群馬県成長実現型M&A補助金

この補助金のあらまし

群馬県内の中堅・中小企業者が行うM&A（事業の譲渡・譲受）とPMI（統合後の経営統合）を支援する補助金です。譲渡型・譲受型・承継後支援型の3区分があり、補助率は2分の1以内です。

制度の概要

本制度は、後継者不在などを理由に廃業を検討している県内中小企業者の事業承継を進めるとともに、企業統合を機に経営基盤を強化する県内中堅・中小企業者のM&A（企業の合併・買収）とPMI（統合後の経営統合）を支援する補助金です（公募要領 p.2）。実施機関は群馬県で、担当は産業経済部地域企業支援課パワーアップ推進係です（公募要領 p.1）。

申請は電子メール・郵送・持参のいずれかで行います（公募要領 p.22）。交付申請前に必ず県へ事前相談を行う必要があります（公募要領 p.2）。なお、譲受型（買い手支援）は令和8年9月30日（水）で募集が終了しています（公式ページ）。

対象になる事業者

県内に主たる事業所を有し、中堅企業者または中小企業者に該当する事業者が対象です（公募要領 p.7）。中堅企業者は常時使用する従業員数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）です（公募要領 p.7）。中小企業者は業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たす者です（公募要領 p.4）。

次の者は対象外です。発行済株式の過半数を同一の大企業が所有するなどの「みなし大企業」（公募要領 p.5）、社会福祉法人・医療法人・一般社団法人・学校法人・組合・任意団体などの法人・団体（公募要領 p.5）、暴力団や暴力団員と関係がある者、国税・県税・市町村税の未納がある者、同一の補助事業で他の補助金を受けている者（公募要領 p.5）。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、補助事業の実施に必要で、補助事業期間内に契約・発注・支払いが完了したものに限られます（公募要領 p.9）。振込手数料・送料・消費税は対象外です（公募要領 p.15）。関係会社（親会社・子会社など）への発注も対象外です（公募要領 p.15）。

よくある誤りとして、交付決定日より前に発注・契約・申込みをした経費は対象外となる点に注意してください（公募要領 p.2）。また、3万円（税込）以上の契約では原則3者以上からの見積もりが必要です（公募要領 p.15）。

補助率と補助上限額

補助率はいずれの区分も補助対象経費の2分の1以内です（公式ページ）。補助上限額は、譲渡型が100万円（下限10万円）、譲受型が200万円（下限20万円）、承継後支援型が200万円（下限20万円）です（公募要領 p.10）。

譲受型（買い手支援）は、補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合、補助上限額は100万円（下限10万円）となり、対象経費はデュー・ディリジェンス費用のみになります（公募要領 p.10）。

譲渡型で100万円の経費を支出した場合、補助率2分の1より50万円が補助金として交付される見込みです（補助上限額100万円の範囲内）。

申請から入金までのスケジュール

申請は、譲渡型と承継後支援型が令和8年12月18日（金）まで、譲受型は令和8年9月30日（水）まで受け付けています（公募要領 p.1）。交付申請から交付決定までは概ね2〜3週間です（公募要領 p.2）。補助事業は交付決定日以降に着手し、令和9年2月12日（金）までに完了する必要があります（公募要領 p.2）。

補助金は精算払い（いったん全額を自己負担で支払い、後から補助金が振り込まれる方式）です（公募要領 p.24）。実績報告は、補助事業完了日から15日経過した日または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに提出します（公募要領 p.24）。

審査のポイント

申請内容について県が審査を行い、その結果に基づき交付・不交付が決定されます（公募要領 p.2）。受付は先着順で、受付後に順次審査されます（公募要領 p.19）。予算額に達した時点で受付は終了します（公募要領 p.19）。

審査では、補助対象者の要件や事業区分ごとの要件を満たしているかが確認されます（公募要領 p.5〜6）。

申請の流れ

1. 事前相談　交付申請前に必ず県地域企業支援課へ事前相談を行います。メールで希望日を連絡します（公式ページ）。
2. 交付申請　交付申請書、補助事業計画書、役員等一覧表、収支予算書、誓約書、見積書などを提出します（公募要領 p.16）。
3. 審査・交付決定　県が審査し、交付または不交付を決定します。交付決定まで概ね2〜3週間かかります（公募要領 p.2）。
4. 補助事業の実施　交付決定日以降に事業を実施し、令和9年2月12日（金）までに完了します（公募要領 p.2）。
5. 実績報告　実績報告書と経費の証拠書類を提出します（公募要領 p.21）。
6. 補助金の交付　実績報告の審査で適正と認められた場合、指定口座へ補助金が振り込まれます（公募要領 p.24）。
7. 年次報告　補助事業完了の翌年度から3年間、事業の状況を報告します（公募要領 p.27）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式1）
• 補助事業計画書（様式1（別紙1））
• 役員等一覧表（様式1（別紙2））
• 収支予算書（様式1（別紙3））
• 誓約書（様式1（別紙4））
• 補助対象経費に係る見積書等（相見積りの証明を含む）
• 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の写し）
• 決算報告書（直近2期分）
• 会社概要がわかる資料

よくある注意点

交付決定日より前に発注・契約・申込みをした経費は補助対象外になります（公募要領 p.2）。交付決定前に着手した事業は、経費が認められないおそれがあるため注意してください。

補助金は精算払いのため、事業費は一旦全額を自己負担で支払う必要があります（公募要領 p.24）。補助金の交付後も、不適正な利用が認められた場合は補助金の一部または全部の返還を求められることがあります（公募要領 p.2）。

よくある質問

譲受型の補助金は今から申請できますか。

申請できません。譲受型（買い手支援）は令和8年9月30日（水）で募集が終了しています（公式ページ）。

交付決定前に契約した経費は補助対象になりますか。

原則として補助対象になりません。補助対象事業は交付決定日以降に着手したものに限られるためです（公募要領 p.2）。

補助金はいつ受け取れますか。

補助金は精算払いで、実績報告の審査により補助事業が適正に実施されたと認められた後に、指定口座へ振り込まれます（公募要領 p.24）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

群馬県産業経済部地域企業支援課パワーアップ推進係　電話：027-226-3342　E-mail：power-up@pref.gunma.lg.jp