令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 –都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援–

この補助金のあらまし

東京都内の中小企業者などが、都市課題の解決に資する製品・サービスの試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成する制度です。助成限度額は2,000万円、助成率は助成対象経費の3分の2以内です。令和8年度第2回の申請受付は令和8年9月14日（月）から10月30日（金）17時までです。

制度の概要

この制度は、東京都の長期ビジョン「2050東京戦略」の実現に向けて、都内の都市課題を解決する製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する助成金です。実施機関は公益財団法人東京都中小企業振興公社と東京都です。都内の中小企業の皆様が、事業化を目指す試作品の開発・改良費用の一部を受け取れます（募集要項 p.3）。

申請は、国（デジタル庁）が運営する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます（募集要項 p.1）。Jグランツを使うには「GビズIDプライム」（国が発行する共通認証のID）アカウントの発行が必要です。国の審査で発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください（募集要項 p.1）。

この制度ならではの点として、採択を受けた事業者には、コーディネータによる伴走型支援が行われます。コーディネータは月1回程度訪問し、進捗確認やアドバイスを行います（募集要項 p.3）。また、助成対象期間のうち8回まで、専門家派遣を無料で受けられます（募集要項 p.3）。

対象になる事業者

申請できるのは、中小企業者（法人及び個人事業者）、中小企業団体等、東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）のいずれかに該当する方です（募集要項 p.6）。中小企業者の範囲は、業種ごとに資本金または従業員数の上限で定められています。例えば製造業（ソフトウェア業・情報処理サービス業を含む）は資本金3億円以下または従業員300人以下です。卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下です。小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下です（募集要項 p.7）。

次の方は対象外です。大企業（中小企業者に当たらない事業者）が実質的に経営に参画している中小企業者です（募集要項 p.6-7）。また、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は助成対象外です（募集要項 p.6）。

補助の対象になる経費

助成対象となるのは、試作品の開発・改良に直接必要な経費です。具体的には、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、専門家指導費、規格認証・登録費の7区分です（募集要項 p.11-17）。助成対象経費は、助成対象期間内に発注または契約、取得・実施、支払いが完了している必要があります（募集要項 p.12）。

よくある勘違いとして、助成対象期間外の発注や支払いは対象外です（募集要項 p.16）。また、消耗品の購入、消費税、振込手数料、通信費、光熱費、事務用品費などの間接経費も対象外です（募集要項 p.16-17）。生産・量産用の機械装置や、建物附帯設備も対象外です（募集要項 p.12、p.16）。

補助率と補助上限額

助成限度額は2,000万円です。助成率は助成対象経費の3分の2以内です（募集要項 p.3）。直接人件費については、助成金交付申請額の上限が1,000万円（助成対象期間中の総額）です（募集要項 p.16）。

助成金の確定額は、経費区分ごとに「実際に要した助成対象経費に3分の2を乗じた額」と「交付予定額」を比べ、低い方の額となります。各経費区分で千円未満は切り捨てです（募集要項 p.37）。

助成対象経費が100万円の場合、助成率3分の2を乗じて約66万円が助成金の上限となります（募集要項 p.37）。

申請から入金までのスケジュール

令和8年9月14日（月）から10月30日（金）17時まで電子申請を受け付けます（募集要項 p.1）。一次審査（書類）の結果は令和9年1月中旬に通知されます。二次審査（面接）は令和9年2月上旬に行われます。総合審査会を経て、採択結果は令和9年3月末までに通知されます。助成事業は令和9年4月1日から令和10年12月31日までの間に完了させる必要があります（募集要項 p.34）。

助成金は精算払いです。助成事業の完了後に実績報告を提出し、完了検査を経て助成金額が確定した後に、請求してから振込まで約1か月かかります（募集要項 p.38）。

審査のポイント

審査は、一次審査（資格審査・経理審査・書類審査）と二次審査（面接審査）を経て、総合審査会で行われます（募集要項 p.32）。書類審査と面接審査では、次の5つの観点で評価されます。①適合性（支援テーマとの整合性、東京の都市課題解決への貢献度など）、②優秀性（先進的な新しい開発要素、技術的・実用的な優位性など）、③市場性（販売戦略、競争優位性など）、④実現性（開発体制、開発計画、開発後の事業推進体制など）、⑤妥当性（計画全体の確実性、資金計画、投資規模、申請経費の適切性など）（募集要項 p.32）。

審査は非公開です。審査の結果、申請額より交付予定額が減額されることがあります（募集要項 p.33）。

申請の流れ

1. GビズIDプライムの取得　Jグランツを利用するには「GビズIDプライム」アカウントが必要です。国の審査で発行まで時間がかかるため、早めに取得してください（募集要項 p.1）。
2. 申請書類の作成　募集要項、申請書、電子申請マニュアルを公社ホームページからダウンロードして準備します。申請書以外は、PDF形式でアップロードします（募集要項 p.22-23）。
3. 電子申請（Jグランツ）　令和8年9月14日から10月30日17時までに、Jグランツの公社指定の申請フォームから必要書類を添えて申請します（募集要項 p.1）。
4. 一次審査　書類による資格審査・経理審査・書類審査を行います。結果は令和9年1月中旬に通知されます（募集要項 p.32）。
5. 二次審査（面接）　令和9年2月上旬に、公社が定める日時で面接審査を行います。出席者は申請者の代表者や役員・従業員に限られます（募集要項 p.32）。
6. 交付決定　総合審査会を経て、採択結果は令和9年3月末までにJグランツで通知されます（募集要項 p.20）。
7. 事前支援・事業の実施　交付決定後、約2か月以内に公社の担当職員が事業実施場所を訪問し、事前支援を行います（募集要項 p.35）。
8. 遂行状況報告（必要な場合）　事業期間が令和9年12月31日を超える場合、令和10年1月15日までに遂行状況報告書を提出します（募集要項 p.35）。
9. 実績報告・完了検査　事業終了後15日以内に実績報告書を提出します。完了検査で達成目標の達成を確認します（募集要項 p.35、p.38）。
10. 助成金の請求・受け取り　助成金確定通知を受けた後、Jグランツで請求します。請求後、約1か月で指定口座に振り込まれます（募集要項 p.38）。

申請に必要な書類

• 申請書
• 補足説明資料（任意、A4用紙30ページ以内）
• 改良前の製品・サービスの説明資料（申請テーマで「改良」を選択した場合）
• 特許等公報（産業財産権を申請書に記載した場合）
• 見積書（1件100万円（税抜）以上の機械装置等、または1契約100万円（税抜）以上の委託・外注費の場合、2者分以上）
• 登記簿謄本（法人の場合、発行後3か月以内、原本）
• 開業届（個人事業者の場合）
• 納税証明書（法人事業税・法人都民税など、区分により異なる、原本）
• 残高証明書等（事業遂行を裏付ける資金保有の状況がわかる書類、原本）
• 経歴書等（会社案内、代表者の職務経歴書）

よくある注意点

達成目標を期間内に全て達成できなければ、事業完了とならず助成金は交付されません。達成目標は申請後に変更できないため、慎重に設定してください（募集要項 p.40）。

また、公社の承認を得ずに事業計画を変更すると、その経費は助成対象外となります。事業終了日の延長、事業実施場所の変更、一定以上の経費の増加などは、事前に承認申請が必要です（募集要項 p.39）。助成金は完了検査後にのみ交付され、中間検査では交付されません（募集要項 p.37）。

助成事業の成果を活用した製品の販売は、助成事業の完了後（完了検査の翌日以降）からのみ可能です。完了前に価格や販売時期を示すなど、購入意欲を想起させる行為があると、助成金は一切支払われません（募集要項 p.41）。

よくある質問

申請はどこから行いますか。

申請は、国（デジタル庁）が運営する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。持参、郵便、電子メール等による提出は受け付けていません（募集要項 p.22）。

交付決定の前に発注した経費は助成対象になりますか。

助成対象となるのは、助成対象期間内に発注または契約、取得・実施、支払いが完了している経費です。助成対象期間（令和9年4月1日以降）より前の発注・支払いは対象外となります（募集要項 p.35）。

助成金は先に受け取れますか。

助成金は、事業完了後の完了検査で助成金額を確定してから、請求に基づき交付されます。中間検査では交付されません（募集要項 p.37）。

申請を代行してもらえますか。

Jグランツ上の代理申請機能を使えば、第三者（行政書士等）が申請者に代わって申請を作成できます。ただし、申請の確認・提出は申請者自身が行う必要があります（募集要項 p.23）。

開発・改良助成を終えた後も支援を受けられますか。

開発・改良助成を完了した方は、展示会出展等の販促に使える「販路拡大助成（開発枠）」の申請が可能です（資格審査のみ）。助成限度額は350万円です（募集要項 p.3）。

事業の内容を途中で変更できますか。

申請時の事業計画の変更は、正当な理由がある場合のみ、事前に公社の承認を得て行えます。ただし、達成目標の変更はできません（募集要項 p.20）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

企画管理部 助成課 課題解決型技術開発促進事業 事務局／TEL：03-3251-7894（平日9時～17時）／e-mail：kadai-kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp（募集要項 p.1）