こんにちは！この記事では、育児や介護と仕事の両立を支援するために、東京都が提供している「テレワーク導入促進助成金」について詳しくご紹介します。この助成金を上手に活用すれば、企業としても働き手としても、より働きやすい環境を整えることができます。特に、中小企業が労働環境を改善し、育児や介護を行う従業員をサポートするために使えるこの助成金、実は申請も思ったほど難しくありません。それでは、詳しく見ていきましょう！

1. 育児・介護との両立支援のためのテレワーク導入促進助成金制度とは？

1.1 助成金の目的と概要

「育児・介護との両立を支援するためのテレワーク導入促進助成金」は、東京都内の中小企業を対象にした助成制度です。この制度の目的は、育児や介護を行う従業員が働きやすい環境を提供すること。具体的には、テレワークのための規程を整備し、在宅勤務をしやすくするための機器導入などをサポートする助成金です。

育児や介護を行う従業員は、急な対応が必要になることが多いため、通勤が負担になる場合もあります。そうした背景を踏まえ、企業が従業員に柔軟な働き方を提供できるようにするための支援がこの助成金の目的です。労働者が安心して育児や介護と仕事を両立できる環境を整えられることで、企業も従業員も共に利益を得ることができます。

1.2 テレワーク導入の背景

2020年からのコロナ禍で、急速に普及したテレワーク。通勤を不要にし、自宅で働けるという形態は特に育児や介護をしている労働者にとって大きな救いでした。しかし、テレワークの定着はまだ完全とは言えません。特に中小企業では、テレワーク導入のための機器の購入や就業規則の整備が進んでいないことが多いのが現実です。そこで、この助成金制度が役立つのです。

助成金を利用することで、必要なコストを削減しつつ、育児や介護をしながら働く人をサポートできる体制を整えることができます。東京都がこうした制度を提供している背景には、企業の働き方改革を後押しする狙いもあります。

1.3 助成金の対象事業と申請要件

この助成金の対象となるのは、都内に本社または事業所を有する中小企業です。具体的には、常時雇用する労働者が2名以上300名以下の企業が対象となります。対象となる事業は、次の2つです：

  1. テレワークに関する規程の整備
  2. テレワーク機器の整備

企業がこの両方を実施することが助成金の支給条件です。規程の整備だけ、または機器の整備だけでは助成金は支給されないので、両方をしっかり準備することが重要です。

2. テレワークに関する規程の整備

2.1 規程整備の必要性と手順

まず、テレワーク規程を整備することは、この助成金の申請において必須です。規程整備とは、企業がテレワークの実施に関するルールを明文化し、就業規則やガイドラインとして策定することです。これにより、テレワークを行う際に生じる様々な問題（勤務時間の管理、セキュリティ、通信費の負担など）をあらかじめ定めることができます。

この規程には、特に育児や介護を行う従業員が在宅勤務できるようにする制度が含まれていることが重要です。以下のステップで規程整備を進めることが推奨されています：

  1. 現状の就業規則の確認：現在の規則にテレワークに関する項目がないかを確認。
  2. 必要な項目の追加：労働時間の管理方法、テレワーク可能な対象者、費用負担（通信費や電気代など）などを含む。
  3. 社内周知：規程を策定した後は、従業員に周知することが必要です。イントラネットの掲示や社内メルマガなどで伝えましょう。

また、規程を整備する前には、指定された研修動画を視聴する必要があります。この研修を通じて、最新のテレワークに関する知識を得て、適切な規程を策定できるようになります。

2.2 対象労働者と要件

テレワーク規程は、3歳未満の子供の育児を行う従業員、または介護を行う従業員が対象です。これに加えて、全従業員に対してテレワークの適用を広げても問題ありません。例えば、子供が3歳以上の育児を行う従業員や、育児や介護に関係ない従業員も含めた規程を整備することが可能です。企業の規模や業種に応じて、柔軟に規程を設けることが大切です。

2.3 社内周知方法

規程を整備したら、次は全従業員に周知することが大切です。周知の方法は、社内掲示板へのポスター掲示やメール、イントラネットでの共有など、様々な手段があります。重要なのは、全ての従業員が内容を理解し、いつでも確認できる状態にすることです。一度通知するだけではなく、定期的な再確認や、実際にテレワークがどのように運用されているかをフォローアップすることも効果的です。

3. テレワーク機器の整備

3.1 助成対象機器の種類

次に、テレワークに必要な機器の整備についてです。助成金を受けるためには、テレワーク用の機器を整備する必要があります。助成対象となる機器の例には、パソコン、スマートフォン、タブレット、ウェブカメラ、ヘッドセットなどが含まれます。これらの機器は、従業員が在宅勤務を行う際に必須となるものです。

また、ソフトウェアの購入も助成対象に含まれます。例えば、リモートアクセス用のVPNソフトや、ビデオ会議システムのライセンス料などが該当します。テレワークに必要なシステム環境を整えるために、企業の状況に応じて適切な機器を選びましょう。

3.2 助成対象外となる経費

助成金の申請にあたっては、対象外となる経費も注意が必要です。例えば、ポイントやクーポンでの支払い、個人名義のクレジットカードでの支払いは助成対象外となります。また、現金払いの場合でも、10万円を超える支払いは対象外です。事前に企業の経費支出のルールを確認し、助成金申請がスムーズに進むようにしておきましょう。

3.3 助成金の額と助成率

テレワーク機器の整備にかかる費用は、従業員数に応じて異なります：

  • 従業員2～29人の企業：最大30万円（助成率2/3）
  • 従業員30～300人の企業：最大80万円（助成率1/2）

このように、企業の規模に応じて助成金の上限が設定されているため、事前に見積もりを立てて計画的に進めることが大切です。

4. 助成金申請の流れ

4.1 申請受付期間と方法

助成金の申請受付期間は、令和6年6月3日から令和7年2月28日までです。申請方法は郵送のみとなっており、来所しての提出は受け付けていません。ただし、デジタル庁が提供する電子申請システム「jGrants」を利用する場合は、電子申請も可能です。

4.2 申請に必要な書類

申請時には、規程整備に関する書類や、テレワーク機器整備の見積書や領収書が必要です。さらに、研修動画の受講報告や、社内周知資料も提出する必要があります。これらの書類が揃っていないと、申請が受理されないため、事前にしっかりと準備しましょう。

4.3 実績報告と助成金振込のプロセス

助成金の支給には、助成事業が終了した後に実績報告を行う必要があります。実績報告書を提出し、審査が完了してから助成金が振り込まれます。振り込みは、通常、実績報告の審査が終わってから1ヶ月程度かかることが一般的です。

提出時期必要な書類書類の説明
支給申請時助成金支給申請書助成金申請のための基本書類。規程整備や機器導入の内容を記載。
支給申請時事業計画書テレワーク制度導入に関する具体的計画を説明。
支給申請時規程整備に関する書類テレワークに関する新規就業規則やガイドラインの文書。
参考：テレワークモデル就業規則
支給申請時機器整備に関する書類導入するテレワーク機器の見積書や領収書。
支給申請時研修受講報告書研修受講を証明する書類。
支給申請時社内周知資料従業員への規程整備周知の証明資料。
実績報告時実績報告書助成事業完了後に実施内容を報告する書類。
実績報告時領収書・支払い証明書機器購入の支払い証明書や領収書。
実績報告時導入機器の写真や設置証明導入した機器の使用状況を証明する写真や書類。
実績報告時助成金請求書助成金の振込を依頼するための書類。
その他事業所の登記簿謄本事業所が東京都内であることを証明する書類。
その他会社の納税証明書法人
法人都民税及び法人事業税の納税証明書

個人
個人都民税及び個人事業税の納税証明書

詳細はホームページをご覧ください。

5. 他助成金との併用と留意事項

5.1 併用可能な助成金

この助成金は、他の助成金との併用が可能な場合もありますが、過去に同様のテレワーク関連の助成金を受けている場合は申請できないことがあります。特に、令和4年度以降に実施された「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」などを受給している場合は、新たに申請することができません。

5.2 併用時の注意点

他の助成金と併用する場合、それぞれの助成金の条件をしっかり確認し、重複する費用が助成対象とならないように注意することが重要です。また、申請時に明確な説明が必要な場合もあるため、慎重に申請内容を確認しましょう。

詳細は【東京都】育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金のホームページをご確認ください。