令和8年度「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」登録企業

この補助金のあらまし

都内の中小企業が、奨学金を借りている大学生等を技術者として採用した場合に、奨学金返還費用の一部を東京都と企業がそれぞれ負担して支援する制度です。令和8年度の登録企業は2026年12月17日まで募集しています。

制度の概要

この制度は、将来の中核となる若手技術者の確保と定着を図るため、奨学金の返還を支援する事業です。都内の中小企業等が、奨学金の貸与を受けている大学生等を正規雇用の技術者として採用し、1年間継続して在籍した場合に支援が行われます。東京都と企業がそれぞれ出えん金（資金を拠出すること）を負担し、公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」）が、奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払います。（公募要領 p.1）

登録は、東京都の専用ウェブサイトからダウンロードした様式を用いて申し込みます。申込は郵送またはjGrants（国が提供する電子申請システム）で行えます。（公募要領 p.7）

対象になる事業者

次のすべての要件を満たす事業者が対象です。本社又は主たる事業所が東京都内にあること、または大学生等を東京都内の事業所で勤務させることを条件に採用する中小企業等であることが必要です。また、建設、IT、ものづくりの指定業種で事業を営み、厚生労働省編職業分類の「02研究・技術の職業」で若手技術者を採用し育成する計画があることも必要です。（公募要領 p.2）

さらに、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていること（従業員10人未満の事業場は作成・届出または定めていること）、過去5年間に重大な労働関係法令違反がないこと、東京都への都税の滞納がないことなどが求められます。暴力団関係者や風俗営業等を行う事業者は対象外です。（公募要領 p.2〜3）

補助の対象になる経費

この制度で支援の対象となるのは、採用した技術者が借りている奨学金の返還費用です。財団が、奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払います。（公募要領 p.1）

助成は、採用日から1年間継続して在籍した登録者が対象です。助成金の支給申請は、採用日から満1年（または満2年、満3年）を経過した日から翌々月の月末までに行います。（公募要領 p.4）

補助率と補助上限額

企業は、年額5万円、12万円、25万円のいずれかを企業負担金額として選び、登録申込時に決めます。大学院卒の採用者に限り、年額37.5万円も任意で選択できます。企業負担金額と同額を財団も負担するため、登録者1人あたりの助成金額は、ア（年額5万円）の場合で年額10万円、3年間で30万円となります。

登録後に企業負担金額や専用枠の採用人数を変更することはできません。専用枠での採用人数は1社につき1年度あたり最大3名です。（公募要領 p.4〜5）

企業負担金額をアの年額5万円で選んだ場合、財団も同額の5万円を負担し、奨学金返還費用として年額10万円が支払われます。

申請から入金までのスケジュール

登録申込の受付は2026年2月5日から12月17日17時（必着）までです。財団が登録要件を審査し、登録企業として通知します。専用枠での採用は、登録通知日から2027年4月1日までに行う必要があります。採用日から1年間在籍した登録者は、採用日から満1年を経過した日から翌々月の月末までに助成金支給申請を行います。財団が停止条件付支給決定を通知した後、採用企業へ企業負担金額の出えん金を請求します。（公募要領 p.4〜6）

審査のポイント

財団は、申込書類により登録企業の要件を満たしているかを審査します。対象事業者の要件、業種、就業規則の届出、都税の納税状況などが確認されます。（公募要領 p.2、p.9）

登録後は、登録者が採用日から1年間在籍した時点で、助成金支給申請の内容が審査されます。審査を経て停止条件付支給決定が通知されると、企業負担金額の出えん金が請求されます。（公募要領 p.4）

申請の流れ

1. 企業登録の申込　提出書類を揃え、郵送またはjGrantsで申し込みます。申込受付期間は2026年12月17日17時（必着）までです。
2. 企業登録の完了　財団が要件を審査し、登録企業として通知します。通知後、専用ウェブサイトで企業情報・求人情報が無料で発信されます。
3. 専用枠での内定　専用枠応募者に内定を出す場合、速やかに内定/採用報告書を提出します。入社日前までに完了させる必要があります。
4. 採用後の報告　採用日から原則1か月以内に、内定/採用報告書と育成計画書を提出します。
5. 在職証明書の発行　登録者から依頼があった場合、在職証明書兼出えん等確認書を発行します。
6. 出えん金の支出　財団から請求があった場合、期日までに企業負担金額を支出します。

申請に必要な書類

• 企業登録申込書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 法人の場合：法人登記の履歴事項全部証明書の原本（発行日から3か月以内のもの）
• 個人事業主の場合：個人事業の開業・廃業届出書の写し、住民票記載事項証明書の原本（発行日から3か月以内のもの）
• 東京都の都税に係る納税証明書の原本（法人は法人都民税・法人事業税、個人事業主は個人都民税・個人事業税）
• 企業の概要（会社案内、パンフレット等）

よくある注意点

専用枠での採用人数と企業負担金額は、登録後に変更できません。登録後、専用枠での採用がない場合は企業負担金は発生しません。（公募要領 p.8）

採用日までに本事業に登録していない大学生等は、奨学金返還支援の対象になりません。登録者募集期間外の登録申込はできないため注意が必要です。また、助成期間中に登録者が奨学金貸与団体の規定により返還を免除された場合は、助成が取り消され、企業からの出えんは発生しません。（公募要領 p.6、p.8）

よくある質問

登録後に企業負担金額を変えられますか。

登録後の変更はできません。登録申込時に選んだ金額で確定します。（公募要領 p.4）

専用枠の採用人数を超えて応募があった場合はどうしますか。

専用枠の採用人数を超える場合、本事業を適用しない採用となる可能性があります。その場合は、必ず本人の同意を得る必要があります。（公募要領 p.5〜6）

問い合わせ先はどこですか。

登録申込等については、公益財団法人東京しごと財団 採用定着促進支援係（電話03-5211-1080、月〜金9:00〜12:00・13:00〜17:00）です。事業説明依頼については、事務局（電話03-6698-5102、月〜金9:15〜18:00）へお問い合わせください。（公募要領 p.9）

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係（電話03-5211-1080、月〜金9:00〜12:00・13:00〜17:00。土日・祝日・年末年始を除く）