令和8年度ぐんま未来共創トライアル補助金

この補助金のあらまし

群馬県が実施する、デジタル技術を使った新ビジネスの社会実証・実装を3者以上の連携体で行う事業者向けの補助金です。令和8年度二次募集は空モビリティに関する取組が対象で、10月30日締切です。

制度の概要

この補助金は、群馬県内外の企業・団体や大学、スタートアップなどが連携して取り組む、デジタル技術を活用した新しいビジネスの社会実証や実装事業に要する費用の一部を補助する制度です。群馬県が「新しいことは群馬で試す。そして仕事にする。」を掲げて実施しています。（募集案内 p.3）

令和8年度の二次募集は、令和8年10月6日から10月30日午後5時までの受付です。今回の募集は空モビリティに関する取組に限られます。申請は電子データで、メールにより提出します。（募集案内 p.1、p.8）本補助金は群馬県の公式ページに「二次募集」として掲載されており、受付は同ページで受け付けています。（公式ページ）

対象になる事業者

補助対象となるのは、3者以上の複数事業者で構成する連携体（コンソーシアム）が行う事業です。連携体には県内に拠点を有する事業者を1者以上含める必要があります。代表申請者は連携体の中から1者を選び、代表者は国内に拠点を有する者とします。大学、公設試験研究機関、自治体は代表申請者になれません。（募集案内 p.5、p.6、p.7、交付要綱 p.1）

対象となる事業は、群馬県内を含むフィールドで社会への実証または実装を行い、将来的な社会実装を目指すものです。ぐんま未来イノベーションLABの会員が行う事業であることも条件です。また、令和4〜7年度採択事業者が応募する場合は、前回の実証から実証フェーズが進んでいることが必要です。（募集案内 p.2）

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、事業に要する経費のうち、消費税及び地方消費税を除いた金額で知事が必要かつ適当と認めるものです。対象経費には人件費、消耗品費、備品費、使用料及び賃借料、委託・外注費、専門家経費、データ購入・ソフトウェア導入費、旅費・交通費、安全対策費などがあります。（交付要綱 p.1、p.6、募集案内 p.7）

交付決定日より前に契約や支出を行った経費は対象外です。また、事業完了日（令和9年2月28日）までに支払いが完了しなかった経費も対象外です。消費税、パソコンやプリンタなどの汎用性のあるもの、不動産の取得・改修等も対象になりません。（募集案内 p.9）

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の3分の2以内です。補助限度額は1件あたり最大1,300万円です。（募集案内 p.6、公式ページ）交付要綱上の補助金額の上限は1件あたり3,000万円ですが、今回の募集では補助限度額は1,300万円です。また、スタートアップ加算は今回の募集では対象外です。（交付要綱 p.2、募集案内 p.6）

補助対象経費が100万円であれば、補助率3分の2で計算すると補助金は約66万円となります（100万円×2/3）。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年10月6日から10月30日午後5時です。一次審査（書面及び聞き取り調査）は11月上旬、最終審査（プレゼン審査）は11月上旬〜中旬頃に行われます。採択・交付決定は11月中下旬頃です。事業期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。実績報告書は3月5日までに提出します。補助金は実績報告を受けて完了検査を経た後、3月末までに額が確定し支払われる仕組みです。したがって、補助金は事業者が先に経費を支払い、後から交付される精算払いの形で扱われます。（募集案内 p.5、p.11、交付要綱 p.4）

審査のポイント

審査は、有識者で構成する審査会により、一次審査（書面及び聞き取り調査）と最終審査（プレゼンテーション）で行われます。主な審査のポイントは、デジタル技術やデータを効果的に活用しているか、社会・業界・市場のニーズを把握し地域にイノベーションをもたらす可能性があるか、地域社会や産業への波及効果が期待できるか、明確な将来構想があるか、補助事業の計画（積算、計画の実現性、関係者調整）が妥当か、将来的な社会実装を意識した事業の継続性があるかです。（募集案内 p.12〜13）

申請時には必要な適正な予算を計上してください。単に予算額が大きいほど評価が高くなるわけではなく、過剰な計上はマイナス評価となることもあります。（ぐんま未来共創トライアル補助金 よくある質問集 p.3）

申請の流れ

1. 事前準備（LAB会員登録）　ぐんま未来イノベーションLABの会員登録を、連携体の全員が行う必要があります。（ぐんま未来共創トライアル補助金 よくある質問集 p.6）
2. 連携体の構成と代表申請者の決定　3者以上で連携体を組み、県内拠点の事業者を1者以上含めます。代表申請者は国内拠点を有する事業者から1者選びます。
3. 申請書類の作成　交付申請書（様式第1）、補助事業計画書、誓約書（様式第2の1・2の2）、経営状況表など、申請書類一式を準備します。人件費を申請する場合は人件費積算表、委託・外注費を申請する場合は委託・外注費計画書を添えます。（募集案内 p.10）
4. 電子データでの提出　10月30日午後5時までに、申請・問い合わせ先のメールアドレスへ提出します。メールの件名は「ぐんま未来共創トライアル補助金二次募集」とします。提出後、受信確認メールが届くので確認します。（募集案内 p.8）
5. 一次審査・最終審査　一次審査は書面及び聞き取り調査で行われ、11月上旬に結果が出ます。一次審査を通過した申請者は、最終審査でプレゼンテーションを行います。
6. 交付決定・事業実施　採択後、11月中下旬頃に交付決定を受けてから事業を実施します。交付決定前の契約・支出は対象外です。
7. 実績報告・完了検査　事業完了後、3月5日までに実績報告書を提出します。その後、完了検査を経て補助金額が確定し、支払われます。（募集案内 p.11）

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1）
• 補助事業計画書（別紙、【別紙内7】経費明細書を含む）
• 人件費積算表（別記様式1）※人件費を申請する場合
• 委託・外注費計画書（別記様式2）※委託・外注費を申請する場合
• 参考資料（事業概要のプレゼン資料、仕様書等）
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第2の1）
• 不法就労対策に係る誓約書（様式第2の2）
• 経営状況表
• 決算報告書（直近1期分）※個人事業者は青色申告決算書の写し
• 都道府県税の完納証明書（3カ月以内発行）
• その他（会社案内、特許資料、新聞記事など該当する場合）

よくある注意点

申請期限は令和8年10月30日（金）午後5時です。提出書類に不備がある場合は受理できないため、余裕を持って提出してください。（募集案内 p.8）

補助対象外の事業は、既存技術・製品・サービスの軽微な改良で新規性が認められない場合、開発のみで県内での社会実証・実装を伴わない場合、自社の生産性向上のみを目的とした導入とみなされる場合、同一事業で国・市町村・財団法人等の他の助成制度を今年度活用している場合、公序良俗に反する場合などです。（募集案内 p.5）

同一・類似テーマで他の助成制度に申請中の場合は併願は可能ですが、両方採択となった場合はいずれかを辞退する必要があります。また、成果発表会（3月中下旬）への参加は採択の条件となります。（募集案内 p.6〜7）

補助金の交付決定取消しの対象になり得る行為として、交付決定の内容や条件への違反、要綱違反、指示不遵守などがあります。また、補助事業者は補助事業期間中に最低2回、定期勉強会を主催し、群馬県を含む関係者と進捗を共有しなければなりません。（交付要綱 p.2〜4）

よくある質問

県外企業や大企業も参加できますか。

参加できます。大企業、県外企業、海外企業のいずれも参加可能です。ただし、県内に拠点を有する事業者が1者以上含まれていることが必要です。（ぐんま未来共創トライアル補助金 よくある質問集 p.2）

海外での実証にかかる渡航費は補助対象になりますか。

事業内容によって判断が変わります。群馬県内をフィールドとし、ビジネス化にかかる群馬県との一定の関わりを持つ事業構想であれば、海外渡航費も対象となる場合があります。単に技術やサービスを県内外に売り込むための提案は対象とならない恐れがあります。（ぐんま未来共創トライアル補助金 よくある質問集 p.1）

補助金の下限額はありますか。

下限額は設定されていません。（ぐんま未来共創トライアル補助金 よくある質問集 p.4）

事業の遅延で計画変更が必要になった場合、補助金はどうなりますか。

年度内の事業であるため、事業を実施したところまでが補助対象となります。提案時には、年度内で一定の実証まで完結する計画にしてください。（ぐんま未来共創トライアル補助金 よくある質問集 p.6）

連携体の中で受発注を行うことはできますか。

コンソーシアム内での受発注は原則として補助対象外です。やむを得ない事情がある場合は、理由書の提出を求めたうえで、利益を計上しない原価取引（市場価格未満）を条件に認められることもあります。（ぐんま未来共創トライアル補助金 よくある質問集 p.4）

成果発表会には連携体の全員が出席する必要がありますか。

全員が出席する必要はなく、代表申請者である必要もありません。ただし、事業全体について詳細に説明できる体制を整えることが条件です。（ぐんま未来共創トライアル補助金 よくある質問集 p.6）

ぐんま未来イノベーションLABの会員登録は誰がすればよいですか。

代表申請者に限らず、連携体の全員が登録する必要があります。（ぐんま未来共創トライアル補助金 よくある質問集 p.6）

制度の問い合わせ先（実施機関）

群馬県 産業経済部 未来投資・デジタル産業課 新事業支援室 デジタル産業創出係　電話：027-898-2792（公式ページ）／メール：miraitoushi@pref.gunma.lg.jp（募集案内 p.10）