BCP実践促進助成金

この補助金のあらまし

東京都内の中小企業者等が、策定したBCPを実践するための防災用品・設備や基幹システムのクラウド化の費用の一部を助成する制度です。第2回受付は終了しています。

制度の概要

BCP実践促進助成金は、自然災害や感染症などの不測の事態に備えて、事業継続のための取組を支援する制度です。BCP（事業継続計画、災害時に事業を続けるための行動や手段を取り決めた計画）を策定するだけでなく、その実践に必要な備蓄品や設備の導入費用の一部を助成します。実施機関は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」で行います。Jグランツの利用には「GビズIDプライム」アカウント（国が発行する法人・個人事業主向けの共通ID）の取得が必要です。発行には2〜3週間程度かかります。持参、郵便、電子メール等による提出は受け付けていません。第2回の電子申請受付期間は令和8年9月9日（水）9時から9月15日（火）17時まででしたが、第2回の受付は終了しています（公式ページ）。第3回の募集は今冬に掲載予定です。

対象になる事業者

申請日時点で、中小企業者（中小企業基本法等に定める中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していない者）、中小企業団体、個人事業主、小規模企業者のいずれかに該当する必要があります。特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、任意団体、政治・経済団体は対象外です。

単独型は、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で実質的に1年以上事業を行っていることが必要です。連携型では代表者が東京都内に本店または支店を有し、代表者および参加者の過半数が都内要件を満たすことが必要です。また、BCPの認定に関する要件として、単独型は公社のBCP策定支援事業による支援を受けたBCPや事業継続力強化計画の認定に基づくBCP等、連携型は連携事業継続力強化計画の認定を受けたBCPを提出できることが必要です。

補助の対象になる経費

助成の対象は、策定したBCPを実践するために必要な基本的な物品・器具・設備の購入や設置に係る経費です。例として、緊急時用の発電機・ポータブル電源・無停電電源装置、従業員等の安否確認システム、データバックアップ用のNAS（ストレージデバイスに通信機能を備えたもの）やクラウドサービス、地震対策の制震・免震ラック、非常食・簡易トイレ・毛布などの備蓄品、土嚢・止水板、感染症対策のマスク・消毒液・体温計、基幹システムの防災力強化のためのクラウド化、耐震診断などがあります。

一方で、交付決定前に発注・契約・設置したものは対象外です。また、消耗品や汎用性の高い備品（パソコン、スマートフォン、タブレット、日常使い可能なモバイルバッテリーなど）、建物の改修工事、保険料、人件費、保守費、中古品、リース・割賦による設置、自社製品の購入、予備機などは助成対象外です。

補助率と補助上限額

単独型の助成率は、中小企業者が助成対象経費の1/2以内、小規模企業者が2/3以内です。助成限度額は500万円（基幹システムのクラウド化分を含み、クラウド化の上限は150万円）、助成金の下限額は10万円です（募集要項 単独型 p.5）。

連携型の助成率は、助成対象経費の1/2以内です。助成限度額は1,000万円（基幹システムのクラウド化分を含み、クラウド化の上限は300万円）、助成金の下限額は10万円です（募集要項 連携型 p.5）。いずれも千円未満の端数は切り捨てます。

単独型で中小企業者が助成対象経費100万円を支出した場合、助成率1/2のため50万円が助成されます（小規模企業者であれば2/3で約66万円）。

申請から入金までのスケジュール

申請は、申請受付期間内に電子申請（Jグランツ）で行います。申請書類の審査を経て、採択された場合は交付決定通知を受けます。交付決定後、助成対象期間内に発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を完了する必要があります。助成は後払いで、事業完了後に完了報告書を提出し、完了検査を経て助成金額が確定してから支払われます。

審査のポイント

審査は、決算書等による会社の経営面の審査と、提出書類に基づく総合審査で行われます。審査項目は、申請資格、経営面（財務内容・企業概要から助成対象先として妥当か）、BCPの内容の妥当性（想定リスクの分析が具体的かつ適切か、必要項目が記載されているか）、設備導入の必要性・妥当性（BCPに明記され最低限必要か、過剰でないか、市場価格と比べ高額でないか）の4つです。必要に応じて現地調査が行われることもあります。

申請の流れ

1. 前提条件の確認　BCP策定支援事業による支援、または事業継続力強化計画（連携型は連携事業継続力強化計画）の認定を受け、BCPを作成しておく必要があります。
2. GビズIDプライムの取得　Jグランツ利用に必要なアカウントです。発行には2〜3週間程度かかるため、早めに取得してください。
3. 申請書類の作成　募集要項に従い、申請書・見積書・BCPなどを準備します。見積書は同一製品の相見積が必要な場合があります。
4. 電子申請（Jグランツ）　申請受付期間内にJグランツで申請フォームに入力し、書類をアップロードします。送信後はマイページで状況を確認できます。
5. 審査・交付決定　審査結果はJグランツ申請フォームの担当者メールアドレスに通知されます。交付決定後に助成対象事業を実施します。
6. 事業実施・完了報告　助成対象期間内に発注・設置・支払を完了し、完了報告書を提出します。完了検査で原本照合と設置確認が行われます。
7. 助成金の確定・支払　実績報告の精査後に助成金額が確定し、Jグランツで通知されます。交付予定額から減額されることがあります。

申請に必要な書類

• 助成金交付申請書（公社指定様式）
• 反社会的勢力排除に関する誓約事項（公社指定様式）
• 直近1期分の確定申告書（法人は決算書類一式、個人は税務署提出一式）
• 履歴事項全部証明書（法人）または開業届（個人）
• 納税証明書（直近期の事業税・都民税）
• 積算根拠書類（見積書）
• 助成対象の仕様がわかる書類（仕様書・カタログ等）
• 会社案内
• BCP（事業継続計画）
• 保管・設置場所関連書類（平面図等）
• 営業に必要な許認可証（該当する場合）
• BCPの認定要件の証明書（事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定書）
• 工程表・設計図書類（工事が発生する場合）
• 建物所有者の承諾書（賃借建物で工事を行う場合）
• 小規模企業者に該当することの確認書・確認資料（小規模企業者として申請する場合）
• 同意書（代理申請用、代理申請を行う場合）

よくある注意点

交付決定は助成対象事業として決定したことを意味し、全ての支払いを保証するものではありません。交付予定額も予定上限額であり、支払いを保証するものではありません。助成金は後払いで、完了検査の結果、実際の支払額が交付予定額より減額されることがあります。

支払いは普通預金または当座預金からの振込に限られ、手形・小切手・電子記録債権・現金などでの支払いは対象外です。交付決定後に申請内容を変更する場合は、事前に承認申請が必要で、経費総額の20%を超える増減などが対象です。不正行為が判明した場合は助成金の返還や公表、刑事告訴に至ることがあります。

よくある質問

Q 助成対象の備蓄品はどのくらいの数量を申請すればいいですか？

東京都のガイドラインでは、従業員が3日間帰宅困難になった場合に必要な備蓄品を想定しています。数量は、従業員数や日数を基に根拠を示して算出してください。

Q ノートパソコンやスマートフォンを緊急時の持ち出し用に導入したいのですが、対象になりますか？

ノートパソコンやスマートフォン（タブレット含む）は汎用性が高く、通常業務にも使えるため対象外です。

Q 交付決定前に工事業者と契約してもよいですか？

交付決定前に契約・発注・設置した器具は助成の対象となりません。

Q 見積書の提出が必要なのはどのような場合ですか？

工事費を伴わない1基30万円（税抜）以上の機器・物品は2社以上の見積書が必要です。工事費を伴う機器・物品購入やクラウドサービス導入は金額に関わらず2社以上の見積書が必要です。

Q 病院は助成対象になりますか？

医療法人が運営する医療機関は中小企業に該当しないため対象外です。個人事業主として開業している医療機関は対象となります。

制度の問い合わせ先（実施機関）

企画管理部 設備支援課 業務担当　TEL：03-3251-7889（受付時間：9時〜12時、13時〜17時）