| 実施機関 | 東京都（産業労働局）、申請受付は公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年4月16日から令和9年3月31日まで |
| 補助率 | 大企業は4分の1～2分の1、中小企業は2分の1 |
| 補助上限額 | CGS最大4億円、熱電融通インフラ最大1億円（大企業の熱電融通なしのCGSは2億円） |
この補助金のあらまし
東京都が令和8年度に実施する、コージェネレーションシステム（CGS）導入の助成事業です。都内建築物へのCGSと熱電融通インフラの新設・接続が対象で、2026年4月16日から2027年3月31日まで申請を受け付けます。大企業と中小企業で助成率と上限額が異なります。
制度の概要
この制度は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、効果的な調整力として期待されるコージェネレーションシステム（CGS：発電と同時に生じる熱を温水や冷暖房などに活用する、高効率なエネルギーシステム）の導入を支援するための東京都の助成事業です。東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーの有効活用の取組を強化しており、その一環として実施されます（公式ページ）。実施機関は東京都（産業労働局）で、申請受付窓口は公益財団法人東京都環境公社の東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）です（公式ページ）。
令和8年度の拡充事項として、調整力として期待される大規模CGS導入や地区単位での電力融通を伴う長期導入計画に対応するため、案件ごとの対象期間が一律で約6年に延長されました。また、バイオマスや水素専焼などの環境に配慮した多様な燃料に対応するため、従来は都市ガス・水素混焼に限定していた燃料要件が緩和されています（公式ページ）。助成金交付要綱等は令和8年4月16日にクール・ネット東京のホームページに掲載されます。指定様式をダウンロードして申請書を作成し、申請受付窓口へ送付してください（公式ページ）。
対象になる事業者
対象となるのは、都内の建築物において次のいずれかの事業を行う民間事業者です。CGS及び熱電融通インフラを新たに設置し接続する事業、または熱電融通インフラを新たに設置し既存のCGSに接続する事業が対象です。国及び地方公共団体等は対象外です（公式ページ）。
助成要件として、CGSを設置する建築物及び供給対象建築物においてエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築することが必要です。また、CGSを設置する建築物又は供給対象建築物に災害時の一時滞在施設を確保し、インターネット等で周知することが求められます。中小企業者は、「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」に基づく従業員の安全確保に努めることでも可とされています（公式ページ）。
- 都内の建築物でCGSまたは熱電融通インフラの新設・接続を行う予定ですか。
- 申請者は国や地方公共団体ではなく、民間事業者ですか。
- CGSを設置する建築物等でデマンドレスポンスを実行できるエネルギーマネジメント体制を構築できますか。
- CGSを設置する建築物等に災害時の一時滞在施設を確保し、周知できますか。
- 事業は交付決定年度から起算して6年目の指定する日までに完了できますか。
補助の対象になる経費
助成対象となるのは、CGS及び熱電融通インフラの新設・接続に関する事業です（公式ページ）。
助成事業は交付決定年度から起算して6年目の指定する日までに完了する必要があります（公式ページ）。使用するCGSの燃料は環境に配慮したものである必要があります（公式ページ）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | CGS（コージェネレーションシステム）の新設・接続 | 都内建築物にCGSを新たに設置し接続する事業（公式ページ） |
| 対象 | 熱電融通インフラの新設 | 熱電融通インフラを新たに設置し接続する事業（公式ページ） |
| 対象 | 熱電融通インフラの新設・既存CGSへの接続 | 熱電融通インフラを新たに設置し既存のCGSに接続する事業（公式ページ） |
| 条件付き | CGSの燃料 | 使用燃料は環境に配慮したものであることが必要（公式ページ） |
補助率と補助上限額
助成率と助成上限額は、事業者の規模と熱電融通の有無により異なります（公式ページ）。
大企業の場合、熱電融通を行う場合はCGSの助成率が2分の1、助成上限額が4億円、熱電融通インフラの助成上限額が1億円です。熱電融通を行わない場合はCGSの助成率が4分の1、助成上限額が2億円です（公式ページ）。
中小企業の場合は、熱電融通の有無を問わず、CGSの助成率が2分の1、助成上限額が4億円、熱電融通インフラの助成上限額が1億円です（公式ページ）。国補助を併用する場合も、本事業の全ての補助対象経費に対して当該補助率が適用されます（公式ページ）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 大企業・熱電融通を行う・CGS | 2分の1 | 4億円 |
| 大企業・熱電融通を行う・熱電融通インフラ | 2分の1 | 1億円 |
| 大企業・熱電融通を行わない・CGS | 4分の1 | 2億円 |
| 中小企業・熱電融通の有無を問わない・CGS | 2分の1 | 4億円 |
| 中小企業・熱電融通の有無を問わない・熱電融通インフラ | 2分の1 | 1億円 |
大企業が熱電融通を行わずCGSを導入する場合、補助率は4分の1です。例えばCGSに100万円を使った場合、補助金は25万円となります（公式ページ）。
申請から入金までのスケジュール
申請受付期間は令和8年4月16日から令和9年3月31日までです（公式ページ）。助成金交付要綱等は令和8年4月16日にクール・ネット東京のホームページに掲載されます（公式ページ）。事業期間は令和8年度から令和13年度まで（令和8年度申請分）で、助成金の申請は令和10年度まで行えます（公式ページ）。交付決定から起算して6年目の指定する日までに事業を完了する必要があります（公式ページ）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月16日 | 助成金交付要綱等の公表、申請受付開始（公式ページ） |
| 令和8年4月16日から令和9年3月31日まで | 令和8年度申請期間（公式ページ） |
| 令和8年度から令和13年度まで | 事業期間（令和8年度申請分）（公式ページ） |
| 令和10年度まで | 助成金の申請期限（公式ページ） |
審査のポイント
助成要件として、エネルギーマネジメントの実施とデマンドレスポンス実行体制の構築、災害時の一時滞在施設の確保と周知が求められます（公式ページ）。
対象事業は、交付決定年度から起算して6年目の指定する日までに完了し、環境に配慮した燃料を使用するものである必要があります（公式ページ）。
申請の流れ
- 要綱・様式の確認 令和8年4月16日にクール・ネット東京のホームページで公表される助成金交付要綱等を確認してください（公式ページ）。
- 申請書の作成 指定様式をダウンロードして申請書を作成します（公式ページ）。
- 申請書の送付 作成した申請書を申請受付窓口（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）へ送付します（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 指定様式による申請書（公式ページ）
よくある注意点
助成対象事業は交付決定年度から起算して6年目の指定する日までに完了する必要があります（公式ページ）。期限内の完了が求められるため、計画段階で工期を確認することが重要です。
助成要件であるエネルギーマネジメント、デマンドレスポンス体制、災害時一時滞在施設の確保と周知を満たしていることが必要です（公式ページ）。CGSの燃料は環境に配慮したものを使用する必要があります（公式ページ）。
よくある質問
- どのような事業者が申請できますか。
- 都内の建築物でCGS及び熱電融通インフラを新設・接続する民間事業者が対象です。国及び地方公共団体等は対象外です（公式ページ）。
- 申請期間はいつまでですか。
- 令和8年4月16日から令和9年3月31日までです（公式ページ）。
- 問い合わせ先はどこですか。
- 助成金事業の概要に関することは産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（03-5000-7987）、申請手続きに関することは公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）（03-5990-5085、9時00分～12時00分、13時00分～17時00分、土日祝除く）へお問い合わせください（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
（助成金事業の概要に関すること）産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話03-5000-7987
（助成金申請手続きに関すること）公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）電話03-5990-5085（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分、土日祝除く）