置工事が完了したら交付申請を行います。交付申請の提出期限は令和9年3月31日（水）必着です（リーフレット p.6）。市は審査のうえ、必要に応じて現地調査を行い、補助金の額を決定して交付決定および額確定通知書を送ります。その後、交付請求書を提出すると補助金が振り込まれます。

審査のポイント

予約申請後、市は申請内容を審査し、適当と認めた場合に予約番号を通知します。交付申請では、提出された領収書や設置状況写真などをもとに審査し、必要に応じて現地調査を行ったうえで補助金額を決定します。

予約申請の内容から変更が生じた場合は、速やかに計画変更承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。例えば設置するモジュールを減らした場合などがこれにあたります。

申請の流れ

1. 予約申請　設置工事の着工前に、丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助金交付予約申請書に、設置場所付近の見取図、着工前の現況写真などを添えて提出します。受理されると予約番号が通知されます。
2. 計画変更（必要な場合のみ）　予約申請の内容を変更する場合や設置を中止する場合は、計画変更承認申請書を提出して承認を受けます。
3. 設置工事・電力会社との手続き　設置工事を行い、自家消費型の設備について電力会社との手続きを完了させます。
4. 交付申請　工事完了後、交付申請書に領収書の写し、電力会社との手続き完了を証する書類、太陽電池モジュールの資料、保証書、設置状況の写真などを添えて提出します。提出期限は令和9年3月31日（必着）です（リーフレット p.6）。
5. 交付決定の通知　市が審査を行い、必要に応じて現地調査を実施したうえで、交付決定および額確定通知書を送付します。
6. 補助金の請求　交付決定および額確定通知書が届いたら、速やかに交付請求書を提出します。
7. 補助金の受領　請求に基づき、市から補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類

• 丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助金交付予約申請書（予約申請時）
• 設置場所付近の見取図（予約申請時）
• 着工前の現況写真（予約申請時）
• 個人の場合は直近の所得税の確定申告書の写し、法人の場合は登記簿謄本の写しおよび直近の決算書の写し（予約申請時）
• 丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助交付申請審査票（交付申請時）
• 丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助金交付申請書（交付申請時）
• 発電・蓄電システム設置費に係る領収書とその内訳（交付申請時）
• 発電システム等に関する電力会社との手続き完了を証する書類の写し（交付申請時）
• 太陽電池モジュールに関する資料（交付申請時）
• 発電・蓄電システム等の保証書（交付申請時）
• 発電・蓄電システム等の設置状況を示す写真（交付申請時）
• 債権者登録申出書（交付申請時）

よくある注意点

設置工事の着工前に予約申請を行うことが必要です。着工後に申請した場合は補助対象とならない恐れがあります。また、予約申請と交付申請の両方を期限内に行うことが必要です。

必要な書類が期日までに提出されない場合は、補助対象外となります。予約申請後に内容を変更する場合は、速やかに計画変更承認申請書を提出してください。国や県の同様の補助制度との併用は可能です。行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て他人の依頼により官公署に提出する書類を作成することは、行政書士法違反となるため注意が必要です。

よくある質問

リースで導入した太陽光発電設備も補助対象になりますか。

リース等で、交付申請時点で設備の所有権が申請者にない場合は、補助金の交付を受けられません。

FIT制度で売電する太陽光発電も対象ですか。

FIT・FIP制度の適用を受けて売電する場合は補助対象外です。

国や県の補助金と併用できますか。

国・県との同様の補助制度の併用は可能です。

予約申請は設置工事が終わった後でもできますか。

設置工事着工前に予約申請を行う必要があります。

制度の問い合わせ先（実施機関）

丸亀市 産業生活部 生活環境課 ゼロカーボン推進室　電話 0877-24-8809（ファクス 0877-35-8893）　所在地：香川県丸亀市大手町二丁目4番21号 丸亀市役所1階