足利市中小企業者復旧支援補助金【令和8年7月短時間集中豪雨被害被災事業者支援】

この補助金のあらまし

令和8年7月短時間集中豪雨で被災した足利市内の中小企業者が、事業用設備や事業用車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は20%、補助上限額は1事業者あたり100万円です。申請期限は令和8年12月28日です。

制度の概要

この補助金は、令和8年7月短時間集中豪雨災害により被害を受けた市内中小企業者の早期回復を支援するため、足利市が交付します。事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備など）や事業用車両の修繕・更新に要した経費の一部が補助されます。根拠となるのは「足利市中小企業者復旧支援補助金交付要綱」です（交付要綱 p.1）。

申請はオンライン、メール、郵送、窓口のいずれでも行えます（公式ページ）。オンラインでは補助申請に必要な書類を準備したうえで、専用のリンク先から申請します（公式ページ）。補助金の交付申請は1中小企業者につき1回限りです（交付要綱 p.3）。

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。市内に被災した事業所を有し、被災日（令和8年7月17日または18日）以前から市内で事業活動を営んでいること、被災後も引き続き市内で事業活動を営むこと、そして市税に滞納がないことです（交付要綱 p.1、公式ページ）。中小企業者は中小企業基本法第2条第1項に規定する者のうち、農林漁業者およびみなし大企業を除きます（交付要綱 p.1）。

みなし大企業とは、同一の大企業が発行済み株式の総数または出資金額の2分の1以上を保有している場合、複数の大企業が3分の2以上を保有している場合、または大企業の役員・従業員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める場合の中小企業者です（交付要綱 p.1）。農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等も対象外です（公式ページ）。

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、事業用設備等および事業用車両の修繕・更新に要する経費です。事業用設備等とは、機械装置、工具、器具備品、建物付属設備など事業活動の用に供する設備を指します（交付要綱 p.1、公式ページ）。補助対象経費は消費税および地方消費税に相当する額を含みません（交付要綱 p.2）。

交付決定前に着工、購入または契約を行った補助対象事業も、補助対象経費とすることができます（交付要綱 p.2、公式ページ）。事業用車両の更新では、被災した車両と同程度以下のものに限られます（交付要綱 p.2）。リースによる更新の場合は、設置費その他オプション等を除いた本体価格が対象です（交付要綱 p.2）。

補助率と補助上限額

補助額は、補助対象経費に20%（100分の20）を乗じた額です。1,000円未満の端数は切り捨てます（交付要綱 p.3）。補助対象経費の合計額に基づいて算定し、1中小企業者につき合算して100万円が上限です（交付要綱 p.3、公式ページ）。

被災設備や被災車両の売却益、災害保険金などを受領する場合、またはその受領が確定する場合は、その額を補助対象経費から控除します（交付要綱 p.2、公式ページ）。

補助対象経費が100万円の場合、補助額は100万円×20%で20万円です。補助対象経費が500万円の場合は、100万円×20%で100万円となり、上限に達します。

申請から入金までのスケジュール

申請は、修繕・更新の進捗によって事前申請（パターンA）と完了同時申請（パターンB）に分かれます（公式ページ）。事前申請では、交付決定を受けてから修繕・更新を行い、実績報告を経て補助請求をします。請求書提出から入金までは2週間から1か月程度かかります（公式ページ）。

交付申請の期限は令和8年12月28日です。補助対象事業は令和9年3月31日までに引渡しを終え、完了する必要があります（交付要綱 p.3、公式ページ）。補助金は精算払い（先に自分で支払い、事業完了後に補助金を受け取る方式）です。

審査のポイント

申請者は、市長が申請書の内容を審査し、交付の可否を決定します（交付要綱 p.3）。申請内容に変更がある場合も、変更申請を提出して承認を受ける必要があります（交付要綱 p.3）。

実績報告後も、市は必要に応じて実地調査を行うことができます。補助対象事業の実績が交付決定の内容や条件に適合しない場合は、是正措置を命じられることがあります（交付要綱 p.4）。

申請の流れ

1. 被災証明書の準備　被災証明書の写しを用意します。まだ取得していない場合は、足利市の被災証明発行の案内に従って取得してください（公式ページ）。
2. 修繕・更新の進捗の確認　修繕・更新が支払いまで完了しているかを確認し、パターンA（事前申請）かパターンB（完了同時申請）かを判断します（公式ページ）。
3. 交付申請　交付申請書に見積書の写し、または領収書と明細書の写し、被災証明書の写し、誓約書類などを添付して提出します（交付要綱 p.2、公式ページ）。
4. 交付決定　市が審査し、交付決定通知書で通知します（交付要綱 p.3）。
5. 修繕・更新の実施と支払い　修繕工事や車両購入などを実施し、写真を撮影したうえで支払い、領収書を保管します（公式ページ）。
6. 実績報告　領収書や復旧後の写真などを添付して、事業実績報告書を提出します（交付要綱 p.3、公式ページ）。
7. 補助金交付請求と入金　補助金交付請求書を提出します。市の審査を経て補助金が振り込まれます。請求から入金まで2週間から1か月程度かかります（交付要綱 p.4、公式ページ）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（事業用設備または事業用車両の別記様式第1号）
• 補助対象事業に要する経費を証明する書類（見積書の写し、または領収書及び明細書の写し）
• 被災証明書の写し
• 暴力団等の排除に関する誓約書
• 保険等の適用に関する確認・誓約書
• 事業実績報告書（別記様式第5号）と、領収書・支払いを証する書類・明細書の写し・復旧後の写真
• 事業用車両の修繕・更新の場合は車検証の写し
• 補助金交付請求書（別記様式第6号）

よくある注意点

同一の補助対象事業について、国・県・その他の団体から補助金等を受けている、または受ける予定がある場合は、本補助金の対象になりません（交付要綱 p.2）。

交付申請は1中小企業者につき1回限りです。申請期限の令和8年12月28日と、事業完了期限の令和9年3月31日を過ぎると、原則として申請できません（交付要綱 p.3）。ただし市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りではありません（交付要綱 p.3）。

よくある質問

交付決定を受ける前に修繕を始めてしまいました。対象になりますか。

対象になります。交付決定前に着工、購入または契約を行った補助対象事業も、補助対象経費とすることができます（交付要綱 p.2）。

保険金を受け取った場合はどうなりますか。

受領することが確定した保険金などの額は、補助対象経費から控除されます（交付要綱 p.2）。

車両を新しいものに買い替えても対象になりますか。

更新は被災した車両と同程度以下のものに限り対象になります（交付要綱 p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

足利市 産業観光部 産業ものづくり課 工業振興担当

電話：0284-20-2110（公式ページ）