訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金

この補助金のあらまし

訪問介護等サービスの人材確保や経営改善に取り組む岩手県内の訪問介護・通所介護等事業所が対象の補助金です。現在は第三弾の申請を受け付けています。受付は令和9年1月29日までです。

制度の概要

この補助金は、人材不足が深刻な訪問介護等サービスについて、担い手の確保と経営の安定化を図るための制度です。地域に必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としています。岩手県が予算の範囲内で補助金を交付します。

予算の上限に達し次第、募集は終了します。第一弾（令和8年4月1日～5月15日）と第二弾（5月16日～7月15日）は終了しています。現在募集中なのは第三弾（7月16日～令和9年1月29日）です（公式ページ）。事業実施期間は最長で令和9年2月28日までです。

対象になる事業者

岩手県内で訪問介護等事業所または通所介護等事業所を運営する事業者が対象です。訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所などが含まれます。

補助メニューごとに対象事業所が異なります。例えば、サテライト設置の支援は訪問介護事業所が対象です。通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援は、通所介護事業所と地域密着型通所介護事業所が対象です。

補助の対象になる経費

補助対象は、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備や、経営改善に向けた取組の経費です。研修の受講費用、採用活動の移動費、同行訪問に伴う指導の経費、コンサルタントへの委託費、ホームページ作成費、チラシの印刷費などが含まれます。

交付決定前に着手、契約、実施した事業は、原則として補助対象外です。また、令和8年3月31日以前が事業着手日となる場合も、原則として補助対象外です。

補助率と補助上限額

補助額は、補助基準額、補助対象経費の実支出額、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額を比較して、最も少ない額になります。

上限額は補助メニューごとに異なります。例えば、研修体制の構築の支援は1事業所当たり10万円、採用活動の支援は1事業所当たり30万円、経営改善の支援は1事業所当たり40万円です（交付要綱 p.4）。小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援は1事業者グループ当たり200万円が上限です。

申請から入金までのスケジュール

申請は、交付決定後に事業を実施し、事業完了後に実績報告と補助金請求を行う流れです。交付決定は当初交付申請の後に行われます。第三弾の受付期間は令和8年7月16日から令和9年1月29日までです（公式ページ）。

補助金は補助事業の完了後に交付されます。実績報告は事業完了後1か月以内に行い、最終期限は令和9年2月28日です。県が実績報告の内容を確認後、補助金が振り込まれます。

審査のポイント

県が申請内容を審査して交付を決定します。交付決定時の事業内容と実際に実施した内容が一致しているかが確認されます。補助対象外のサービスへの流用がないかも確認されます。

第三者が事業実績を客観的に確認できるかも重要です。請求書、領収書などの証拠書類がそろっているか、成果物や納品書で事業の実施を確認できるかが見られます。日付の整合性も確認されます。

申請の流れ

1. 交付申請書類の提出　補助金交付申請書類を県に提出します。原則はメールで提出します。郵送を希望する場合は事前に連絡が必要です。
2. 県による審査　県が補助金交付申請書類を受理し、審査します。審査後、補助金交付決定の通知書が申請者に送付されます。
3. 交付決定通知書の受理と事業実施　交付決定通知書を受理した後、事業を実施します。事業の実施期間は令和9年2月28日までです。
4. 補助金交付請求書の提出　令和9年2月末日までに補助金交付（完了報告）請求書を県に提出します。
5. 補助金の振込と受領　県が請求書を受理・審査後、補助金を振り込みます。申請者が補助金を受領します。

申請に必要な書類

• 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業計画書
• 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金所要額調書
• 見積書（写し）
• （同行訪問がある場合）同行訪問シート、同行訪問の対象となる職員の履歴書・職員名簿
• 補助事業に係る収支予算書（見込書）の抄本
• 振込口座が確認できる書類のコピー（通帳の写し等）
• その他知事が必要と認めるもの（広報関係改修は改修予定箇所が分かるもの、研修関係は実施予定日・金額が分かるもの）

よくある注意点

交付決定前に着手、契約、実施をした事業は、原則として補助対象外です。交付申請は、事業実施時期を踏まえて期限が区切られます。予算の上限に達し次第、募集は終了します。

増額変更は一切認められません。また、ほかの補助金で申請した事業は、本補助金では申請できません。補助金の交付を受けた後に消費税等仕入控除税額が明らかになった場合は、その額を返還しなければなりません。

よくある質問

実績により事業費が当初交付決定額を上回ったので、増額変更できますか。

予算に限りがあるため、増額変更は一切認められません。

ほかの補助金で申請した事業を、本補助金でも申請できますか。

申請できません。介護サービス継続支援事業で交付申請した費用を含め、重複申請はできません。

交付決定前に実施した事業は補助対象になりますか。

原則として補助対象外です。交付決定前に着手、契約、実施した事業は対象外となります。

研修を受講したが、主催者から修了証が発行されません。実績報告はどうすればよいですか。

受講したことを記録した報告書やウェブで受講した日時の記録等を提出してください。特に様式の指定はありません。

自家用車で研修会場に向かう際のガソリン代は補助対象になりますか。

ガソリン代は補助対象外です。公共交通機関を使用した費用と駐車場利用料は補助対象です。

事業が令和9年2月末までに終わらない場合、補助を受けられますか。

令和9年2月末までに事業完了を要するため、補助は受けられません。

同行訪問の移動に係る交通費は申請できますか。

申請できません。補助対象は、同行訪問シートで算出した額のみです。

問い合わせはどこにすればよいですか。

訪問介護の補助金については、houmon-kaigo@pref.iwate.jp へ連絡してください。御質問には、一週間以内を目途として回答します。

制度の問い合わせ先（実施機関）

岩手県保健福祉部　長寿社会課　介護福祉担当　電話：019-629-5435（訪問介護の補助金に関する相談は houmon-kaigo@pref.iwate.jp）