| 実施機関 | 丸亀市産業観光課 商工労政担当（公式ページ） |
|---|---|
| 地域 | 香川県 丸亀市 |
| 受付状況 | 受付終了 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日から随時申請受付（予算の状況により募集を終了する場合あり）。現在は受付終了（公式ページ） |
| 補助率 | 公式ページで確認 |
| 補助上限額 | 公式ページで確認 |
この補助金のあらまし
丸亀市内の中小企業者等が行う経費の一部を補助する制度です。令和8年度分は予算に達したため受付を終了しています。対象メニューは7分野に分かれています。
制度の概要
令和8年度の丸亀市産業振興支援補助金は、予算に達したため受付が終了しています（公式ページ）。受付を検討している事業者の方は、後継の制度について丸亀市産業観光課に確認してください。
この制度は、丸亀市内に住所（法人の場合は本店所在地または主たる事業所）がある中小企業者や中小企業団体が、積極的に取り組む事業の経費の一部を補助するものです（公式ページ）。補助メニューは、働き方改革、人材確保、人材育成、新規事業分野進出、展示会・商談会出展、自社PRツール作成、特産品開発・改良、デジタル化、知的財産権取得、SDGs、事業承継、BCP等策定・改定、カーボンニュートラル、事業連携などに分かれています（産業振興支援補助金パンフレット p.2、p.3）。
申請は、補助対象事業の実施前に交付申請が必要です。事業実施後の申請は補助対象となりません（公式ページ）。申請書の提出先は丸亀市産業観光課（庁舎3階）の窓口、郵送、またはEmailです（公式ページその3）。
対象になる事業者
丸亀市内に住所（法人の場合は、本店所在地または主たる事業所）がある中小企業者・中小企業団体が対象です（公式ページ）。
1事業者につき利用できる補助メニューは1つまでです。ただし、丸亀市が主催、共催または推奨する展示会等の事業に取り組む事業者は、この限りではありません（公式ページ）。「人材確保」「人材育成」「新規事業分野進出」「自社PRツール作成」「デジタル化」「事業連携」のメニューは、連続する2年度内において1事業者1回限りです（公式ページ）。「カーボンニュートラル」のメニューは、年度内に1回限り他のメニューと重複して申請できます（公式ページ）。
- 事業者の住所（法人の場合は本店所在地または主たる事業所）は丸亀市内にありますか。
- 中小企業者または中小企業団体に該当しますか。
- 補助対象事業の実施前に交付申請を行いますか。
- 同じ事業年度に、他の補助メニューを申請する予定はありませんか。
- 申請しようとするメニューは、連続する2年度内に同じメニューを利用していませんか。
補助の対象になる経費
各メニューで補助対象となる経費は、メニューごとに定められています（産業振興支援補助金パンフレット p.2、p.3）。例えば、人材育成では業務に直接関連する専門的な研修の参加費用や新規資格取得等の経費、販路開拓の展示会・商談会では出展料や備品リース料、旅費、運搬費などが対象です（産業振興支援補助金パンフレット p.2）。
消費税及び地方消費税は補助対象外経費です（公式ページ）。また、市内での活動は展示会・商談会の対象としません（産業振興支援補助金パンフレット p.2）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 研修・資格取得等 | 業務に直接関連する専門的な研修への従業員の参加、新規資格取得等の経費（産業振興支援補助金パンフレット p.2） |
| 対象 | 展示会・商談会出展 | 市外で開催される販路開拓のための展示会・商談会の出展料や備品リース料、旅費、運搬費など（産業振興支援補助金パンフレット p.2） |
| 対象外 | 消費税及び地方消費税 | 補助対象外経費です（公式ページ） |
| 対象外 | 市内での展示会・商談会の活動 | 市内での活動は対象としません（産業振興支援補助金パンフレット p.2） |
補助率と補助上限額
補助率・補助上限額は、補助メニューごとに異なります。
補助対象経費はメニューごとに定められており、消費税は補助対象外です（公式ページ）。
申請から入金までのスケジュール
令和8年度の募集期間は令和8年4月1日から随時申請受付でした。ただし、予算の状況により年度内であっても募集を終了する場合があります（公式ページ）。現在、今年度分は予算に達したため受付終了となっています（公式ページ）。
申請から入金までの流れは、申請書提出、書類確認、交付決定、事業実施、実績報告書提出、完了検査、交付確定、補助金支払いの順です（産業振興支援補助金パンフレット p.1）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月1日から | 随時申請受付開始（予算の状況により年度内でも終了の場合あり）（公式ページ） |
| 令和9年3月31日まで | 補助事業完了後の実績報告の提出期限（公式ページ） |
申請の流れ
- 交付申請 補助対象事業の実施前に、交付申請書と事業計画書などを提出します（公式ページその3）。
- 交付決定 書類確認を経て交付決定を受けます（産業振興支援補助金パンフレット p.1）。
- 事業実施 交付決定を受けた事業を実施します。内容や委託業者等が変わる場合は事前に変更申請が必要です（公式ページその3）。
- 実績報告 事業終了後、実績報告書と収支決算書などを提出します（公式ページその3）。
- 補助金支払い 完了検査を経て補助金が支払われます（産業振興支援補助金パンフレット p.1）。
申請に必要な書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 債権者登録（丸亀市で振込先口座を登録していない方のみ）
- 登記簿謄本の写し（法人の場合、3か月以内に発行されたもの）
- 直近の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書）
- 個人事業者は直近の確定申告書の写し
- 営業許可証の写し（必要な業種のみ）
- 補助対象事業の概要がわかる書類（見積書など）
- 実績報告書
- 収支決算書
- 交付請求書
- 支出した金額がわかる書類の写し（領収証など）
- 実施した事業の概要がわかる書類
よくある注意点
補助対象事業の実施前に交付申請が必要です。事業実施後の申請は補助対象となりません（公式ページ）。事業内容や委託業者等が変更になる場合は、事前に変更申請が必要で、変更申請が提出されていない場合は補助金を交付できません（公式ページ）。
補助事業完了後は、令和9年3月31日までに実績報告の提出が必要です（公式ページ）。補助金交付後5年間を目途に、事業所を直接訪問して状況調査を行う場合があります（公式ページ）。
よくある質問
- 今から申請できますか。
- 令和8年度の産業振興支援補助金は予算に達したため、受付を終了しています（公式ページ）。受付の再開や後継の制度について、丸亀市産業観光課に確認してください。
- 事業を始めた後でも申請できますか。
- 申請できません。補助対象事業の実施前に交付申請が必要で、事業実施後の申請は補助対象となりません（公式ページ）。
- 同じ年度に複数のメニューを申請できますか。
- 1事業者につき利用できる補助メニューは1つまでです。ただし、丸亀市が主催、共催または推奨する展示会等の事業に取り組む事業者は、この限りではありません（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
丸亀市産業観光課 商工労政担当 Tel：0877-24-8844 / Fax：0877-25-2409 / Email：sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp（公式ページ、公式ページその3）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。