| 実施機関 | 久留米市（商工観光労働部商工政策課） |
|---|---|
| 地域 | 福岡県 久留米市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年12月28日まで（予算上限に達した時点で終了） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 20万円（ウェブサイト関連費は10万円、機器購入費は10万円） |
この補助金のあらまし
久留米市内の小規模事業者が、市の中小企業デジタル技術導入・活用支援事業のアドバイザー提案を受けてデジタル技術を導入する際の経費の半分（上限20万円）を補助する制度です。令和8年12月28日までの申請が必要です。
制度の概要
この補助金は、デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業者を支援する制度です。対象となるのは、久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業でアドバイザーから提案を受けて実施する事業です。
申請は原則としてオンラインで行います。オンライン申請には、電子申請システムjGrants（国が運営する補助金の電子申請の仕組み）を使います。jGrantsを利用するには、gBizIDプライム（国のビジネス向け共通認証ID）の取得が必要です。gBizIDプライムは申請から取得まで2〜3週間かかるため、早めに準備してください。オンラインでの申請が難しい場合は、紙での申請と実績報告も可能です。
対象になる事業者
次の全ての要件を満たす事業者が対象です。久留米市内に事業所を有し、事業を実施していること。市税を滞納していないこと。久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業を利用していること。暴力団排除条例等に該当しないこと。その他、市長が適当でないと認める者ではないこと。
上記のいずれかに当てはまらない事業者は対象外です。特に、市税の滞納がある事業者や、アドバイザーの提案を受けていない事業者は申請できません。
- 久留米市内に事業所があり、そこで事業を行っていますか。
- 市税の滞納はありませんか。
- 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業を利用し、アドバイザーから提案を受けていますか。
- 提案を受けた取り組みは、デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決を目指すものですか。
- 暴力団排除条例等に該当しませんか。
補助の対象になる経費
補助対象となる経費は、補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費です。市の交付決定日から、事業者が定める事業期間内（最長で令和9年1月31日まで）に発生し、期間内に支払いと事業の遂行が完了したものに限ります（公式ページ）。支払証拠資料などで支払金額が確認できることも必要です。
月額料金などは、事業実施期間分のみが対象です。機器購入費はソフトウェアを併せて導入する場合に限って対象となります。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | ソフトウェア等利用料 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料など（月額料金等は事業実施期間分のみ） |
| 条件付き | ウェブサイト関連費 | ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用など（他の経費と併せて申請する場合に限る） |
| 対象 | 委託費（外注費） | ソフトウェア導入費、機器の設置・認定等に係る委託費用、データ分析・活用に係るコンサルティング費用、ウェブサイト関連費以外のシステム構築に係る技術開発委託費用など |
| 条件付き | 機器購入費 | PC、タブレット、POSレジ、券売機など（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る） |
| 対象 | その他の経費 | 社内のデジタル人材育成に要する費用（研修等の受講料、講師謝金等）、外部の副業・兼業人材活用に要する費用、その他デジタル技術を活用した生産性向上の取組みに要する費用 |
補助率と補助上限額
補助率は2分の1です。補助上限額は20万円です（公式ページ）。ただし、ウェブサイト関連費は補助額の2分の1までで、補助上限額は10万円です（公式ページ）。機器購入費は補助上限額が10万円です（公式ページ）。
経費ごとの補助上限額は次のとおりです。ソフトウェア等利用料、委託費、その他の経費には個別の上限はありません。ウェブサイト関連費は補助額の2分の1までです。機器購入費は10万円までです（公式ページ）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア等利用料・委託費・その他の経費 | 2分の1 | 20万円（全体の上限） |
| ウェブサイト関連費 | 補助額の2分の1 | 10万円 |
| 機器購入費 | 2分の1 | 10万円 |
対象となる経費が100万円の場合、補助率2分の1で計算すると50万円になります。ただし、補助上限額は20万円ですので、補助金は20万円が上限です。
申請から入金までのスケジュール
申請期間は令和8年12月28日までです（公式ページ）。ただし、期間内でも予算の上限に達した時点で受付を終了します。事業完了期間は令和9年1月31日までで、この日までに経費の取得と支払いを完了する必要があります（公式ページ）。
補助金は、事業者が先に経費を支払い、その後に補助金を受け取る精算払い（先に自分で払い、後から補助金が入る方式）の形で行われます。実績報告を提出し、審査を経て補助金が支払われます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年12月28日まで | 交付申請の期限（予算上限に達すると期間内でも受付終了） |
| 令和9年1月31日まで | 事業完了期間の期限。この日までに経費の取得と支払いを完了する必要があります |
審査のポイント
申請内容が補助対象の要件を満たしているかどうかが審査されます。デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業であるかどうかが重要です。また、経費が補助事業の遂行に必要なものとして明確に特定できるかどうかも確認されます。
申請の流れ
- アドバイザーへの相談 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業でアドバイザーの提案を受けます。
- gBizIDプライムの取得 オンライン申請のために必要です。申請から取得まで2〜3週間かかるため、早めに準備してください。
- 交付申請 jGrantsで申請します。支出計画書、役員等調書及び照会承諾書、市税の滞納なし証明書の写し、法人等の登記事項証明書の写し（個人事業者は確定申告書の写し）、経費算出の根拠となる資料を提出します。
- 事業の実施 市の交付決定日から、事業期間内（最長で令和9年1月31日まで）に経費の支払いと事業の遂行を完了します（公式ページ）。
- 実績報告 支出決算書、支出した経費の事実を証明する領収書等、対象事業の開始がわかる書類、経費の内容に応じた資料を提出します。
申請に必要な書類
- 支出計画書
- 役員等調書及び照会承諾書
- 市税の滞納なし証明書の写し
- 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業者は確定申告書の写し）
- 経費算出の根拠となる資料
- 支出決算書
- 支出した経費の事実を証明する領収書等
- 対象事業の開始がわかる書類
- 経費の内容に応じた資料
よくある注意点
事業完了期間の令和9年1月31日までに、経費の取得と支払いを完了する必要があります（公式ページ）。この期限を過ぎた経費は対象になりません。また、交付決定日より前に発生した経費も対象外です。
月額料金などは事業実施期間分のみが対象です。期間外の分は補助の対象にならないため、注意してください。gBizIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、余裕を持って準備してください。
よくある質問
- 申請の締切はいつですか。
- 令和8年12月28日までです（公式ページ）。ただし、期間内でも予算の上限に達した時点で受付を終了します。
- 紙での申請は可能ですか。
- オンラインでの申請が難しい場合は、紙での交付申請と実績報告が可能です。必要書類を準備し、簡易書留やレターパックなどの追跡できる方法で郵送するか、窓口に持参してください。
- gBizIDプライムはどのくらいで取得できますか。
- 申請から取得まで2〜3週間かかります。余裕を持って準備してください。
制度の問い合わせ先（実施機関）
商工観光労働部商工政策課 電話番号：0942-30-9133 FAX番号：0942-30-9707 開庁時間：8時30分から17時15分まで 電子メール（専用フォーム）でのお問い合わせも可能です。