| 実施機関 | 群馬県（地域企業支援課）、群馬県信用保証協会、取扱金融機関 |
|---|---|
| 地域 | 群馬県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 年間随時（融資枠に達したときは締め切ることがあります） |
| 利率・補助率 | 融資のため補助率はありません |
| 融資限度額・上限額 | 融資限度額 1億2,000万円（要件ごとの上限は6,000万円〜1億円） |
この制度のあらまし
群馬県の中小企業者が、売上減少や取引先の倒産などで資金繰りに困ったときに使える県の融資制度です。運転資金や設備資金を、県信用保証協会の保証付きで借りられます。
制度の概要
経営サポート資金は、経済情勢の変化で売上げが減ったり取引先が倒産したりして資金繰りに困っている中小企業者の経営安定や業況回復を図るための融資制度です。群馬県、金融機関、群馬県信用保証協会（以下「保証協会」）が協力して実施しています。（公式ページ）
申込みは、銀行・信用金庫・信用組合・商工中金の融資窓口で行います。申込みは年間随時受け付けますが、融資枠に達したときは締め切られることがあります。（公式ページ）
取扱いは、区分ごとに「A（経営強化関連要件）」「B（セーフティネット保証等関連要件）」「C（災害復旧関連要件）」「F（危機関連保証要件）」「H（経営力強化保証要件）」の5タイプに分かれています。（公式ページ）
対象になる事業者
群馬県内で事業を行っている中小企業者または中小企業団体で、A〜Hのいずれかの要件に当てはまる方が対象です。（公式ページ）
県税の滞納がある方、性風俗関連特殊営業等を行っている方、暴力団・暴力団員および暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方は対象となりません。（公式ページ）
- 群馬県内で事業を行っている中小企業者または中小企業団体ですか。
- 県税の滞納はありませんか。
- 最近6か月または3か月の売上高が、前年・2年前・3年前のいずれかの同期と比べて5%以上減少していますか。
- 市町村長から、セーフティネット保証や危機関連保証などの認定を受けていますか。
- 暴力団・暴力団員と関係はありませんか。
資金の使いみち
資金使途は、運転資金と設備資金の2つです。運転資金は、原材料購入費・人件費・外注加工費・機械等の借用料などで、資金使途が明確に把握できるものが対象です。申請より概ね6か月分程度を上限とします。既に支出した資金の補填資金は対象となりません。（公式ページ）
設備資金は、県内に設置して事業を営むために必要な工場・店舗・事務所等の建物とその付属設備、機械・装置、重機・特殊（特種）車両、器具・備品等の取得等に必要な資金です。財務会計処理上資産として計上するものに限ります。土地の取得費用は対象となりません。既に契約、発注、工事着手したもの、取得済みのものも対象となりません。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 運転資金 | 原材料購入費、人件費、外注加工費、機械等の借用料など（概ね6か月分程度を上限） |
| 対象 | 設備資金 | 工場・店舗・事務所等の建物及び付属設備、機械・装置、重機・特殊（特種）車両、器具・備品等 |
| 対象外 | 既に支出した資金の補填 | 運転資金として、すでに支払った費用の穴埋めは対象外 |
| 対象外 | 土地の取得費用 | 設備資金に含まれません |
| 対象外 | 既に契約・発注・工事着手・取得済みのもの | 設備資金として申込む前に進めたものは対象外 |
融資の条件（利率・限度額など）
この制度は補助金ではなく融資です。融資限度額は、A〜Hの各要件の合計で1億2,000万円です。要件ごとの上限は、Aタイプ6,000万円、Bタイプ6,000万円、Cタイプ5,000万円（うち運転資金3,000万円）、Fタイプ3,000万円、Hタイプ1億円です。（公式ページ）
融資期間は、運転資金は最長10年、設備資金は最長10年が基本です。Hタイプは運転資金5年、設備資金7年です。（公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| Aタイプ（経営強化関連要件） | 融資（補助率なし） | 6,000万円 |
| Bタイプ（セーフティネット保証等関連要件） | 融資（補助率なし） | 6,000万円 |
| Cタイプ（災害復旧関連要件） | 融資（補助率なし） | 5,000万円（うち運転資金3,000万円） |
| Fタイプ（危機関連保証要件） | 融資（補助率なし） | 3,000万円 |
| Hタイプ（経営力強化保証要件） | 融資（補助率なし） | 1億円 |
補助金ではなく融資のため、補助率による計算はできません。
申込みから融資までのスケジュール
申込みは年間随時受け付けです。金融機関の窓口に申込み、保証協会が審査します。保証が適当と認められると保証書が発行され、金融機関から融資が実行されます。（公式ページ）
融資利率は、責任共有制度対象か否かで変わります。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に実施する融資は、特例の利率が適用されます。（公式ページ）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 年間随時 | 融資の申込み（融資枠に達した時点で締め切られることがあります） |
| 申込み後 | 保証協会による審査、保証書の発行 |
| 審査通過後 | 金融機関から融資を実行 |
| 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | この期間に実施する融資は特例の融資利率が適用されます |
審査のポイント
審査は、金融機関に提出された書類をもとに保証協会が行います。保証協会は対象要件の確認を行い、保証が適当かを判断します。（公式ページ）
提出書類の中身（決算書、月次売上表、見積書など）で、対象要件と資金使途が確認されます。（公式ページ）
加点項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| Hタイプの利用 | 金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗報告を行う方が対象です |
申請の流れ
- 要件の確認 A〜Hのどのタイプに当てはまるかを確認します。
- 金融機関へ申込み 銀行・信用金庫・信用組合・商工中金の融資窓口で申込みます。
- 書類の提出 必要書類を金融機関に提出します。
- 保証協会の審査 保証協会が要件と資金使途を確認し、保証書を発行します。
- 融資の実行 金融機関から融資が実行されます。
申請に必要な書類
- 融資申込書（金融機関で定められている場合）
- 信用保証委託申込書（保証協会所定用紙）
- 県税の納税証明書（行政県税事務所長発行）
- 対象要件の確認に必要な資料（決算書、月次売上表など）
- 資金使途の確認に必要な資料（設計図・図面、見積書、建築確認通知など）
- 市町村長が発行する認定書（セーフティネット保証、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証を利用する場合）
- 暴力団排除に関する誓約書
- 被災証明書（Cタイプ（1）〜（3）及び（5）の要件の場合）
- 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書（Hタイプの場合）
- 事業行動計画書（Hタイプの場合）
よくある注意点
この制度は補助金ではなく融資です。返済が必要です。返済方法は年1回以上の元金均等分割返済です。（公式ページ）
既に支出した資金の補填、既に契約・発注・工事着手したもの、土地の取得費用は対象外です。申込み前に発注した設備は対象になりません。（公式ページ）
融資枠に達すると締め切られることがあります。早めに金融機関へ相談してください。（公式ページ）
よくある質問
- 補助金として返済不要のお金をもらえますか。
- いいえ。この制度は融資で、返済が必要です。返済方法は年1回以上の元金均等分割返済です。
- すでに買った機械の代金に使えますか。
- いいえ。既に契約・発注・工事着手したもの、取得済みのものは設備資金の対象になりません。
- 申込みはいつまでですか。
- 年間随時受け付けています。ただし、融資枠に達したときは締め切ることがあります。
- どこに申し込めばよいですか。
- 銀行、信用金庫、信用組合、商工中金の融資窓口に申し込みます。
制度の問い合わせ先（実施機関）
群馬県 地域企業支援課 金融係 Tel：027-226-3332（〒371-8570 前橋市大手町1-1-1）