| 実施機関 | 東京都（産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課）、申請受付は公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京） |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年4月24日（金曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで |
| 補助率 | EMS区分・ERAB区分ともに3分の2（都内中小企業等）、2分の1（東京電力管内・上記以外） |
| 補助上限額 | EMS：1事業所あたり見える化1,000万円、最適制御5,000万円。ERAB：システム1,250万円、再エネ発電7,500万円、貯留設備1億5,000万円、通信機器50万円 |
この補助金のあらまし
都内の事業所にEMS（エネルギーマネジメントシステム）やERAB（アグリゲーションビジネス）に必要な設備を導入する事業者を支援する東京都の助成事業です。令和8年4月24日から令和9年3月31日まで申請を受け付けています。
制度の概要
この制度は、東京都が「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、電力の需給を最適化するために実施する助成事業です。再生可能エネルギーの基幹化に伴い、デマンドレスポンス（DR）（電力需要に応じて消費電力を増減させる取組）などの調整力が重要視されています。その中で、エネルギーマネジメントシステム（EMS）（エネルギー使用量の見える化や遠隔・自動制御による省エネを実現する仕組み）や、アグリゲーションビジネス（ERAB）（再エネや蓄電池などを束ねて電力需給を調整するビジネス）に必要な設備の導入等を支援します。（公式ページ）
この事業はEMS区分とERAB区分の二つに分かれています。EMS区分は需要家の行動変容を目的としたEMSやエネルギー貯留設備の導入・改修を、ERAB区分はVPP（仮想発電所）の構築に必要なシステム基盤や再エネ発電設備、エネルギー貯留設備、通信機器の導入を対象とします。（公式ページ）
申請は、公益財団法人東京都環境公社の東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）が受け付けます。実施要綱や申請書の様式は、令和8年4月24日にクール・ネット東京のホームページに掲載されます。（公式ページ）
対象になる事業者
EMS区分の助成対象事業者は、都内に本店又は支店を有し、次のアかイのいずれかを満たす者です。ア：東京電力管内（ERAB実施の場合）又は都内の事業所を所有又は使用する事業者。イ：アの事業者にEMSを導入する、本事業の登録アグリゲーター又は小売電気事業者等。（公式ページ）
ERAB区分の助成対象事業者は、都内に本店又は支店を有し、東京電力管内において都内事業所を含んだERABを実施する事業者又は本事業の登録アグリゲーターです。（公式ページ）
- 本店または支店が東京都内にありますか。
- EMS区分の場合、東京電力管内または都内の事業所を所有または使用していますか。
- ERAB区分の場合、東京電力管内で都内事業所を含むERABを実施する予定ですか。
- EMS区分で、EMSを導入する立場（需要家）ではなく、導入を支援する登録アグリゲーターや小売電気事業者等ですか。
- 令和8年度の申請期間（令和9年3月31日まで）内に申請できる状況ですか。
補助の対象になる経費
EMS区分では、EMSの導入・改修（見える化、最適制御）と、エネルギー貯留設備の導入・改修が対象です。対象経費として、リース契約等の事前の現地調査費や機器設置工事費などが挙げられています。ランニングコストは助成対象外です。（公式ページ）
ERAB区分では、VPPの構築に必要なシステムの構築・改修、再生可能エネルギー発電設備の導入、エネルギー貯留設備の導入、通信機器の導入が対象です。システムの構築・改修は都登録アグリゲーターのみ申請可能です。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | EMSの導入・改修（見える化・最適制御） | エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）のためのシステム導入・改修（公式ページ） |
| 対象 | エネルギー貯留設備の導入・改修 | 蓄電池・蓄熱槽など（公式ページ） |
| 対象 | 現地調査費・機器設置工事費 | リース契約等の事前の現地調査費や機器設置工事費（公式ページ） |
| 対象 | ERABのシステム基盤の構築・改修 | 都登録アグリゲーターのみ申請可能（公式ページ） |
| 対象 | 再生可能エネルギー発電設備の導入 | ERAB区分での導入（公式ページ） |
| 対象 | 通信機器の導入 | ERAB区分での導入（公式ページ） |
| 対象外 | ランニングコスト | 助成対象外と明記（公式ページ） |
補助率と補助上限額
EMS区分の助成率は、システムの導入・改修の場合、都内中小企業、都内でのERAB実施のいずれも3分の2です。上記以外（東京電力管内）は2分の1です。助成上限額は1事業所あたり、見える化が1,000万円、最適制御が5,000万円です。（公式ページ）
ERAB区分の助成率は、都内中小企業、都内での電力の市場供出のいずれも3分の2です。上記以外（東京電力管内）は2分の1です。助成上限額は、システムの構築・改修が1,250万円／システム、再エネ発電設備の導入が7,500万円／所、エネルギー貯留設備の導入が1億5,000万円／所、通信機器の導入が50万円／所です。（公式ページ）
都外の場合はERAB参画が必須です。（公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| EMS区分：システムの導入・改修（都内中小企業、都内でのERAB実施） | 3分の2 | 見える化 1,000万円、最適制御 5,000万円（1事業所あたり） |
| EMS区分：システムの導入・改修（上記以外・東京電力管内） | 2分の1 | 見える化 1,000万円、最適制御 5,000万円（1事業所あたり） |
| ERAB区分：システムの構築・改修（都内中小企業、都内での市場供出） | 3分の2 | 1,250万円／システム |
| ERAB区分：システムの構築・改修（上記以外・東京電力管内） | 2分の1 | 1,250万円／システム |
申請から入金までのスケジュール
申請受付は令和8年4月24日から令和9年3月31日までです。事業期間は令和8年度から令和11年度までで、助成金の申請は令和9年度までとされています。（公式ページ）
実施要綱・助成金交付要綱等は令和8年4月24日にクール・ネット東京のホームページに掲載されます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月24日 | 実施要綱・助成金交付要綱等の公表、申請受付開始（公式ページ） |
| 令和8年4月24日から令和9年3月31日まで | 令和8年度申請期間（公式ページ） |
| 令和8年度から令和11年度まで | 事業期間（助成金の申請は令和9年度まで）（公式ページ） |
審査のポイント
EMS区分の助成要件として、EMS導入事業所におけるDR実施等のエネルギーマネジメント計画の策定、策定した計画に基づく3年間のエネルギーマネジメントの実施が求められています。東京電力管内の都外で実施する場合は、ERABの取組も必要です。（公式ページ）
ERAB区分の助成要件は、VPP構築又は市場供出目的のERAB実施（東京電力管内の2事業所以上・3年以上）です。（公式ページ）
EMS区分・ERAB区分共通で、普及啓発の取組・報告（3年間）が求められています。（公式ページ）
申請の流れ
- 実施要綱の確認 令和8年4月24日にクール・ネット東京のホームページに掲載される実施要綱や申請書の様式を確認してください。（公式ページ）
- 申請 申請受付窓口である公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）に申請します。受付は9時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日を除く）です。（公式ページ）
よくある注意点
ランニングコストは助成対象外です。（公式ページ）
都外の事業所の場合、ERAB参画が必須です。（公式ページ）
EMS区分・ERAB区分ともに、3年間の計画実施や報告が助成要件に含まれています。（公式ページ）
よくある質問
- 申請はいつからできますか。
- 令和8年4月24日（金曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで申請を受け付けています。（公式ページ）
- どこに申請すればよいですか。
- 公益財団法人東京都環境公社の東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）です。電話番号は03-5990-5242です。（公式ページ）
- ランニングコストも補助対象になりますか。
- ランニングコストは助成対象外です。（公式ページ）
制度の問い合わせ先（実施機関）
（助成金事業の概要に関すること）産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話 03-5000-7987
（助成金申請手続きに関すること）公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話 03-5990-5242（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分、土曜日・日曜日・祝祭日を除く）（公式ページ）