かがわ賃上げ環境整備応援補助金

この補助金のあらまし

香川県内の中小企業が、国の業務改善助成金を受けて賃上げと生産性向上に取り組んだ場合に、県が国助成金の自己負担分の2分の1を上乗せして補助する制度です。補助上限額は事業場規模と労働者数で決まります。申請期限は令和9年3月17日です。

制度の概要

かがわ賃上げ環境整備応援補助金は、物価高騰が続く中で県内経済の好循環を実現するため、香川県が独自に設けた補助金です。従業員の賃上げと生産性向上に取り組む県内中小企業を支援します。国の業務改善助成金（厚生労働省、香川労働局が窓口）の交付を受けた事業者に、国の助成金に上乗せして県が補助金を交付します（交付要綱 p.1、公式ページ）。

申請は、申請書類一式を揃えて香川県商工労働部労働政策課へ郵送で提出します。封筒の表面には「かがわ賃上げ環境整備応援補助金申請書類在中」と朱書きします。「香川県電子申請・届出システム」からの申請も可能となる予定です（公式ページ）。予算の範囲内で交付するため、申請期限前に受付を終了する場合があります（交付要綱 p.1、公式ページ）。

対象になる事業者

香川県内に事業場を設置している中小企業事業者で、国の業務改善助成金について令和8年9月1日以降に香川労働局へ交付申請を行い、令和9年3月10日までに交付額確定及び支給決定の通知を受けた事業者が対象です（交付要綱 p.1、公式ページ）。中小企業の範囲は、厚生労働省の業務改善助成金交付要綱に定める中小企業事業者です（交付要綱 p.1）。

次の事業者は対象になりません。労働基準法などの労働関係法令を守っていない事業者、補助金申請日前3年以内に国や地方公共団体の助成金等で不正受給をした事業者、国または地方公共団体が出資している事業者、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める接待飲食等営業（料亭を除く）及び性風俗関連特殊営業またはこれらを受託して営業する事業者、暴力団等に該当する事業者、県税の滞納などで県に対する債務不履行がある事業者です（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、国の業務改善助成金の助成対象経費支出済額です（交付要綱 p.5 別表1、公式ページ）。補助金の額は、補助対象経費の額から国助成金の確定額を差し引いた額に県補助率（2分の1）を掛けた額と、補助上限額を比べて少ない方の額になります。1,000円未満の端数は切り捨てます（交付要綱 p.2 第4条）。

補助対象経費は、国助成金の事業実績報告書に添付した国庫補助金精算書の記載に基づく額です（交付要綱 p.5 別表1）。

補助率と補助上限額

県補助率は、補助対象経費から国助成金の確定額を除いた額の2分の1です（交付要綱 p.5 別表1）。例えば、国助成金の自己負担分が多くても、補助率は一律2分の1です。

補助上限額は、事業所規模（30人以上か30人未満か）、最低賃金の引上げ額（50円、70円、90円のコース）、引き上げた労働者数（1人から10人以上）で決まります（交付要綱 p.5 別表2）。10人以上の上限区分は、国の定める特例事業者の要件を満たした場合に適用されます（交付要綱 p.5 別表2）。

国助成金の確定額を除いた自己負担分が100万円の場合、補助率2分の1で50万円が計算上の額になります。ただし、補助上限額（別表2）を超える場合は上限額になります。

申請から入金までのスケジュール

申請は令和9年3月17日（水曜日）必着が期限です（交付要綱 p.2 第5条、公式ページ）。補助金の交付決定は申請書類の審査後に行われ、交付決定を受けた申請者からの請求に基づき、速やかに補助金が支給されます（交付要綱 p.2 第6条）。

国助成金の申請は、令和8年9月1日以降に香川労働局へ行い、令和9年3月10日までに交付額確定及び支給決定の通知を受けている必要があります（交付要綱 p.1、公式ページ）。

審査のポイント

申請書類を審査し、補助金の交付決定または不交付決定を行います（交付要綱 p.2 第6条）。

補助金の交付決定に際して、補助金の交付目的を達成するために必要な範囲内で条件を付すことができます（交付要綱 p.2 第6条）。

申請の流れ

1. 国の業務改善助成金の申請　令和8年9月1日以降に香川労働局へ業務改善助成金の交付申請を行います（交付要綱 p.1）。
2. 国助成金の交付決定を受ける　令和9年3月10日までに交付額確定及び支給決定の通知を受けます（交付要綱 p.1）。
3. 申請書類の準備　申請に必要な書類一式を揃えます（公式ページ）。
4. 申請書類の提出　令和9年3月17日（水曜日）必着で、香川県商工労働部労働政策課へ郵送します。封筒の表面に「かがわ賃上げ環境整備応援補助金申請書類在中」と朱書きします（公式ページ）。
5. 審査と交付決定　申請書類を審査し、交付決定または不交付決定を通知します（交付要綱 p.2 第6条）。
6. 補助金の請求と支給　交付決定を受けた後に請求すると、速やかに補助金が支給されます（交付要綱 p.2 第6条）。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書兼請求書（様式1）
• 誓約・承諾書（様式2）
• 国助成金の実績報告書（国助成金交付要綱 様式第9号）の写し
• 国助成金の国庫補助金精算書（国助成金交付要綱 様式第9号別紙1）の写し
• 国助成金の事業実施結果報告書（国助成金交付要綱 様式第9号別紙2）の写し
• 国助成金交付額確定及び支給決定通知書（国助成金交付要綱 様式第11号）の写し
• 香川県税納税証明書
• 振込先口座の口座情報が確認できるもの（通帳等の写し）

よくある注意点

申請期限は令和9年3月17日（水曜日）必着です（交付要綱 p.2、公式ページ）。予算の範囲内で交付するため、申請期限前に受付を終了する場合があります（交付要綱 p.1、公式ページ）。

交付決定後に消費税及び地方消費税の申告で補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税等仕入控除税額確定報告書で速やかに知事に報告し、当該税額を県に返還しなければなりません（交付要綱 p.2 第6条）。補助事業により取得した財産は、事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、処分する場合は事前に知事の承認が必要です（交付要綱 p.3 第11条）。帳簿及び関係書類は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければなりません（交付要綱 p.3 第12条）。

よくある質問

申請期限はいつですか。

令和9年3月17日（水曜日）必着です（交付要綱 p.2、公式ページ）。

申請はどこへ提出しますか。

香川県商工労働部労働政策課（〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号）へ郵送で提出します（公式ページ）。

電子申請はできますか。

「香川県電子申請・届出システム」からの申請も可能となる予定です（公式ページ）。

補助金を受けた後、消費税の申告で注意することはありますか。

補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書で県に報告し、当該税額を県に返還する必要があります（交付要綱 p.2 第6条）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

香川県商工労働部労働政策課　電話：087-832-3366　FAX：087-806-0211（公式ページ）。香川労働局助成金センター連絡先：087-823-0505（月～金曜日8時30分～17時15分、祝日・年末年始を除く）（公式ページ）。