| 実施機関 | 香川県(交流推進部交通政策課) |
|---|---|
| 地域 | 香川県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年8月18日から令和9年3月19日まで(公式ページ) |
| 補助率 | 定額(甲板部・無線部1人12万円以内、機関部1人30万円以内) |
| 補助上限額 | 一事業者あたり一会計年度42万円 |
この補助金のあらまし
45歳以上の船員未経験者を一般旅客定期航路事業者が雇用し、育成を完了した場合に、香川県が1人あたり最大30万円を助成する制度です。令和8年度の受付は令和9年3月19日までです。
制度の概要
この制度は、45歳以上の船員未経験者の船員雇用を促進し、離島航路の確保および輸送サービスの充実等を図るため、香川県が予算の範囲内で助成金を交付するものです(交付要綱 p.1)。助成金の名称は香川県船員チャレンジ雇用促進助成金です。
申請は香川県電子申請・届出システムで交付申請を行い、必要書類(誓約書・県税の納税証明書の原本など)を郵送で県交通政策課へ送付する方法です(公式ページ)。申請書類の様式もホームページからダウンロードできます(公式ページ)。
対象になる事業者
一般旅客定期航路事業(海上運送法第2条第5項)を経営し、県内に本社または主たる事業所を有する事業者が対象です(交付要綱 p.1)。ただし、香川県離島航路運営費等補助金などの欠損額の補助を受けている者、および国・地方公共団体は除かれます(公式ページ)。
交付申請時点で該当事業を休止・廃止していないこと、県税を滞納していないことも必要です(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.1)。
- 一般旅客定期航路事業を経営していますか。
- 県内に本社または主たる事業所がありますか。
- 香川県離島航路運営費等の欠損額補助を受けていませんか。
- 交付申請時に該当事業を休止・廃止していませんか。
- 県税を滞納していませんか。
補助の対象になる経費
この助成金は経費の支払いに対する補助ではなく、要件を満たす船員を育成完了させた人数に応じて支給されるものです(交付要綱 p.1)。助成額は雇用した船員の育成完了人数に応じて算定されます。
交付対象となる船員は、令和8年4月以降に雇用され、一般旅客定期航路事業で雇用される者です。雇入日時点で満45歳以上かつ船員未経験で、週20時間以上の期限の定めのない雇用契約に基づいて就業していることが必要です(交付要綱 p.1)。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 甲板部・無線部の船員の育成 | 1人当たり12万円以内(月額4万円、支給月数3か月以内)(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.1) |
| 対象 | 機関部の船員の育成 | 1人当たり30万円以内(月額5万円、支給月数6か月以内)(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.1) |
| 対象外 | 主として期間に限りを設けて運航される航路事業において雇用される船員 | 対象外です(交付要綱 p.1) |
補助率と補助上限額
助成額は船員1人あたりの定額で決まり、補助率の概念はありません。甲板部・無線部は1人12万円以内、機関部は1人30万円以内です(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.1)。
一事業者の助成額は、一会計年度あたり42万円が上限です(交付要綱 p.4)。上限の範囲内であれば、助成種別を組み合わせて申請することや、同じ種別で複数回申請することも可能です(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.1)。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 甲板部・無線部 | 定額(1人当たり) | 1人当たり12万円以内(月額4万円、支給月数3か月以内) |
| 機関部 | 定額(1人当たり) | 1人当たり30万円以内(月額5万円、支給月数6か月以内) |
| 一事業者(一会計年度) | - | 42万円 |
申請から入金までのスケジュール
令和8年8月18日から令和9年3月19日まで受付が行われます(公式ページ)。船員の育成完了後に交付申請を行い、交付決定後30日を経過した日または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.2〜3)。
支払いは実績報告に基づいて助成金額を確定した後、請求書を提出する方式です(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.3)。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年8月18日〜令和9年3月19日 | 交付申請の受付期間(公式ページ) |
| 令和9年3月20日〜3月31日に育成完了する場合 | 育成完了を待たず、受付期間内に申請が必要(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.2) |
| 交付決定日から30日経過日または令和9年3月31日のいずれか早い日 | 実績報告書(様式第5号)の提出期限(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.3) |
| 育成完了から6月経過日(甲板部・無線部は雇用から9月、機関部は雇用から1年)の翌日から30日以内 | 状況報告書(様式第4号)の提出期限(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.3) |
審査のポイント
県は提出された交付申請書の内容を審査し、適切と認めた場合に交付決定通知書を送付します(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.2)。実績報告の際には、雇用・育成した船員の氏名、生年月日、雇入日、船員経験の有無などを証する書類(給与支払簿、船員手帳の写し等)の提出が求められます(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.3)。
育成完了から6月経過後も継続して雇用され、雇用時と同じ部の船員として乗船していることが確認される必要があります(交付要綱 p.1)。
申請の流れ
- 船員の育成完了 甲板部・無線部は雇入日から3月、機関部は雇入日から6月で育成完了となります(交付要綱 p.1)。
- 交付申請 香川県電子申請・届出システムで交付申請を行い、誓約書(原本)と県税の納税証明書(原本、申請日の直近1か月以内発行)を郵送します(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.2)。
- 交付決定 県が審査し、適切と認めれば交付決定通知書が送付されます(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.2)。
- 実績報告 交付決定後30日経過日または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.3)。
- 額の確定・請求 実績報告の審査により助成額を確定後、請求書を提出します(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.3)。
- 状況報告 育成完了から6月経過日から30日以内に状況報告書を提出します(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.3)。
申請に必要な書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業を経営していることを証する書類(許可証のコピー等)
- 誓約書(原本)
- 申請日の直近1か月以内に発行された県税の納税証明書(原本)
よくある注意点
令和9年3月20日〜31日に育成が完了する場合でも、育成完了を待たず受付期間内に申請を行う必要があります(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.2)。
よくある質問
- 45歳未満の船員を雇用した場合も対象になりますか。
- 対象になりません。雇入日時点で満45歳以上であり、船員未経験であることが要件です(交付要綱 p.1)。
- 令和8年3月以前に雇用した船員は対象ですか。
- 対象外です。令和8年度の対象となる船員は令和8年4月1日以降に新たに雇用された者に限られます(香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要 p.2)。
制度の問い合わせ先(実施機関)
香川県交流推進部交通政策課総務・企画グループ、電話:087-832-3135(公式ページ)
出典(このページのもとにした資料)
本文の(公募要領 p.12)などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
公式ページ:https://www.pref.kagawa.lg.jp/kotsu/kotsu/topics/r8_sailor.html
香川県船員チャレンジ雇用促進助成金の概要:https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/62981/gaiyou.pdf
J-Net21掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/189877