令和8年度自動車関連産業重点強化支援事業費補助金（生産体制強化事業支援事業）

この補助金のあらまし

令和8年度（2026年度）の岩手県「自動車関連産業重点強化支援事業費補助金（生産体制強化事業支援事業）」です。県内ものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化を目的とした設備等の整備と研究開発を行う費用の一部を補助します。公募期間は令和8年4月1日から10月30日までです。

制度の概要

この制度は、岩手県内における自動車部品等の供給網（サプライチェーン）の強化を目的としています。県内のものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化などを目的として、自動車部品等の製造または設計に関連する設備等を整備し、それに伴う研究開発を行う場合に、その経費の一部を補助するものです（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.1）。

補助の対象となる「自動車部品等」は、自動車部品、自動車または自動車部品を製造するために必要な設備及び治工具（製品をつくるための道具や器具）、そしてこれらに類するものとして知事が適当と認めたものです（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.1）。本制度は、あらかじめ知事から事業計画が適当である旨の採択を受けることが必要です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.1）。申請は県の定める電子申請ではなく、必要書類を郵送またはメールで県の担当課へ提出する方式です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.4）。

対象になる事業者

県内ものづくり中小企業が対象です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.1）。「県内ものづくり中小企業」とは、ものづくり基盤技術振興基本法第2条第2項に規定するものづくり事業者で、次の両方に該当する者です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.1）。

ア 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。イ 岩手県内に製造事業所を有すること（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.1）。

次の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）は補助対象者から除かれます（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。(1)発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していること。(2)発行済み株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していること。(3)大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めていること（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、補助対象事業に要する経費で、(1)機械装置費、(2)工具器具費、(3)原材料費、(4)技術指導費、(5)教育研修費、(6)委託費、(7)運搬費、(8)その他知事が特に必要と認める経費です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。消費税及び地方消費税は補助対象外です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。

よくある勘違いとして、交付決定日前に着手したものは補助対象外です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。事業の開始日は交付決定日以降にする必要があります（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費の2分の1以内です（千円未満切り捨て）（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。補助限度額は、1企業1件当たり200万円です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1で、補助金は50万円となります（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。

申請から入金までのスケジュール

公募期間は令和8年4月1日から10月30日までです（J-Net21掲載ページ）。申請は毎月の末日（末日が休日等の場合はその前日）を締切として審査し、締切後約1か月で事業計画を認定します（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.4）。予算額に達した時点で公募を終了することがあります（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.4）。

補助金は精算払い（補助事業終了後に実績報告書等を提出し、検査を経て支払われる方式）です。そのため、補助対象物件の支払いは、補助金が支払われるまでの間、補助事業者が立て替えて支払う必要があります（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.5）。必要に応じて一部概算払い等を行う場合があります（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.5）。

審査のポイント

県が別途定める審査要領に基づき、書類審査等の方法により点数評価を行い、予算の範囲内で補助対象となる事業計画を認定します（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.4）。

審査では、主に次の項目を確認します。戦略面では目的性、取引内容の妥当性及び県内サプライチェーンにおける重要性など。計画面では事業計画の整合性、成果目標の妥当性及び収支計画の妥当性など。政策面では補助事業の趣旨・目的との整合性、県の自動車関連産業振興施策との適合性などです（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.4）。

申請の流れ

1. 公募期間の確認　公募期間は令和8年4月1日から10月30日までです（J-Net21掲載ページ）。
2. 書類の準備　必要書類を準備します（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.3）。
3. 提出　郵送またはメールで担当課へ提出します。郵送の場合は封筒の表に「自動車補助金計画書在中」と朱書きします（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.4）。
4. 審査・認定　毎月の締切後、審査を経て約1か月で事業計画が認定されます（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.4）。
5. 補助金交付申請・交付決定　事業計画の認定を受けた上で、補助金の交付を申請します（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.3）。

申請に必要な書類

• 自動車関連産業重点強化支援事業（生産体制強化重点支援事業）事業計画認定申請書（別紙様式）（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.3）
• 補助事業計画書（別紙1）（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.3）
• 収支予算書（別紙2）（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.3）
• 定款（写し）（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.3）
• 決算書の写し（直近2期分）（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.3）
• 会社概要資料（パンフレット等）（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.3）
• 事業費の根拠を証する書類（見積書の写し等）（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.3）

よくある注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。消費税および地方消費税は補助対象外です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。

補助事業者は、経費の配分や内容を変更しようとする場合（知事が定める軽微な変更を除く）や、補助事業を中止・廃止しようとする場合には、事前に承認を得る必要があります（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.4）。また、補助事業により取得した財産で1件当たりの取得価格または効用の増加価格が50万円以上のものを処分する必要がある場合も、事前の承認が必要です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.5）。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。

公募期間は令和8年4月1日から10月30日までです（J-Net21掲載ページ）。ただし、予算額に達した時点で公募を終了することがあります（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.4）。

補助金はいつ入金されますか。

補助金は、補助事業終了後に実績報告書と証拠書類を提出し、検査による確認を経た上で交付されます（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.5）。支払いまでの間は、補助事業者が立て替えて支払う必要があります（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.5）。

交付決定前に発注した機械は補助対象になりますか。

交付決定日前に着手したものは補助対象外です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。事業の開始日は交付決定日以降にしてください（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。

補助金はいくらまで受け取れますか。

補助限度額は1企業1件当たり200万円です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。補助率は補助対象経費の2分の1以内です（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室　電話：019-629-5568（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.5）、FAX：019-629-5569（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.5）、E-mail：jidousha@pref.iwate.jp（公募要領 生産体制強化重点支援事業 R6 p.5）。