令和8年度久留米市ワーク・ライフ・バランス助成金

この補助金のあらまし

久留米市内の中小企業等が、くるみん・えるぼし・ユースエールのいずれかの認定を令和8年度に新たに取得した場合に、20万円（定額）が助成される制度です。申請期限は令和9年3月31日（水）までです。

制度の概要

この制度は、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上に意欲的に取り組む市内中小企業等を支援し、魅力ある職場づくりによって市内企業の人材確保を図ることを目的としています（手引き p.2）。

対象事業は、国が認定する「くるみん」（子育てサポート企業の認定）、「えるぼし」（女性活躍推進法に基づく認定）、「ユースエール」（若者の採用・育成に積極的な企業の認定）のいずれかを、令和8年度に新たに取得し、ワーク・ライフ・バランスを推進する事業です（手引き p.2）。

申請は、交付申請書等の必要書類を、申請期限までに久留米市商工観光労働部労政課へ郵送または窓口に提出する方法で行います（手引き p.3）。ただし、期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します（公式ページ）。

対象になる事業者

次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です（手引き p.2）。①市内に本社及び事業所を有すること。②事業の効率化や生産性向上等に現在取り組んでいる、または取り組もうとしていること。③市税の滞納がないこと。④暴力団排除条例等に該当していないこと。⑤その他、本助成金の目的及び趣旨から市長が適当でないと認めるものでないこと（手引き p.2）。

中小企業者とは、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者および同規模の法人を指します（手引き p.3）。具体的には、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下などの基準があります（手引き p.3）。個人事業主、会社（有限会社・士業法人を含む）、企業組合、協同組合、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人などの法人形態が対象に含まれます（手引き p.3）。外郭団体は除かれます（手引き p.3）。

次の事業者は対象外です。風俗営業等の規制に関する性風俗関連特殊営業およびその接客業務受託営業を営む者、暴力団・暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者（法人の場合は代表者および役員等）、その他市長が助成金の目的及び趣旨から適当でないと認める者（手引き p.3）。また、再認定および更新は対象外で、以前認定を受けていたが失効し再度認定された場合も対象外です（手引き p.3）。

補助の対象になる経費

この助成金は、かかった経費を補助する形式ではなく、対象の認定を新たに取得したことに対して20万円（定額）が助成される仕組みです（手引き p.2）。

よくある誤解として、認定を取得していても、令和8年度に新たに取得したものでなければ対象外となります（手引き p.3）。再認定や更新、または失効後に再度認定された場合も対象外です（手引き p.3）。

補助率と補助上限額

助成金額は20万円（定額）です（手引き p.2）。1事業者あたり、1会計年度につき、新たに取得した1つの認定に限られます（手引き p.2）。複数の認定を新たに取得しても、助成されるのは1つの認定分のみです（手引き p.2）。

申請から入金までのスケジュール

申請期限は、支給要件を満たした日の翌日から起算して2か月を経過した日、または令和9年3月31日（水）のいずれか早い日までです。郵送の場合は当日消印有効です（手引き p.3）。

申請受付後、審査を経て受付後2〜3週間を目途に交付・確定通知または不交付決定通知が郵送されます（手引き p.3）。請求書等支払いに必要な書類を提出後、不備がなければ3〜4週間を目安に入金となります（手引き p.3）。審査には2週間から3週間、入金には2週間から3週間かかります（公式ページ）。

審査のポイント

市に到着した順に受付・審査を行います。必要に応じて、事業内容等の聞き取りや追加資料の提出を求められることがあります（手引き p.3）。

申請の流れ

1. 交付申請　交付申請書等の必要書類を、申請期限までに久留米市商工観光労働部労政課へ郵送または窓口に提出します（手引き p.3）。
2. 審査・結果通知（助成確定）　受付後、市による審査を経て、2〜3週間を目途に交付・確定通知または不交付決定通知が郵送されます（手引き p.3）。
3. 請求書の提出　助成確定後、請求書等支払いに必要な書類を提出します（手引き p.3）。
4. 入金　不備がなければ3〜4週間を目安に入金となります（手引き p.3）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 実績報告書（第2号様式）
• 暴力団排除に関する誓約書（第3号様式）
• 役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）
• 市税の滞納がないことを証明する書類（発行から3カ月以内のもの）
• 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主は確定申告書の写し）
• 事業の効率化や生産性向上等に取り組み、または取り組もうとしていることがわかる書類
• この事業の対象となる認定を受けたことが分かる書類（認定通知の写しなど）

よくある注意点

助成金の振込先は、申請者名義の口座に限られます（手引き p.6）。

交付決定後に要件に該当しない事実や申請書類の不正などが発覚した場合、交付決定が取り消され、助成金の返還が必要になります（手引き p.6）。申請者には、助成金の交付に必要な範囲で実態調査等が行われることがあります（手引き p.6）。

助成対象事業に係る書類は、事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管し、閲覧・提出に協力する必要があります。提出された申請書類は返却されないため、控えを保管してください（手引き p.6）。

よくある質問

認定を2つ同時に取得した場合、助成金は2倍になりますか。

なりません。1事業者あたり、1会計年度につき、新たに取得した1つの認定に限られます（手引き p.2）。

以前くるみんを取得していて、再認定を受けた場合は対象になりますか。

対象になりません。再認定および更新は対象外です（手引き p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

久留米市 商工観光労働部 労政課（電話：0942-30-9046、FAX：0942-30-9707、メール：rousei@city.kurume.lg.jp、受付時間：平日8時30分から17時15分）（手引き p.6）