高知県地域外プロフェッショナル人材活用促進事業費助成金

この補助金のあらまし

高知県内の中堅・中小企業が、県外のプロフェッショナル人材を活用する際の経費の一部を助成する制度です。副業・兼業プロ人材活用促進枠（助成率80％、上限50万円）と一般枠（助成率50％、上限30万円）があります。令和9年2月12日（金）まで通期募集しています。

制度の概要

この制度は、県内企業の経営課題を解決できる県外のプロフェッショナル人材（プロ人材）の獲得に必要な経費の一部を助成するものです。プロ人材とは、専門的な技術や知識、技能を持ち、新商品の開発や販路開拓、生産性向上などで県内企業の成長に寄与する人材で、主たる活動拠点や居住地が高知県外（日本国内に限る）にある者を指します（手引き p.4）。

実施機関は公益財団法人高知県産業振興センター内の高知県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）です（手引き p.4）。申請は、プロ拠点に申請書類を電子メールで提出して行います（助成金QA p.5）。助成金は先着順で、予算の範囲内で交付決定されます（手引き p.7）。

対象になる事業者

県内に本社または主たる事業所を有する中堅企業または中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。対象となる組織は、会社法人、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・商工会議所、事業協同組合などで、常時使用する従業員数が2,000人以下であることが必要です（手引き p.9）。

次の場合は対象になりません。高知県税の未納がある事業者、風俗営業等に該当する営業を行う事業者、申請日または交付決定日時点で破産・清算・民事再生・会社更生手続の申立てがなされている事業者です（手引き p.9）。また、宗教法人、政治団体、法人格のない任意団体（同窓会・PTA・サークル等）は対象外です（助成金QA p.1）。

補助の対象になる経費

助成の対象となる経費は、人材紹介手数料、交通宿泊費、報酬の3区分です。報酬は副業・兼業形態のプロ人材との委託契約等による月額報酬が対象で、最大6か月分です。雇用契約による給与は対象外です（手引き p.12、p.13）。一般枠では報酬は対象外です（手引き p.13）。

注意が必要な点として、交付決定前に人材募集や契約、支払いを行ったものは対象外です。交付決定通知が届いた後に契約を行ってください（手引き p.9、助成金QA p.4）。また、人材紹介手数料は、プロ拠点が指定する人材紹介会社に支払うものに限られます（手引き p.12）。消費税額は対象経費に含まれません（手引き p.13）。

補助率と補助上限額

補助枠は2種類あります。副業・兼業プロ人材活用促進枠は、はじめて副業・兼業プロ人材を活用する事業者が対象で、助成率は80％以内、助成上限額は50万円です。対象となるプロ人材は1名に限られ、契約期間は最大6か月間です（手引き p.7、p.8）。

一般枠は、上記以外のプロ人材や2回目以降の副業・兼業プロ人材を活用する事業者が対象で、助成率は50％以内、助成上限額は30万円です（手引き p.8）。チラシでは一般枠の交通宿泊費について予算上限に達したとの記載もあるため、申請前に確認が必要です。

副業・兼業プロ人材活用促進枠で対象経費が100万円の場合、80％で80万円となりますが、上限額50万円のため、助成額は50万円です。一般枠で対象経費が100万円の場合、50％で50万円となりますが、上限額30万円のため、助成額は30万円です（手引き p.7）。

申請から入金までのスケジュール

申請期限は令和9年2月12日（金）で、通期募集しています。申請は事業を開始する1週間前まで（土日祝日の場合は前営業日）に行う必要があります（手引き p.7）。紹介手数料が成功報酬型の場合は、求人公開後、採用者が固まった段階で申請します。求人掲載料型・応募課金型の場合は、求人掲載前に申請します（助成金QA p.5）。

プロ拠点が申請を受け付けてから、特段の不備がなければ2週間以内に交付決定の連絡があります（助成金QA p.5）。交付決定後に契約・支払いを行い、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告は事業完了日から30日以内、または3月10日（土日祝日の場合は前営業日）のいずれか早い日までに行います（助成金QA p.12）。入金は、プロ拠点が実績報告を受理し検査した後、概ね2週間までに行われる見込みです（助成金QA p.10）。経費の支払いは、令和9年3月10日までに完了している必要があります（手引き p.13）。

審査のポイント

申請者が助成金の対象要件（県内に本社または主たる事業所を有する中堅・中小企業であること、税の未納がないことなど）を満たしているかが確認されます。また、契約するプロ人材が対象要件（県外在住、役員の親族でないこと、親子会社間の出向・派遣でないことなど）を満たしているかも確認されます（手引き p.8、p.9）。

申請書、事業計画書、誓約書、県税納税証明書を提出し、プロ拠点のヒアリングを踏まえた事業計画が求められます（手引き p.10）。審査は先着順で、予算の範囲内で行われます（手引き p.7）。

申請の流れ

1. 事務局ヒアリング　プロ拠点の専門スタッフが、事業課題や求める人材像などについてヒアリングを行います。求人の作成方法についても助言を受けられます（手引き p.10）。
2. 求人案作成・申請書提出　ヒアリングを踏まえて求人案を作成し、申請書、事業計画書、誓約書、県税納税証明書をプロ拠点に電子メールで提出します（手引き p.10、助成金QA p.5）。
3. 交付決定の通知　申請に不備がなければ、受付から2週間以内に交付決定の連絡がプロ拠点から届きます（助成金QA p.5）。
4. 事業実施　交付決定通知を受けた後に、プロ人材との契約や人材紹介会社への支払いを行い、事業を開始します（手引き p.10）。
5. 実績報告書の提出　事業の支払い実績に応じて、実績報告書とプロ人材契約書（写し）、支払証拠書類（写し）をプロ拠点に提出します（手引き p.10、p.14）。
6. 助成金の交付　プロ拠点が提出書類を検査し、交付確定通知書を発行した後、助成金が交付されます（手引き p.10）。

申請に必要な書類

• 申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 誓約書
• 県税納税証明書（県税事務所で交付請求、1部につき360円の高知県収入証紙が必要）
• 実績報告書（様式第5号）
• プロ人材との委託契約（準委任契約）書の写し
• 経費の支払いを確認できる書類の写し（領収書・通帳など）
• クレジットカード払いの場合は、カード会社からの請求書、利用明細書、引落口座の通帳の写し

よくある注意点

交付決定前にプロ人材の募集や契約、人材紹介会社への支払いを行うと、助成金の一部または全部の交付決定が取り消される場合があります（手引き p.9、助成金QA p.4）。また、交付決定前に求人掲載料などを支払った場合も、対象外となります（助成金QA p.5）。

プロ人材との契約が成立しない場合は、人材紹介会社への求人掲載料などを支払っていても助成対象になりません（手引き p.12、助成金QA p.2）。国、地方自治体、独立行政法人などの他の公的な補助金等との重複申請はできません（手引き p.12）。助成金の取得には、実績報告書に添付する証拠書類の名義を申請者名（法人名または個人事業主本人名）にする必要があります（助成金QA p.11）。

よくある質問

求人掲載料も対象になりますか。

対象になります。ただし、プロ人材との契約が成立しなければ助成対象になりません（助成金QA p.7）。

知り合いのコンサル会社から紹介された人材の手数料は対象になりますか。

対象になりません。紹介手数料は、プロ拠点が指定する人材紹介会社によるものだけが対象です（助成金QA p.7）。

同じ年度に複数回申請できますか。

副業・兼業プロ人材活用促進枠は通算で1回限りです。一般枠は、上限30万円に達していなければ別のプロ人材との契約について追加で申請できます（助成金QA p.8）。

県内在住の人材と契約しても対象になりますか。

対象になりません。県外在住者と契約する場合に限られます（助成金QA p.3）。

社用車で送迎した場合のガソリン代は対象になりますか。

対象になりません。交通宿泊費は公共交通機関の往復料金と宿泊費（上限1泊12,000円）のみが対象です（助成金QA p.9）。

領収書がない場合でも対象になりますか。

領収書などで支払いが確認できるものが対象です。インターネットの精算画面や通帳の写しで代替できる場合もあるため、プロ拠点に確認してください（助成金QA p.9）。

令和7年度に交付を受けた場合、今年度も申請できますか。

副業・兼業プロ人材活用促進枠は申請できません。一般枠は再度申請できます（助成金QA p.12）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

電話：088-854-8557（開所時間 月～金 8:30～17:15、祝日・年末年始を除く）／メール：pro-jinzai@joho-kochi.or.jp