業種ハブ｜風俗営業1号（接待飲食）

キャバクラ・ホストクラブ・スナック等の
「1号許可」を、開業日から逆算して取得する。

風俗営業1号は「接待」を伴う飲食店の許可です。
キャバクラ・キャバレー・ホストクラブ・接待のあるスナック・クラブ・料亭がここに入ります。
標準処理55日（土日祝除く）。物件・人・図面・本人確認のすべてが揃って初めて受理されます。

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こんな方が読んでいます

これからキャバクラ・スナック・ホストクラブ・クラブを開業したい方
「うちは1号なのか深夜酒類なのか」業種判定がつかない方
居抜き物件を契約したが、許可が下りるか不安な方
開業日が決まっていて、許可が間に合うか心配な方
過去に欠格事由がありそうで、申請可能か事前に確認したい方
役員変更・店舗増設・名義変更で次の手続きを知りたい方

1号営業とは（風適法第2条第1項第1号）

風適法第2条第1項第1号は、1号営業を「客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」と定義しています。
ここでいう「接待」とは、警察庁解釈運用基準で「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」とされています。

1号に該当する典型例

キャバクラ・キャバレー（女性スタッフが客の隣に座り会話・お酌）
ホストクラブ（男性スタッフが客の隣に座り会話・お酌）
接待のあるスナック・ラウンジ（ママ・スタッフが客席に同席）
料亭（仲居が宴席で客に付ききりで給仕）
ナイトクラブ（ショー＋接待）

1号に該当しない（＝深夜酒類提供飲食店営業の届出になる）

ガールズバー（カウンター越しに会話のみ・客席に同席しない）
ショットバー（バーテンダーが調理・提供だけ）
居酒屋（接待なし・主食提供あり）

接待があるかどうかの判定は、店内動線・座席配置・スタッフの動き方で決まります。物件決定前に必ず管轄警察署で事前相談してください。

許可制／届出制の区分

区分	性質	処分	事前審査
1号営業	許可制（風適法第3条）	許可・不許可	標準処理55日（土日祝除く）
2〜5号営業	許可制	許可・不許可	標準処理55日
深夜酒類提供飲食店営業	届出制（第33条）	受理（不受理は基本ない）	営業開始10日前まで
性風俗関連特殊営業	届出制	受理	営業開始の前日まで

1号は許可制です。
届出制と違い、受理される前に警察が現地確認を行い、要件を満たさない場合は不許可になります。

3要件（人的・場所的・構造的）の概要

1. 人的要件（風適法第4条第1項）

申請者本人と、法人の場合は役員全員、加えて管理者が、欠格事由に該当しないこと。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
1年以上の拘禁刑を終えてから5年経過していない者
暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年経過していない者
過去に風俗営業の許可を取り消されてから5年経過していない者
未成年者（営業に関し成年と同一の能力を有しない場合）

2. 場所的要件（風適法第4条第2項・条例）

用途地域：商業地域・近隣商業地域・準工業地域・工業地域が原則。住居系用途地域は不可。
保護対象施設からの距離（東京都の例）：商業地域30m／近隣商業地域50m／準住居地域100m
保護対象施設の例：学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所

3. 構造的要件（施行規則第6条以下）

客室の床面積：和室を除き1室あたり16.5㎡以上
客室の見通しを妨げる高さ1m超の障壁・カーテン等を設置しないこと
善良の風俗を害する装飾・物品の不設置
騒音・振動の条例基準（地域により40〜60dB）

必要書類リスト（早見表）

区分	書類	取得先
本体	許可申請書（別記様式第1号）	都道府県警HP・行政書士作成
本体	営業の方法（別記様式第2号）	同上
本人	住民票（本籍記載・3ヶ月以内）	市区町村
本人	身分証明書	本籍地市区町村
本人	登記されていないことの証明書	法務局
本人	誓約書（欠格事由非該当）	行政書士作成
本人	本人写真（縦3.0×横2.4cm）	申請者用意
場所	営業所周囲略図	行政書士作成
場所	用途地域証明（市町村長証明）	市区町村
場所	保護対象施設一覧表	行政書士作成
構造	営業所平面図・求積図	行政書士作成
構造	音響照明設備配置図	同上
使用権	賃貸借契約書写し or 建物登記事項証明書	本人保管・法務局
法人	定款・登記事項証明書・役員全員分の上記本人書類	法務局・市区町村
管理者	選任承諾書・住民票・身分証明書・誓約書	行政書士作成・市区町村

期間と費用の目安

項目	目安	備考
標準処理期間	55日（土日祝除く）	受理日から起算
事前準備期間	2〜4週間	書類収集・図面作成
合計（最短）	約2.5〜3ヶ月	物件契約から開業まで
申請手数料	24,000円	都道府県証紙
住民票・身分証明書等	各300〜500円	取得人数分
登記されていないことの証明書	300円	取得人数分
行政書士報酬の目安	15万〜30万円程度	業種・規模・地域により変動

※具体的な金額は事前相談時にお見積します。料金詳細は管轄警察署にご確認ください。

都道府県差異の注意点

保護対象施設の範囲：東京都は病院・診療所も対象。県によって対象施設が異なります。
距離計算の起点：建物外壁か敷地境界か、運用が県により違います。
営業時間延長地域の指定：東京都・大阪府等は条例で午前1時延長地域がありますが、地域指定は県によって違います。
音響・騒音規制値：地域によって40dB／50dB／60dBと差があります。
申請書様式の細部：別記様式番号は同じでも、添付指示が県警によって異なります。

具体的な距離・規制値・添付指示は、必ず営業所所在地の都道府県警の公式ページと管轄警察署生活安全課にご確認ください。

不許可・差戻しの典型例

用途地域違反：物件契約後に「第一種住居地域」だと判明。物件選定前の用途地域確認漏れ。
保護対象施設までの距離不足：物件至近に小規模クリニックや学童保育があり、距離規制で不許可。
欠格事由：役員1名に5年以内の禁錮刑歴。役員から外す再申請が必要。
図面不整合：申請図面と現地構造が違う。客室面積16.5㎡を満たすつもりが計測ミスで不足。
管理者不在：申請名義人が遠方居住で常駐不可。別途管理者選任が必要。

自分でやる手順／頼んだ方が早いケース

自分で申請する手順（概要）

業種判定（1号か深夜酒類か）を管轄警察署生活安全課で事前相談
用途地域・保護対象施設距離を市区町村と警察署で確認
必要書類リストの取得（住民票・身分証明書等）
申請書・営業の方法・図面の作成
管轄警察署に申請書類一式を提出
警察立入検査（現地確認）
許可証交付（標準55日後）

頼んだ方が早いケース

状況	判断
開業日が3ヶ月以内に確定している	頼む方が安全（差戻しで間に合わなくなる）
図面・求積に自信がない	頼む（図面不備が最頻出の差戻し理由）
役員が複数・本籍が遠方	頼む（書類取得の郵送・往復に時間消費）
過去に欠格事由がありそう	必ず事前相談（自分で見切り発進すると後戻り不可）
店舗を複数同時に出す	頼む（管理者選任・図面で工数倍）