令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金

この補助金のあらまし

久留米市内の事業者が脱炭素経営に向けて行う取組の費用を補助する制度です。エコアクション21の認証取得、ZEB化の相談、省エネ診断の3つが対象です。申請期限は令和9年3月10日です。ただし予算に達した時点で受付を終了します。

制度の概要

この制度は、久留米市が地球温暖化対策を進め、事業者の脱炭素経営につながる取組にかかる費用の一部を補助するものです。実施機関は久留米市環境部環境政策課です。

補助金の申請期限は令和9年3月10日（水）です（公式ページ）。ただし期限にかかわらず、交付決定額が予算額（251千円）に達した日で受付を終了します（公式ページ）。申請は環境政策課への書類提出で行います。

対象になる事業者

久留米市内に本店または事業所を有する事業者で、久留米市環境共生都市づくり協定を締結しており、市税を滞納していない事業者が対象です。このほか、事業ごとに次の要件があります。エコアクション21認証取得促進事業は、初めてエコアクション21の認証・登録を受ける者が対象です。民間建築物ZEB化サポート事業は、市内でZEBの新築または改修を検討する者が対象です。省エネ診断事業は、国の補助金が充当されている省エネルギー診断の受診対象者で、診断結果を基に省エネ設備を導入しようとする者が対象です。

上記の要件を満たさない事業者は対象外です。例えば、市税を滞納している事業者や、久留米市環境共生都市づくり協定を締結していない事業者は申請できません。

補助の対象になる経費

エコアクション21認証取得促進事業では、エコアクション21の認証・登録料（認証を受けた年度を含む2年間の登録料）が対象です（公式ページ）。国、福岡県その他団体から補助対象事業に係る補助金、助成金等を受ける場合は、その額を控除します。市内及び市外の事業所を同時に認証登録する場合は、各事業所の従業員数で按分した額が対象です。

民間建築物ZEB化サポート事業では、ZEBプランナーに支払う委託経費（基礎調査・計画策定・省エネ計算・基本設計・実施設計等に要する費用）が対象です。省エネ診断事業では、国の補助金が充当されている省エネルギー診断に要する費用のうち、自己負担分に相当する費用が対象です。

補助率と補助上限額

補助率と上限額は事業ごとに異なります。エコアクション21認証取得促進事業は、補助対象経費の2分の1以内で、上限は100千円です（公式ページ）。民間建築物ZEB化サポート事業は、補助対象経費の4分の3以内で、上限は60千円です（公式ページ）。省エネ診断事業は、補助対象経費の4分の3以内で、上限は17千円です（公式ページ）。

いずれも千円未満の端数は切り捨てます。

民間建築物ZEB化サポート事業で100万円の委託経費を支払った場合、補助率4分の3で75万円となりますが、上限は60千円のため、補助金額は60千円となります。

申請から入金までのスケジュール

申請期限は令和9年3月10日です（公式ページ）。ただし予算額（251千円）に達した日で受付を終了します（公式ページ）。民間建築物ZEB化サポート事業では、まず交付申請書を提出し、交付決定通知を受け取ってから事業（ZEBプランナーへの相談）を実施します。交付決定通知日より前に行った事業は補助の対象外です。事業完了後、令和9年3月31日までに実績報告書を提出します（公式ページ）。その後、市が書類審査を完了したら補助金が交付されます。エコアクション21認証取得促進事業と省エネ診断事業は、事業を実施した後に交付申請書を提出する流れです。市が審査を行い、交付決定通知の送付と補助金の交付が行われます。

審査のポイント

市は、交付申請書の受付と書類審査を行います。申請者が提出した書類をもとに、補助対象事業の要件を満たすかどうかを確認します。

民間建築物ZEB化サポート事業では、交付決定後に実施された事業のみが対象となります。また、実績報告書の書類審査を経て補助金が交付されます。

申請の流れ

1. 事業の実施（エコアクション21・省エネ診断）　申請者は、エコアクション21の認証取得や省エネ診断などの事業を実施します。
2. 交付申請書の提出　申請者は、必要書類を環境政策課に提出します。
3. 書類審査と交付決定　市は交付申請書の受付と書類審査を行い、交付決定通知を送付します。
4. 補助金の交付　交付決定後、市は申請者に補助金を交付します。
5. 民間建築物ZEB化サポート事業の流れ　申請者は交付申請書を提出し、交付決定通知を受領後に事業（ZEBプランナーへの相談）を実施します。事業完了後、令和9年3月31日までに実績報告書を提出し、市が審査を完了したら補助金が交付されます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 補助金等交付申請書（第1号様式）
• 役員名簿（規則第14号様式）
• 市税の滞納なし証明書
• 認証登録証の写し（エコアクション21）
• 認証登録契約書の写し（エコアクション21）
• エコアクション21の認証・登録に要した費用明細が分かる書類
• 事業所の組織図及び従業員数の資料（エコアクション21）
• 環境活動レポート（エコアクション21）
• 請求書
• 民間ZEB化サポート補助対象事業の概要（第2号様式）
• 経費算出の根拠となる資料（ZEB化サポート）
• 省エネ診断事業報告書（第3号様式）
• 省エネ診断の受診費用に係る領収書の写し
• 診断結果報告書の写し
• 実績報告書（第4号様式）（ZEB化サポート）
• 支出した経費の事実を証明する領収書等（ZEB化サポート）

よくある注意点

民間建築物ZEB化サポート事業では、交付決定通知日より前に行った事業（ZEBプランナーへの相談）は補助の対象になりません。必ず交付決定を受けてから事業を始めてください。

久留米市環境共生都市づくり協定を締結していない場合は、必ず事前に環境政策課へご相談ください。また、予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が必要です。

よくある質問

申請期限はいつですか。

令和9年3月10日（水）です（公式ページ）。ただし、交付決定額が予算額（251千円）に達した日で受付を終了します（公式ページ）。

交付決定前に事業を始めてもよいですか。

民間建築物ZEB化サポート事業では、交付決定通知日より前に行った事業は補助の対象になりません。交付決定後に事業を始めてください。

問い合わせ先はどこですか。

環境部環境政策課です。電話番号は0942-30-9146、FAX番号は0942-30-9715です。電子メール（専用フォーム）でも問い合わせできます。

制度の問い合わせ先（実施機関）

環境部環境政策課　電話番号：0942-30-9146　FAX番号：0942-30-9715（電子メール（専用フォーム）でも問い合わせ可）