取引力強化推進事業

この補助金のあらまし

高知県中小企業団体中央会が実施する取引力強化推進事業です。組合や組合員の魅力を発信するチラシやホームページの作成費などを、補助対象経費の3分の2まで助成します。令和8年8月24日から11月30日まで募集し、予算がなくなり次第終了します。

制度の概要

この制度は、中小企業・小規模事業者が連携して共同事業の活性化や受注拡大を図り、取引力を強化するための取組を支援するものです。組合や組合員の「経営基盤の強化」を目指す事業が対象です。実施機関は高知県中小企業団体中央会です。

応募は、高知県中小企業団体中央会宛てに郵送するか、直接持参して行います。受付は随時で、応募ごとに審査と採択を行い、予算枠に達した時点で終了します。申請に必要な書類は、申請書様式と添付書類（定款、直近年度の事業報告書及び決算関係書類、事業計画書及び収支予算書、組合員名簿など）です。

対象になる事業者

補助対象となるのは、事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合、商店街振興組合のうち、直接または間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるものです。事業協同小組合と企業組合も対象です。協業組合は、常時使用する従業員が5人以下であるか、組合員の4分の3以上が協業実施直前に小規模事業者であったものが対象です。

小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業またはサービス業を主たる事業とする場合は5人以下）の会社及び個人です（公募要領 p.4）。組合の財政が健全であること、反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないことも要件です。本年度、同様の内容の事業で国等から助成を得ていない組合が対象です。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費です。チラシやホームページの作成、デザイン、ウェブサイト製作などは委託費として対象になります。チラシやパンフレットの印刷費も対象です。

一方、電話代やインターネット利用料などの通信費、販売を目的とした製品の生産費、振込手数料、借入金の支払利息、中央会との打合せ費用、補助金申請書や実績報告書の作成費用は対象外です。交付決定日より前に支出した経費も対象外です。

補助率と補助上限額

補助金額は1件あたり50万円（税抜）が上限です（公募要領 p.5）。下限額は10万円（税抜）です（公募要領 p.5）。補助対象経費総額（税抜）の3分の2が補助されます。補助率は一律です。

補助金は事業終了後に提出する実績報告書に基づいて確定した金額が支払われます。ただし、組合が希望する場合は、交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いを受けられます。

補助対象経費（税抜）が100万円の場合、補助金は3分の2の約66万円となりますが、上限は50万円のため、補助金は50万円となります。

申請から入金までのスケジュール

応募の受付期間は令和8年8月24日（月）から11月30日（月）までです（公式ページその2）。受付は随時で、応募ごとに審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了します。

補助金の交付決定を受けた日から令和9年1月30日までに事業を実施します（公募要領 p.5）。補助金は事業終了後の実績報告書に基づいて支払われます。組合が希望する場合は、使用した金額の一部を概算払いで受けられます。

審査のポイント

選考委員会が、応募内容が事業の趣旨に合致し、効果的な実施が可能かどうかを審査します。必要に応じて選考委員によるヒアリングが行われます。より緊急度の高い取組、先進的な取組、波及効果や横展開が高い取組が優先されます。

選考基準は、補助対象組合としての適合性、事業実施の必要性、事業計画の妥当性、実施効果（取引力強化の実現性等）です。

申請の流れ

1. 事前確認　高知県中小企業団体中央会に募集要領や申請書類の内容を確認します。
2. 申請書類の準備　組合等の概要、事業計画書、経費明細表、定款、直近の事業報告書及び決算書類、事業計画書及び収支予算書、組合員名簿を用意します。共同申請の場合は全申請者分が必要です。
3. 申請書類の提出　高知県中小企業団体中央会（連携推進部）に郵送するか、直接持参します。申請書は正本1部と副本1部を提出します。
4. 審査・採択　選考委員会が審査し、必要に応じてヒアリングを行います。予算枠に達するまで随時採択されます。
5. 交付決定後の事業実施　交付決定を受けた後に事業を実施します。経費の配分や内容を変更する場合は事前に承認を得る必要があります。
6. 実績報告　事業終了後、補助事業実績報告書を提出します。その後、確定額に基づいて補助金が支払われます。

申請に必要な書類

• 申請書（正本1部、副本1部）
• 組合等の概要（様式1）
• 事業計画書（様式2）
• 経費明細表（様式3）
• 定款
• 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
• 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
• 組合員（構成員）名簿

よくある注意点

補助対象となるのは交付決定日以降に支出された経費のみです。交付決定前に発注・支出したものは対象外となるので注意してください。また、他の用途への無断流用や虚偽報告があった場合は、補助金の交付取消や返還を求められることがあります。

事業の経費配分や内容を変更する場合は、事前に承認を得る必要があります。また、支払いは原則として振込としてください。委託先や印刷発注は、一定額以上の場合、複数の業者から見積もりを取る必要があります。

よくある質問

個人事業主や小規模な組合でも応募できますか。

組合が対象です。事業協同組合、商工組合、商店街振興組合などで、構成員の2分の1以上が小規模事業者であることが条件です。個人事業主が個人で応募することはできません。

チラシやホームページを作るだけで補助対象になりますか。

はい、組合事業や組合員の企業・事業紹介を行うホームページやチラシの検討・作成は、共同事業活性化の事業として対象になります。ただし、補助対象経費として認められるかどうかは審査で判断されます。

補助金はいつ受け取れますか。

原則として、事業終了後に提出する実績報告書に基づいて確定した金額を支払います。組合が希望する場合は、交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いを受けられます。

制度の問い合わせ先（実施機関）

高知県中小企業団体中央会 連携推進部　担当：武田・高瀨　電話：088-845-8870