はじめに

プライバシーポリシーは、ビジネスにおいて欠かせない要素の一つです。インターネット上での活動が増加する中、ユーザーの個人情報をどのように扱うかがますます重要視されるようになりました。個人情報の取り扱いに関する明確な方針を定めることは、信頼性の向上や法的リスクの軽減に直結します。本記事では、プライバシーポリシーの基本的な構成から、実際の作成方法までをわかりやすく解説します。どのようなビジネスであっても、安心して利用してもらえる環境を提供するために、プライバシーポリシーの重要性を理解し、適切なポリシーを策定していきましょう。

プライバシーポリシーの構成と注意点

個人情報取り扱いに関する基本方針

プライバシーポリシーの最初に記載されるのは、個人情報の取り扱いに関する企業の基本方針です。企業は、顧客や利用者の個人情報をどのように保護し、扱うのかを明示します。この項目では、個人情報の保護が企業活動においてどれだけ重要視されているかが記述されます。基本方針として、個人情報保護に関する法律やガイドラインに従うこと、個人情報の安全管理を徹底し、信頼性を高めるために常に最新の注意を払っている旨を示します。この方針を明確にすることで、ユーザーは自分の情報が保護されていることを確認でき、安心してサービスを利用することができます。

個人情報とは

「個人情報」とは、個人を特定できる情報を指し、これには氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、またはそれに関連する情報が含まれます。さらに、顔写真や指紋、声紋、健康保険証の番号など、個別のデータだけで個人を特定できる情報も「個人識別情報」として含まれます。個人情報保護法で定義された範囲内で、企業はこれらの情報を適切に保護する義務があります。また、この条項では、個人情報をどのような基準で扱うか、法令に基づく厳格な遵守が求められることを明示します。これにより、ユーザーは企業がどの情報をどのように扱うのかを理解しやすくなります。

個人情報を取り扱う事業者

このセクションでは、個人情報を取り扱う企業や事業者の具体的な情報が記載されます。企業の正式名称、所在地、代表者名などの基本的な情報を明示することで、ユーザーに信頼性を与えます。特に、個人情報を取り扱う企業は法的に責任を負う立場にあるため、これらの情報を開示することは重要です。さらに、責任者の連絡先や問い合わせ窓口が記載されている場合、ユーザーが疑問や懸念を持った際に迅速に対応してもらえる体制が整っていることが伝わります。透明性のある情報公開は、個人情報保護に対する企業の姿勢を示す重要な要素です。

個人情報の取得方法

個人情報の取得方法については、企業がどのような手段で個人情報を収集するのかが明記されます。主に、ユーザーがサービスの利用登録を行う際に、名前、住所、電話番号、メールアドレスなどの基本情報が収集されます。また、特定のサービスを利用する場合には、クレジットカード番号や運転免許証番号などの追加情報も求められることがあります。さらに、企業はユーザーの取引記録や決済情報などを、提携先から収集する場合もあります。このセクションでは、どのような状況で、どの範囲の情報が取得されるかを明確にし、ユーザーに不安を与えないよう説明することが重要です。

個人情報の利用目的

個人情報を取得した企業が、どのような目的でその情報を利用するのかを明示するセクションです。一般的な利用目的として、サービスの提供や顧客サポート、代金の決済、資料の発送、マーケティング活動などが含まれます。さらに、アンケートやインタビューを通じて、ユーザーのニーズを把握し、サービスの改善や新しい商品開発に役立てる場合もあります。この利用目的を明確にすることで、ユーザーは自分の情報がどのように活用されるのかを理解し、安心してサービスを利用できるようになります。また、企業が目的外での利用を行わないことを保障する点も重要です。

利用目的の変更

企業が一度定めた個人情報の利用目的を変更する場合、その変更が合理的であり、ユーザーに不利益をもたらさないことを保証する必要があります。このセクションでは、利用目的の変更が行われる場合、その内容が事前に通知され、もしくはウェブサイト上で公表されることを明示します。変更がユーザーに影響を与える場合、通知の方法や手段が明確にされることが大切です。これにより、ユーザーは自分の個人情報がどのように利用されるかについて常に把握でき、透明性が確保されます。企業は、利用目的の変更を適切に管理することで信頼性を維持します。

個人情報の第三者への提供

このセクションでは、個人情報を第三者に提供する際のルールが定められます。企業は原則として、ユーザーの同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありませんが、法律で例外が認められている場合があります。例えば、生命や財産の保護が必要な場合や、公衆衛生の向上のために特別な理由がある場合です。また、第三者提供が行われる場合には、ユーザーに対してどの情報が提供されるのか、どのような手段で提供されるのかについて事前に通知されることが重要です。この透明性の確保によって、ユーザーは自分の情報がどこに提供されるのかを理解でき、不安を軽減できます。

委託先の監督

企業は、個人情報の取扱いを外部の委託先に依頼することがありますが、この場合、委託先が適切に個人情報を管理することを保証する責任があります。このセクションでは、委託先の選定基準や、個人情報の取扱いに関する契約内容、さらに委託先の監督体制が説明されます。例えば、委託先が安全な管理措置を講じているか、秘密保持が確保されているかなどが監視されます。これにより、ユーザーの個人情報が委託先に渡った後も適切に保護されていることが保証されます。企業の責任範囲を明確にすることで、個人情報保護の信頼性を高めます。

要配慮個人情報

要配慮個人情報は、差別や偏見などのリスクが高いため、特別な配慮が求められる情報です。このセクションでは、例えば、健康情報や思想・信条、社会的身分に関する情報が該当し、企業がこれらの情報を取得する際には、事前に本人の同意が必要であることが明示されます。ただし、法律に基づく場合や緊急事態における例外も記載されます。要配慮個人情報の取扱いに関しては、厳格なルールが設けられており、これに違反すると企業は法的リスクを負うことになります。ユーザーは、自分の特に重要な情報が適切に管理されることを期待できます。

安全措置に関する事項

個人情報を保護するために、企業が講じる具体的な安全管理措置について記述します。これには、不正アクセスや情報漏洩を防ぐための技術的対策や、データの暗号化、アクセス制限、システムの監視などが含まれます。企業はこれらの措置を講じることで、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などのリスクを最小限に抑え、ユーザーの信頼を確保します。また、セキュリティ対策は時々刻々と変化するため、企業は常に最新の技術や方法を採用し、定期的にその効果を評価することが求められます。こうした安全対策は、企業の信頼性を高める重要な要素です。

従業員の監督

個人情報を適切に取り扱うためには、従業員に対する監督と教育が欠かせません。このセクションでは、企業が従業員に対して、個人情報の取扱いに関する必要な研修を実施し、適切な管理体制を整えることを明示します。従業員が個人情報を不適切に扱うことがないよう、企業は内部監査や定期的な評価を行い、違反があれば速やかに是正措置を講じます。こうした監督体制が整っていることで、企業全体として個人情報保護に対する高い意識が維持され、ユーザーは安心してサービスを利用できるようになります。

外国第三者提供

個人情報を国外の第三者に提供する場合、国内の規制だけでなく、提供先の国の法制度や保護体制も考慮する必要があります。このセクションでは、企業が外国の第三者に個人情報を提供する際の基準や手続きを明確にします。具体的には、個人情報保護委員会が認めた水準の国や、適切な安全管理体制が整っている提供先にのみ情報が提供されることが記載されます。また、例外的に法律に基づく場合や緊急事態における対応も説明されます。ユーザーは、自分の個人情報が国外に提供される場合でも、安全に管理されることが確認でき、安心感を持つことができます。

匿名加工情報

匿名加工情報とは、個人を特定できないように加工されたデータのことを指します。このセクションでは、企業が個人情報を匿名化して第三者に提供する場合や、第三者から匿名加工情報を受け取る場合に関する手続きが記載されます。匿名加工情報は、個人を特定するリスクが極めて低いことから、通常の個人情報よりも柔軟に取り扱うことができます。しかし、その加工方法や安全管理措置については、個人情報保護委員会のガイドラインに従い、適切に行われることが求められます。これにより、企業はデータの活用と個人情報保護の両立を図ることができます。

確認・記録

企業が個人情報を第三者に提供したり、受け取ったりする際には、その記録を適切に保管し、確認する義務があります。このセクションでは、企業が法令やガイドラインに従い、個人情報の授受に関する記録を正確に残し、必要に応じてその記録を確認するプロセスを明示します。これにより、個人情報が適切に管理され、第三者との間での情報のやり取りが透明化されます。企業がこうした記録を厳格に管理することで、万が一トラブルが発生した場合にも迅速に対応できる体制を整えることができます。

個人情報の開示

ユーザーが自分の個人情報を確認したい場合、企業はその情報を開示する義務を負います。このセクションでは、開示請求の方法や手続き、そして開示が拒否される場合の条件が記載されます。例えば、開示することで他人の権利を侵害する恐れがある場合や、企業の業務運営に支障をきたす場合などが挙げられます。開示請求に対しては、遅滞なく対応することが求められ、ユーザーは自分の情報が正確かつ適切に管理されていることを確認することができます。開示手続きの透明性と迅速さは、企業の信頼性を高める重要な要素です。

個人情報の訂正および削除

ユーザーが自分の個人情報が誤っている、または不要になったと感じた場合、企業に対してその情報の訂正や削除を求めることができます。このセクションでは、個人情報の訂正や削除に関する手続きが詳細に説明されます。ユーザーからの請求が適切であると判断された場合、企業は迅速に対応し、その結果をユーザーに通知します。また、訂正や削除が必要ないと判断された場合でも、その理由を明示し、ユーザーに説明を行うことが求められます。このような対応が明確であることで、ユーザーの権利が守られ、信頼関係が強化されます。

正確性の確保、遅滞なき消去等

企業は、個人情報を常に正確かつ最新の状態に保つ責任があります。このセクションでは、利用目的に応じて個人データの保管期間が定められ、その期間が経過した情報は速やかに消去されることが記載されています。個人情報が不要になった時点で、適切に削除されることで、データ漏洩や不正利用のリスクを減少させます。また、保管期間中も、データが適切に管理されているかを定期的に確認することが重要です。これにより、ユーザーの個人情報が過剰に保存されず、適正に管理されていることを保証します。

変更

企業は、法令や事業環境の変化に応じてプライバシーポリシーを変更する場合があります。このセクションでは、ポリシーの変更が行われた際に、どのようにユーザーに通知されるか、変更後のポリシーがどの時点で有効になるかが記載されています。一般的に、変更後のプライバシーポリシーはウェブサイト上に掲載された時点で効力を発揮することが多いです。ユーザーが常に最新の情報にアクセスできるよう、ポリシーの変更については透明性が保たれることが重要です。これにより、ユーザーは自分の個人情報がどのように扱われるのかを常に把握できます。

SSLセキュリティについて

SSL(Secure Socket Layer)は、インターネット上でデータを暗号化して送信する技術です。このセクションでは、ユーザーがウェブサイトを利用する際に、SSLによって個人情報が安全に保護されることが説明されます。SSLに対応したウェブサイトでは、ユーザーが入力した情報が第三者に盗聴されたり、改ざんされたりするリスクが低減します。特に、クレジットカード情報や個人データの送信においては、SSLによる暗号化が欠かせません。企業がこうしたセキュリティ対策を講じることで、ユーザーは安心してウェブサイトを利用できます。

クッキー(Cookie)について

クッキーは、ユーザーがウェブサイトを再訪した際に、その利用状況を把握したり、利便性を向上させるために利用されるデータです。このセクションでは、クッキーがどのような目的で使用されるのか、また、ユーザーがクッキーの受け入れや拒否を設定できる方法について説明されます。例えば、ログイン状態の保持や広告表示の最適化、ウェブサイトの利用状況の分析などがクッキーを通じて行われます。ユーザーはクッキーの設定を変更することで、個人情報の収集に対するコントロールを持つことができますが、クッキーを無効にすると一部のサービスが利用できなくなる場合もあります。

お問い合わせ窓口

プライバシーポリシーに関する疑問や問い合わせがある場合の窓口が明記されるセクションです。企業の連絡先情報として、電話番号、メールアドレス、住所などが記載され、ユーザーが問題や疑問を持った際に迅速に対応できるようにします。このセクションが充実していることで、企業の透明性やユーザーへの対応力が向上します。ユーザーは、個人情報に関する不安や疑問を解消できる手段が明確に示されているため、安心して企業のサービスを利用できるようになります。企業は問い合わせに迅速かつ誠実に対応することで、信頼関係を築くことができます。

プライバシーポリシーテンプレート(プロンプト)

ここに入力してください、に必要事項を入力して、下記をChatGPTにコピーしてください。

#前提条件:
- タイトル: プライバシーポリシーの作成
- 依頼者条件: プライバシー保護の規範を設定したい個人または企業
- 制作者条件: データ保護法規に精通しており、明瞭かつ包括的なドキュメントを作成できるスキルを持つ
- 目的と目標: 個人情報の取り扱いに関する法的要件を満たし、利用者の信頼を確保するプライバシーポリシーを作成する
- リソース: 適用されるデータ保護法、類似のプライバシーポリシーの例、専門家の助言
- 評価基準: 法的要件を満たし、容易に理解できる内容でプライバシーポリシーが完成していること
- 明確化の要件:
- 利用者の個人情報がどのように収集、使用されるかを明確に記述する
- 個人情報の第三者への開示条件を定義する
- 利用者の権利とそれらがどのように行使できるかを説明する
- データの保持期間と削除プロセスを規定する
- セキュリティ対策について述べる

#実行指示
下記のフォーマットに{会社名}{制定日}{改訂日}{代表者名}{メールアドレス}{電話番号}を当てはめて作成してください。
下記の参考フォーマットの文言は一切変えないでください。

会社名={ここに入力してください}
制定日={ここに入力してください}
改訂日={ここに入力してください}
代表者名={ここに入力してください}
会社住所={ここに入力してください}
会社メールアドレス={ここに入力してください}
電話番号={ここに入力してください}

#参考フォーマット="
プライバシーポリシー
第1条(個人情報取り扱いに関する基本方針)
{会社名}(以下「当社」と言います。)は、お客様の個人情報の保護は重要事項であると認識し、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、最大限の注意を払っております。
お客様の個人情報につきまして、以下のとおり使用および保護を行い、プライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第2条(個人情報とは)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
個人情報とは、お客様個人に関する情報であり、
当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。
第3条(個人情報を取り扱う事業者)
名称:{会社名}
住所:{会社住所} 
代表者名:{代表者名}
第4条(個人情報の取得方法)
当社は、ユーザーが利用登録をする際に、利用登録に必要な範囲で氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第5条(個人情報の利用目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
お申込みいただいたサービスを提供およびこれに付随する業務(お申込み確認や代金の決済など)を履行するため
ご購入いただいたサービスや商品の代金を請求するため
ご請求いただいた資料を発送するため
イベントやセミナーのお申込みを確認し、参加状況を把握するため各事業におけるサービスの改善や新サービスの開発のため
アンケートやインタビューにより、ビジネス講座や企業研修などのサービスの品質・満足度を把握するため
アンケートやインタビューにより、お客さまの属性情報に関連した新サービスのニーズや要求仕様を調査するため
サービスのご利用記録やご回答いただいたアンケートを統計処理(個人が特定できないように加工)して、マーケティング施策を分析するため利用者の方に有益と思われる情報や関連サービスをご案内するため
各事業のサービスをご利用された方に、関連するサービスやイベント/セミナーをご案内するため(メールマガジン配信やパンフレット送付など)
イベント/セミナー、商談等において名刺を交換させていただいた方に、有益と思われるサービスやイベント/セミナーをご案内するため(メールマガジン配信やパンフレット送付など)
各事業のサービスをご説明するにあたり、過去にそのサービスを利用されたお客さまの属性情報を統計処理(個人が特定できないように加工)した形でご紹介するため。
利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
上記の利用目的に付随する目的
第6条(利用目的の変更)
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、またはウェブサイト上に公表するものとします。

第6条(利用目的の範囲内での利用)
 当社は利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取扱い、その範囲を超える場合には、本人の同意を得ます。ただし、以下のいずれかの場合を除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第7条(個人情報の第三者への提供)
1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが   困難であるとき
(2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の   同意を得ることが困難であるとき
(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
①利用目的に第三者への提供を含むこと
②第三者に提供されるデータの項目
③第三者への提供の手段または方法
④本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
⑤本人の求めを受け付ける方法

2.前項の定めにかかわらず、次に揚げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を
委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第8条(委託先の監督)
 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、(例:配送業務、メンテナンス業務、修理業務、その他の業務において)利用目的の範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を第三者に委託することがあります。この場合において、当社は、当該第三者における安全管理措置に照らして個人情報を適正に取扱うと認められる者を選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取扱いに関する事項について適正に定め、当該第三者における個人データの取扱い状況を把握し、必要かつ適切な監督を実施します。

第9条(要配慮個人情報)
 当社が要配慮個人情報(不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条3項で定義された個人情報)を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得ます。ただし、以下の場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を得ることがあります。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意をとることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号に定める者の他、個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(6) その他前各号に定める場合の準じるものとして政令の定める場合

第10条(安全措置に関する事項)
 当社は、個人データを不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失および毀損等から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
第11条(従業員の監督)
 当社は、個人データの安全管理が図られるよう従業員に対する必要かつ適切な監督をし、また、必要な教育研修を実施します。
第12条(外国第三者提供)
 本個人情報保護方針の第三者提供に関する他の規定にかかわらず、当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、以下の場合を除き本人の同意を得ます。

(1) 当該外国が個人の権利利益を保護する上でわが国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものである場合

(2) 個人データの取扱いについて、この節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に提供する場合

(3) 法令に基づく場合

(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(6) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第13条(匿名加工情報)
 当社は、取得した個人情報を匿名加工情報として第三者に提供し、または第三者から匿名加工情報の提供を受けます。匿名加工情報の作成にあたっては個人情報保護委員会の基準および認定個人情報保護団体の加工方法に基づき加工基準を策定し、加工方法等情報の安全管理措置等を履行するほか、作成時の公表義務等を履行します。

第14条(確認・記録)
 当社が第三者との間で個人データの授受を行う場合において、関連法令およびガイドラインによって必要とされる場合、当社は関連法令およびガイドラインの定めに従い、適切に確認・記録を行います。

第15条(個人情報の開示)
1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第16条(個人情報の訂正および削除)
1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第17条(正確性の確保、遅滞なき消去等)
 当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人データを正確かつ最新の内容に保つと共に、利用目的に必要な範囲でかつ法令・ガイドライン等の規定に従い、個人データの保管期間を定め、保存期間の経過後は個人データを遅滞なく消去いたします。

1.当社は、本人から,個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困雑な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第18条(変更)
 本個人情報保護方針は、法令・ガイドラインに反しない範囲で変更される場合があります。

1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第19条(SSLセキュリティについて)
当ウェブサイト上でお客様から個人情報を送信いただく場合のセキュリティ確保のため、当社ではお客様の個人情報をSSL(Secure Socket Layer : インターネット上で情報を暗号化して通信する業界標準のセキュリティ機能)により保護します。お客様がSSLに準拠したブラウザをお使いになられることで、お客様の個人情報を自動的に暗号化して送受信いたします。
第20条(クッキー(Cookie)について)
クッキー(Cookies)は、お客様が当社のウェブサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくために、お客様の使用するコンピュータのブラウザとサーバとの間で送受信されるデータです。クッキーはお客様のブラウザ内に保存され、サーバから参照されることがありますが、当社ウェブサイトよりクッキーとして送るファイルには、個人を特定するような情報は含んでおらず、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。当社ウェブサイトでは、以下の目的のためにクッキーを使用しています。

(1)お客様のログイン状況の確認や本サービスの各種機能の実装のため
(2)当社ウェブサイトの利用状況の調査や、広告、マーケティング、サービス改善のため
(3)Google等の第三者広告配信事業者による、ディスプレイ広告配信のため。

なお、当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。上記につきまして、すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなるなど、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。Google等の第三者広告配信事業者は、クッキーを使用して当社ウェブサイトへのアクセス情報を取得し、それに基づいて他者ウェブサイトで当社の広告を表示することがあります。なお、お客様は、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセス(たとえばGoogle アナリティクス)して、当該第三者によるクッキー情報等を利用する広告配信を停止することができます。
第21条(本ポリシーの制定日
制定日 {制定日}
改訂日 {改訂日}
お問い合わせ窓口
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

個人情報保護責任者
団体名:{会社名}
代表者名:{代表者名}
住所:{会社住所}
電話番号:{電話番号}
メールアドレス:{会社メールアドレス}
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