足利市認定農業者等燃油価格高騰対策支援金

この補助金のあらまし

足利市内の認定農業者や認定新規就農者などが、農業経営で使った燃油や電気などの動力光熱費の一部を受け取れる支援金です。申請期間は令和8年8月17日から10月30日までで、個人は6万円、地域計画の担い手は3万円が支給されます。

制度の概要

この制度は、原油等の価格高騰の影響を受ける市内の認定農業者等の経営を支えるため、事業用として支出した燃油（動力光熱費）の一部を支援するものです。実施機関は足利市役所産業観光部農政課で、申請期間は令和8年8月17日（月曜日）から10月30日（金曜日）までです（公式ページ）。

申請は足利市役所産業観光部農政課への持参、または郵送で行います。郵送の場合は期間内の消印が有効です（公式ページ）。受付は、今年度の公募としてすでに終了の時期が近づいている点に注意してください（公式ページ）。

対象になる事業者

足利市内に住所のある個人、または足利市内に事業所を置く法人が対象です。申請時点で農業を経営しており、今後も同規模の経営を続ける意思があることが条件です。また、認定農業者、認定新規就農者、地域計画における「担い手」のいずれかに該当する必要があります（公式ページ）。

次に当てはまる場合は支援対象になりません。申請時点で納期限が来ている市税等に滞納がある場合、支援対象経費について他の公的制度で補助や助成を受けている場合、代表者・役員・使用人などが足利市暴力団排除条例に規定する暴力団員等またはその密接関係者である場合です（公式ページ）。

補助の対象になる経費

支援の対象は、農業経営用に使ったガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス、液化天然ガス、電気使用料などの動力光熱費の代金です（公式ページ）。申請には、燃油等経費を申請者名義で支出していることが分かる書類が必要です。

農業経営の実績がある方は、直近の確定申告における決算書等の写しを提出します（動力光熱費の支出が確認できる部分）。法人の場合は直近の決算報告書等です。新たに就農し税申告を行っていない方は、直近3か月以内に発行された燃油等経費の領収書等の写しを添付します。

補助率と補助上限額

支援金額は、認定農業者・認定新規就農者は一律6万円です。地域計画における担い手は一律3万円です（公式ページ）。地域計画における担い手とは、地域計画の地域内の農業を担う者一覧に掲載されている方のうち、属性が利用者以外の方を指します（公式ページ）。

支援金は補助率による計算ではなく、区分ごとの一律金額です。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年8月17日から10月30日までです。申請後、審査を経て交付決定通知書または不交付決定通知書が郵送されます。申請から交付決定まで5〜6週間、申請から交付まで7〜8週間を見込んでいます（公式ページ）。

支援金は、交付決定後に指定の振込先口座へ交付されます。

審査のポイント

申請書類の内容や提出書類に不備・不足がないかが確認されます。審査の結果、不備・不足がある場合や確認が必要な事項がある場合は、電話で連絡があります。申請内容が交付の対象になるかどうかも審査されます（公式ページ）。

申請の流れ

1. 申請　足利市役所産業観光部農政課へ持参、または郵送で申請書を提出します。申請内容や提出書類に不備・不足がないように準備してください（公式ページ）。
2. 審査　支援金の交付対象になるかを審査します。不備・不足や確認事項がある場合は電話で連絡があります（公式ページ）。
3. 交付決定　申請から5〜6週間ほどで、交付決定通知書または不交付決定通知書が郵送されます（公式ページ）。
4. 交付　指定の振込先口座へ支援金が交付されます。申請から7〜8週間ほどを見込みます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 足利市認定農業者等燃油価格高騰対策支援金申請書類チェックリスト
• 足利市認定農業者等燃油価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書（別記様式1号）
• 燃油等経費（動力光熱費等）を申請者名義で支出していることが分かる書類の写し（直近の確定申告における決算書等、または直近3か月以内に発行された燃油等経費の領収書等）
• 振込先の通帳等の写し（申請者名義、表紙と表紙裏面のコピー。金融機関名・コード・支店名・預金種別・口座番号・口座名義（カナ）が分かるもの）
• 本人確認書類の写し（個人は運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、写真付き住民基本台帳カード、住民票、国民健康保険証、後期高齢者保険証のいずれか。法人は発行から1年以内の法人謄本（履歴事項全部証明書））

よくある注意点

申請書類は、すべてA4サイズで印刷して提出します（申請書類チェックリスト p.1）。

前回（令和7年度）の受給者で、振込先口座や本人確認書類に変更がなく、前回申請内容の確認に同意できる場合は、振込先の通帳等の写しと本人確認書類の写しの提出を省略できます。希望する場合は、チェックリストの確認欄にレ点を付けます。振込口座を変更する場合や確認に同意できない場合は、省略せず通常どおり書類を提出します（申請書類チェックリスト p.1）。

申請期間は10月30日までで、郵送は期間内の消印が有効です。期限を過ぎると受け付けられないおそれがあるため、早めに準備してください（公式ページ）。

よくある質問

令和7年度に支援を受けた場合、提出書類は減らせますか。

振込先口座や本人確認書類に変更がなく、前回申請内容の確認に同意できる場合は、振込先の通帳等の写しと本人確認書類の写しを省略できます。チェックリストの確認欄にレ点を付けてください（申請書類チェックリスト p.1）。

申請はどこに出せばよいですか。

足利市役所産業観光部農政課に持参するか、郵送で提出します。郵送の場合は期間内の消印が有効です（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

産業観光部 農政課 農業振興担当（住所：〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地、電話：0284-20-2160、受付時間：平日（月曜〜金曜）午前9時から午後4時30分まで）（公式ページ）