足利市被災農業者営農再開支援事業補助金

この補助金のあらまし

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した足利市内の農業者が、営農再開のための生産資材購入費や農業用機械・ハウスの修繕・再取得費を一部補助する制度です。補助率は5分の1以内、上限は1農業者あたり100万円です。受付は令和8年12月28日までです。

制度の概要

この補助金は、令和8年7月の短時間集中豪雨により被害を受けた農業者の早期営農再開と経営安定を図るための制度です。被災した農家が、生産資材の再購入や、被災した機械・ハウス等の修繕・再取得にかかる費用の一部を受け取れます。実施機関は足利市（農政課）です。

申請は足利市役所農政課の窓口で行います。すでに支払いが完了している方は「事後一括申請（事業完了済）」として実績報告と同時に申請します。これから発注・修繕する方は、事前に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから事業を実施する流れです。どちらの場合も、受付期間内に窓口へ提出する必要があります。

対象になる事業者

対象となるのは、令和8年7月の集中豪雨により被災し、営農を継続する意思のある農業者（個人または法人）です。足利市内に住所または主要な事業所を有し、足利市税の滞納がない方であることが共通の要件です。

支援メニューごとに個別の要件があります。早期営農再開（生産資材等の購入支援）は、販売農家（確定申告書または青色申告決算書の写し等で販売実績が確認できる方）で、経営全体の令和8年産農作物販売額が20％以上減少する見込み、または被災した圃場で30％以上減少する見込みの方が対象です（交付要綱 p.1）。農業用機械等の修繕・再取得は、地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者、集落営農組織、認定新規農業者、市の基本構想の目標水準を達成している農業者、または目標地図に位置付けられることが確実と市が認める方が対象です。

補助の対象になる経費

早期営農再開の対象経費は、被災したほ場で営農を再開するために直接必要な生産資材（種子・種苗等）の購入費と、生産回復に向けて追加で必要となる薬剤・肥料の購入費です。水稲種は令和8年度中の再開に当てはまらないため対象外です。

農業用機械等の修繕・再取得の対象経費は、農業用機械、パイプハウス・ガラス温室、ハウス付帯設備等の修繕および再取得費用です。対象経費の総額が1件につき13万円以上であることが必要です（交付要綱 p.1）。対象となるのは令和8年度中に実施する取組に限られ、被災の影響を受けたことを証明できる場合に限ります。

補助率と補助上限額

補助率は5分の1以内です。本則課税事業者の場合は、税抜経費の5分の1以内となります。上限額は1農業者（1事業者）あたり100万円で、支援メニュー（1）と（2）の合計に対する上限です（交付要綱 p.1）。

（1）と（2）は両方を併せて申請することも可能です。その場合も、合計で上限100万円が適用されます（公式ページ）。

対象経費が100万円の場合、補助率5分の1で計算すると補助金は20万円になります。

申請から入金までのスケジュール

受付期間は令和8年10月1日から令和8年12月28日までです（J-Net21掲載ページ）。すでに購入・修繕が完了している方は、窓口で申請兼実績報告を行い、審査・決定を経て振込となります。これから購入・修繕する方は、見積書を取得して窓口に事前申請し、交付決定通知を受けてから事業を実施します。事業完了後に窓口へ実績報告を提出すると、補助金が交付されます。交付の方法は、精算払い（事業完了後に補助金を受け取る方法）が基本です。

審査のポイント

申請内容は、被災の事実、対象経費の内容、補助要件（販売額の減少率、被災面積の割合、対象者の資格）に基づいて審査されます。被災ほ場の位置は、市が発災前後の衛星データ・航空写真等と照合して確認します。

申請時には、被災状況や事業完了後の写真、領収書や見積書などの支払証明書類、振込先口座の通帳の写し等が必要です。内容に虚偽があった場合は、交付決定の取消や返還の対象となります。

申請の流れ

1. 見積書の取得（これから購入・修繕する方）　購入や修繕を行う前に見積書、仕様書、カタログ等を取得し、内訳が確認できるようにします。
2. 窓口への事前申請　足利市役所農政課の窓口に交付申請書と必要書類を提出します。
3. 交付決定通知の受領　申請内容が認められると、交付決定通知を受け取ります。通知後に事業を実施します。
4. 事業の実施と支払い　被災したほ場の営農再開に必要な資材の購入や、機械・施設の修繕・再取得を行い、支払いを完了します。
5. 実績報告の提出　事業完了後、窓口へ実績報告書と収支精算書を提出します。
6. 補助金の交付　実績報告の内容が確認されると、補助金が交付されます。

申請に必要な書類

• 交付申請書（兼実績報告書）（様式第1号）
• 被災状況がわかる写真（修繕前・修繕後の写真を含む）
• かかる費用がわかる書類（領収書等の支払証明書、または見積書・仕様書・カタログ等）
• 補助金振込先の通帳の写し（申請者本人名義）
• 令和7年産の販売実績書類（令和7年分の確定申告書、青色申告決算書、または収支内訳書の写し）※早期営農再開を希望する場合
• 被災証明書（市が発行したもの）

よくある注意点

被災したほ場の地番を事前に確認して申請してください。受付時にスムーズに確認を行うため、「足利市〇〇町〇〇番地」の形で控えておくと安心です。

修繕・再取得した農業用機械・施設等は、法定耐用年数が経過するまで自らの営農に継続して使用する必要があります。市の承認を得ない売却・譲渡・廃棄・目的外使用は認められず、返還の対象となる場合があります。また、固定資産税（償却資産）の対象になる場合は申告が必要です。税務課へお問い合わせください。

国・県・市の他の同種補助金と、同じ資材購入・機械修繕について重複して受給することはできません。

よくある質問

すでに修繕を終えていても申請できますか。

申請できます。支払いが完了している方は「事後一括申請（事業完了済）」として、実績報告と同時に申請します。

これから修繕する予定ですが、どうすればよいですか。

見積書を取得して窓口に事前申請し、交付決定通知を受けてから事業を実施してください。

補助金の上限額はいくらですか。

1農業者（1事業者）あたり100万円です（交付要綱 p.1）。早期営農再開と農業用機械等の修繕・再取得を併せて申請した場合も、合計で100万円が上限です（公式ページ）。

申請の締切はいつですか。

令和8年12月28日（月曜日）までです（J-Net21掲載ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

足利市役所 農政課（本庁舎別館3階）電話：0284-20-2160（農政課直通）受付時間：平日 午前9時～午後4時30分（土・日・祝日・年末年始を除く）