| 実施機関 | 香川県（農政水産部農政課） |
|---|---|
| 地域 | 香川県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 2026年10月1日から（新制度の適用開始） |
| 利率・補助率 | 融資（利子補給あり）、貸付金利3.30％ |
| 融資限度額・上限額 | 農業経営高度化資金：個人2億円、法人・団体7億円 |
この制度のあらまし
香川県の農業近代化資金が2026年10月1日から拡充されます。新設の農業経営高度化資金で貸付限度額や償還期限が拡大され、全般的に審査期間の短縮や貸付要件の緩和も行われます。
制度の概要
農業近代化資金は、農業の経営改善に必要な施設資金などを円滑に融通するための制度です。国と県が民間金融機関に利子補給を行うことで、長期かつ低利な資金の融資を実現しています（利子補給＝国や県が金融機関の金利負担の一部を肩代わりする仕組み）（報道提供資料 p.1）。
2026年10月1日からは、新たに農業経営高度化資金（農業経営の規模拡大や施設整備などを目的とした、高い限度額と長い償還期限を持つ資金）が設けられます。法令改正に合わせて貸付限度額の引き上げや償還期限の延長が行われます（報道提供資料 p.1、公式ページ）。また、農業近代化資金全般について、審査期間の短縮や貸付要件の緩和など利便性の向上が図られます（報道提供資料 p.1）。申込みの窓口は、取扱金融機関（県内の銀行・信用金庫・農業協同組合など）です（報道提供資料 p.1）。
対象になる事業者
農業経営高度化資金の対象は、目標地図に位置付けられた者、主業農業者（畜産農家など）、農業協同組合などです。目標地図に位置付けられることが確実な者として市町から証明を受けた者も含まれます（公式ページ）。主業農業者とは、農業所得が総所得の過半を占める農業者のことです（公式ページ）。
一般資金の対象は、主業農業者（耕種農業）、上記に該当しない認定農業者などです（公式ページ）。共同利用事業向け資金の対象は、農業協同組合などです（報道提供資料 p.2）。
- 農業所得が総所得の過半を占めていますか（主業農業者に該当するか）。
- 地域計画の目標地図に位置付けられている、または位置付けられることが市町から証明されていますか。
- 畜産農家など、主業農業者の区分にあてはまりますか。
- 農業協同組合など、共同利用事業を行う組織ですか。
- 認定農業者ですか。
資金の使いみち
資金使途は、施設資金、設備資金、長期運転資金などに分かれます。畜舎、果樹棚、農機具などの施設の改良、造成、復旧または取得が対象です。果樹などの永年性植物の植栽または育成、乳牛などの家畜の購入または育成も対象です（報道提供資料 p.2）。
農業経営高度化資金では、経営改善を前提とした負債整理（農業経営によって生じた負債の整理）と、農地または採草放牧地（牧草地などを含む土地）の取得が新たに対象となります。これらは従来の農業近代化資金では対象外でした（公式ページ）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 建構築物等取得等資金 | 畜舎、果樹棚、農機具等の施設の改良、造成、復旧または取得 |
| 対象 | 果樹等植栽育成資金 | 果樹その他の永年性植物の植栽または育成 |
| 対象 | 家畜購入育成資金 | 乳牛その他の家畜の購入または育成 |
| 対象 | 小土地改良資金 | 事業費2億円（農業経営高度化資金以外は1,800万円）を超えない規模の農地または牧野の改良、造成または復旧 |
| 対象 | 長期運転資金 | 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善、その他の農業経営の改善に伴うもの |
| 対象 | 農村環境整備資金（共同利用事業向け資金のみ） | 診療施設その他の農村における環境の整備 |
| 対象 | 負債整理（農業経営高度化資金のみ） | 農業経営の改善の前提として、農業経営によって生じた負債の整理 |
| 対象 | 農地・採草放牧地の取得（農業経営高度化資金のみ） | 農業経営の改善のためにする農地または採草放牧地の取得 |
| 条件付き | 農村給排水施設・農業者の住宅（長期運転資金） | 農村における給排水施設の改良、造成または取得、農業者が居住する住宅の改良、造成または取得（対象は限定的な区分） |
| 対象 | 水田を利用した水産動物の養殖施設 | 改良、造成または取得（大臣特認資金） |
融資の条件（利率・限度額など）
本制度は補助金ではなく融資制度です。農業経営高度化資金の貸付限度額は、個人で2億円、法人・団体で7億円です。旧制度の個人1,800万円、法人・団体2億円から引き上げられています（報道提供資料 p.1、公式ページ）。従前の農業近代化資金の残高がある場合は、その残高を限度額に合算します（公式ページ）。
一般資金と共同利用事業向け資金の貸付限度額は、個人1,800万円、法人・団体2億円のままです（報道提供資料 p.2）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 農業経営高度化資金（個人） | 融資（利子補給あり） | 2億円 |
| 農業経営高度化資金（法人・団体） | 融資（利子補給あり） | 7億円 |
| 一般資金（個人） | 融資（利子補給あり） | 1,800万円 |
| 一般資金（法人・団体） | 融資（利子補給あり） | 2億円 |
本制度は融資のため、補助率による計算はありません。貸付金利は基準金利4.55％から、利子補給後の3.30％となっています（金利は毎月変わります）（報道提供資料 p.1）。
申込みから融資までのスケジュール
2026年10月1日から新制度が適用されます（報道提供資料 p.1）。審査は書類の受理から融資可否の通知まで15営業日以内が目安です（公式ページ）。融資実行後、償還期限内に元金と利息を返済します。農業経営高度化資金の償還期限は20年以内（うち据置期間は7年以内）、一般資金は15年以内（据置期間は7年以内）、共同利用事業向け資金は20年以内（据置期間は3年以内）です（報道提供資料 p.2）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月1日 | 農業近代化資金の制度拡充（新制度）の適用開始 |
| 書類受理から15営業日以内 | 融資可否の通知（審査期間の目安） |
| 融資実行後 | 据置期間（農業経営高度化資金・一般資金は7年以内、共同利用事業向け資金は3年以内）の後、元金返済を開始 |
| 償還期限 | 農業経営高度化資金・共同利用事業向け資金は20年以内、一般資金は15年以内 |
審査のポイント
融資の可否は、取扱金融機関による審査で決まります。書類の受理から融資可否の通知まで、審査期間は15営業日以内が目安です（公式ページ）。旧制度の1月半以内から大幅に短縮されています（公式ページ）。
建構築物等造成資金（施設などを建てる資金）の貸付要件（経営耕地面積、農業所得、単位床面積当たりの貸付限度額）は撤廃されました（公式ページ）。
申請の流れ
- 取扱金融機関へ相談 取扱金融機関（株式会社香川銀行、香川県信用農業協同組合連合会、香川県農業協同組合、観音寺信用金庫、株式会社四国銀行、高松信用金庫、株式会社中国銀行、農林中央金庫高松支店、株式会社百十四銀行）に相談します（報道提供資料 p.1）。
- 審査 書類の受理から15営業日以内に融資可否が通知されます（公式ページ）。
- 融資の実行 承認後、融資が実行されます。
よくある注意点
本制度は融資制度であり、補助金ではありません。借りた資金は、償還期限内に元金と利息を返済する必要があります。
従前の農業近代化資金の残高がある場合は、その残高を新しい貸付限度額に合算して計算されます（公式ページ）。また、金利は毎月変わります（報道提供資料 p.1）。
主な日本政策金融公庫資金（青年等就農資金など）との併用が可能になりました（公式ページ）。
よくある質問
- 農業経営高度化資金と一般資金の違いは何ですか。
- 農業経営高度化資金は、目標地図に位置付けられた者や主業農業者（畜産農家など）などが対象で、貸付限度額が個人2億円、法人・団体7億円、償還期限が20年以内です。一般資金は、主業農業者（耕種農業）などが対象で、貸付限度額は個人1,800万円、法人・団体2億円、償還期限は15年以内です（報道提供資料 p.2）。
- 農地を買うためにこの資金を使えますか。
- 農業経営高度化資金であれば、農業経営の改善のためにする農地または採草放牧地の取得が対象になります（公式ページ）。
- 借金の整理にも使えますか。
- 農業経営高度化資金であれば、農業経営の改善の前提としての負債整理が対象になります（公式ページ）。
- 日本政策金融公庫の資金と一緒に使えますか。
- 主な日本政策金融公庫資金（青年等就農資金など）との併用が可能になりました（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
香川県 農政水産部農政課 電話：087-832-3398 FAX：087-806-0202
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。