数値計画は結果と根拠の2層で書く

事業計画書の数値計画は、結果の数字（売上・付加価値額・利益など）だけを並べても評価されません。なぜその数字になるのかを裏付ける根拠（市場規模・顧客数・単価・成長率など）が必要です。結果と根拠を2層で示すと、計画の説得力が高まります。

根拠1：市場規模からの組み立て

業界全体の市場規模を出発点に、自社が獲得できるシェアを掛け合わせる方法です。経済産業省・中小企業庁・業界団体の統計データから市場規模を引用します。

計算例

市場規模1,000億円×自社シェア目標0.1%＝1億円。このうち、設備投資効果で達成可能な部分を具体化します。シェアの根拠（既存実績、競合状況、新規参入の制約など）も併記します。

根拠2：営業計画からの積み上げ

具体的な営業活動から売上を積み上げる方法です。新規顧客の見込み件数・既存顧客のリピート率・商談からの成約率などを根拠にします。

営業計画からの積み上げ例
  • 新規問合せ月◯件×成約率◯%＝月◯件成約
  • 月◯件成約×平均単価◯円＝月売上◯万円
  • 月売上×12か月＝年売上
  • リピート率◯%×既存顧客◯件＝既存顧客売上

営業計画は実行可能性が問われます。営業担当者の数・営業エリア・商材の特性などを併記すると、現実的な計画として受け取られやすくなります。

根拠3：生産能力からの設備投資効果

設備投資型の補助金（ものづくり補助金・省力化補助金など）では、設備導入による生産能力増加を起点にする方法が効果的です。生産能力◯倍・処理時間◯%短縮・不良率◯%削減といった数字を、設備仕様・工程改善計画から導きます。

計算例

現状：1日100個生産×単価1,000円×稼働250日＝年商2,500万円
設備導入後：1日200個生産×単価1,000円×稼働250日＝年商5,000万円
設備投資効果：年商＋2,500万円

稼働率・歩留まり・販売可能数の上限も併記し、実現性を補強します。

数値の整合性チェック

事業計画書全体で数字の整合性が取れていることが大切です。よくある齟齬の例は次のとおりです。

  • 売上が増えるのに、人員・原材料費が増えていない
  • 付加価値額の伸びが、業界平均から大きく乖離
  • 市場規模が小さいのに、シェアが現実離れした水準
  • 設備能力の上限を超えた売上計画

計画書全体の数字を一覧表にして、整合性を社内・税理士・認定支援機関で確認すると、提出前の見直しがしやすくなります。