事業者向け省エネルギー対策推進事業

この補助金のあらまし

岩手県内の中小事業者等が、既存の空調機器・照明機器・給湯機器・換気設備を省エネ性能の高い設備へ更新する際の費用の一部を補助する制度です。補助率は2分の1で、補助上限額は50万円（いわて脱炭素化経営企業等認定ありの場合は80万円）です。受付は予算上限に達し次第終了します。

制度の概要

この制度は、県内の中小事業者等における地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器及び換気設備へ更新する費用の一部を補助するものです（事業概要 リーフレット p.1）。

公式ページの記載では、予算額に達し次第受付終了となります。申請を検討されている方はお早めにご活用ください（公式ページ）。受付期間は2026年4月16日（木曜日）から2027年1月29日（金曜日）までです（手引き p.1）。ただし、予算上限に達した時点で締め切られるため、期限内であっても早めの申請が必要です（公式ページ）。

対象になる事業者

県内に拠点を有する中小事業者等が対象です。次の（1）または（2）のいずれかに当てはまる必要があります（手引き p.3）。

（1）中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）で、資本金の額または常時使用する従業員の数が基準以下であること。（2）年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL未満の事業所等の所有者。医療法人、社会福祉法人、大企業などの中小企業者以外であっても、（2）に該当すれば対象になります（手引き p.3）。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、対象設備の購入及び設置工事に要する経費です。既存設備の撤去費、処分費、消費税及び地方消費税は補助対象経費としません（手引き p.8）。

補助対象となるのは、既存設備に替えて導入し、設置に際して工事を伴う設備です。新築物件への設置、既存設備とは別の増設、LED電球のみの交換、移動可能な空調設備、リースによる導入、中古品、県外事業者からの購入などは対象外です（手引き p.6）。申請時点で設置工事を発注済み、またはすでに工事に着手しているものも補助対象外です（手引き p.6）。

補助率と補助上限額

補助率は2分の1です。補助上限額は、一般の場合50万円、いわて脱炭素化経営企業等（いわて地球環境にやさしい事業所）認定ありの場合は80万円です（手引き p.10）。

補助上限額をかさ上げするには、申請時点で認定を受けている、または認定に向けた手続を進めていることが必要です。さらに、補助金交付（完了報告）請求時点で認定を受けていることが必要です（手引き p.9）。複数の設備を導入する場合は、補助額は設備の種類ごとに計算します（手引き p.10）。

補助対象経費が100万円で一般（補助上限50万円）の場合、補助額は100万円×1/2＝50万円となり、上限と同額の50万円が補助されます。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は2026年4月16日（木曜日）から2027年1月29日（金曜日）までです（手引き p.1）。申請は事業に着手する予定日の20日以前、または2027年1月29日（金曜日）のいずれか早い日までに提出します（手引き p.16）。審査後、県から交付決定通知書が届き、その後に業者との契約と設備導入工事を行います（手引き p.15）。事業完了期限は2027年2月26日（金曜日）です（公式ページ）。完了報告の請求は事業完了日から30日を経過した日または2027年2月26日（金曜日）のいずれか早い日までに提出します（手引き p.17）。補助金は県による審査を経て交付されます（手引き p.17）。精算払い（先に自分で支払い、後から補助金を受け取る方式）であり、完了報告後に補助金が交付されます（手引き p.16-17）。

審査のポイント

県は、事業者から提出された申請書や添付書類について、内容が適切であるか、書類に不備がないかを審査します（手引き p.15）。提出書類に不明点や不備、必要書類の不足があった場合は、確認や修正・差し替えがなされるまで審査は行われません（手引き p.15）。審査完了が遅れるため、事業着手予定日まで十分な余裕をもって申請してください。

加点項目

申請の流れ

1. 省エネルギー診断の受診またはCO₂排出量の算定　申請前に省エネルギー診断を受診するか、申請後に受診予定であることが必要です（手引き p.14）。省エネ診断は申し込みから結果が出るまで1か月以上かかります（手引き p.14）。
2. 申請書類の提出　申請書（様式第1号）と添付書類を揃え、郵送または持参で提出します。事業着手予定日の20日以前、または2027年1月29日（金曜日）のいずれか早い日までに提出してください（手引き p.16）。
3. 審査　県が申請書類を審査し、不備がなければ交付決定に進みます（手引き p.15）。
4. 県による交付決定　審査の結果、補助金を交付すべきと認めた場合は、交付決定通知書が届きます（手引き p.15）。
5. 業者との契約と設備導入工事　交付決定後に、業者と設備の購入及び設置工事に係る契約を締結し、導入工事を行います。事業の着手は必ず交付決定後に行ってください（手引き p.15）。
6. 完了報告（請求書）の提出　事業完了後、完了報告（請求書）と添付書類を提出します。提出期限は事業完了日から30日を経過した日または2027年2月26日（金曜日）のいずれか早い日です（手引き p.17）。
7. 補助金の交付　県が完了報告の書類を審査し、適正と判断された場合に補助金が交付されます（手引き p.17）。

申請に必要な書類

• 事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金交付申請書（様式第1号）
• 会社概要（会社案内のパンフレット等）
• 設備の購入及び設置工事に係る県内事業者2者以上の見積書の写し
• 設備の購入及び設置工事に要する経費の内訳が確認できる資料（明細書等）
• 設備の新旧対照表
• 設置設備の内容が確認できる書類（カタログ等）
• 施設の平面図に設備の設置箇所を示した図面
• 設備設置前の状況が確認できる写真
• 県税納税証明書（県税について未納の額が無いことの証明書）の写し
• 省エネルギー診断の結果の写し（交付申請日までの3年間に実施したもの）または省エネルギー診断の申込状況が確認できる書類若しくはCO₂排出量算定結果の写し
• いわて脱炭素化経営企業等認定書の写し等（認定ありの区分で申請する場合）
• 中小企業者以外にあっては年間のエネルギー使用量（原油換算値）が確認できる書類
• 補助金振込口座の通帳の写し
• その他必要な書類（申請内容に応じて提出を求められることがあります）

よくある注意点

予算上限に達し次第受付終了となるため、早めの申請が必要です（公式ページ）。事業に着手する予定日の20日以前に申請書を提出する必要があります（手引き p.2）。事業の着手は必ず交付決定後に行ってください（手引き p.15）。

事業完了期限（2027年2月26日）を過ぎると補助対象外となります。省エネ診断報告書の受領日が期限を過ぎた場合も、事業完了とみなされず補助対象外となるため注意が必要です（手引き p.13）。いわて脱炭素化経営企業等認定を有効に取得できなかった場合は、認定ありの補助上限額（80万円）は受けられません（手引き p.11）。

よくある質問

リースで設備を導入する場合も補助対象になりますか？

なりません。リースによる導入は補助対象外です（手引き p.6）。

LED電球を交換するだけでも補助対象になりますか？

なりません。設置に際して工事を伴わないもの（LED電球のみの交換など）は補助対象外です（手引き p.6）。

既に業者へ発注してしまった場合は申請できますか？

申請時点で設置工事を発注済み、またはすでに工事に着手しているものは補助対象外です（手引き p.6）。交付決定後に契約を締結する必要があります（手引き p.15）。

補助金はいつ受け取れますか？

完了報告（請求書）を提出し、県が書類を審査して適正と判断された後に補助金が交付されます（手引き p.17）。

省エネ診断はどこで受けられますか？

一般財団法人省エネルギーセンターや、省エネお助け隊に登録された機関などで受診できます（手引き p.3、公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

岩手県環境生活部環境生活企画室 グリーン社会推進担当　電話：019-629-5273　FAX：019-629-5334　E-mail：AC0001@pref.iwate.jp（手引き p.19）