| 実施機関 | 岡山県環境文化部脱炭素社会推進課 |
|---|---|
| 地域 | 岡山県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 申請期限：令和9年2月10日（必着） |
| 補助率 | 公式ページで確認 |
| 補助上限額 | 1台20万円（1申請者につき年間5台まで） |
この補助金のあらまし
岡山県が、タクシーやレンタカー、宅配用車両などの業務用車両として電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）を導入する事業者に、1台あたり20万円を補助する制度です。申請期限は令和9年2月10日（必着）です。
制度の概要
この制度は、環境に優しい電気自動車及び燃料電池自動車（以下「EV等」）の普及を進め、県内の温室効果ガスの排出抑制を図ることを目的としています。タクシーやレンタカー、宅配用車両、配達用車両など人目につきやすい業務用車両としてEV等を導入する者に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。実施機関は岡山県環境文化部脱炭素社会推進課です。（公式ページ）
国の補助金（執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センター）や市町村の補助金との併用も可能です。令和8年度の主な改正点として、住宅地等へ商品を配達する車両（花屋の配達車両、スーパーの移動販売車両など）が補助対象に追加されました。（公式ページ）
対象になる事業者
次のいずれかの事業を行うためにEV等を導入する者（個人事業主、市町村を含む）が対象です。補助対象車のリース契約を結ぶリース事業者も申請できます。（公式ページ）
対象となる事業は、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、自家用有償旅客運送、自家用自動車有償貸渡、自動車教習所の設置・管理、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、自社商品を購入者の自宅等へ配達する事業または住宅街など人目につく場所で行う移動販売事業です。（公式ページ）
- 自社が道路運送法や貨物自動車運送事業法に基づく上記の許可・登録・届出を受けた事業を行っていますか。
- 自社商品を購入者の自宅等へ配達する事業、または住宅街などで移動販売を行う事業を営んでいますか。
- 導入する車両は、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象車両、または国の補助事業の対象車両ですか。
- 導入する車両は未使用品で、岡山県内を使用の本拠とし、令和8年4月1日以降に初度登録されますか。
- 申請者は県徴収金等の滞納がなく、完納証明を提出できますか。
補助の対象になる経費
補助対象は、次の全ての条件を満たすEV等です。一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「CEV補助金」）業務実施細則別表1に記載の電気自動車等、または国が実施する電気自動車等の導入に対する補助事業の補助対象となっている車両であることが必要です。未使用品で、岡山県内を使用の本拠とし、令和8年4月1日以降に初度登録されていることも条件です。（公式ページ）
補助を受けるには、車体に外部からEV等であることが容易にわかる表示（県から配布されるA5サイズのステッカー）を1年以上貼付することが必要です。配達用車両の場合は、事業のために使用する車両であることがわかるよう、店名や屋号を表示する必要があります。マグネットシートなどその場で簡単に着脱できるものは不可です。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 電気自動車・燃料電池自動車の導入費用 | CEV補助金業務実施細則別表1に記載の電気自動車等、または国の補助事業の対象車両で、未使用品であり、令和8年4月1日以降に初度登録されたもの。 |
| 条件付き | リース契約による導入 | リース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させることが必要です。賃借者が利用頻度や走行距離などのアンケートに回答します。 |
| 条件付き | 配達用車両の表示 | 店名や屋号を車体に表示することが必要で、マグネットシートなど簡単に着脱できるものは認められません。 |
補助率と補助上限額
補助額は1台につき20万円です。1申請者（リースの場合は1賃借者）につき年間5台を限度とします。（公式ページ）
国の補助金や市町村の補助金との併用が可能です。（公式ページ）
申請から入金までのスケジュール
申請期限は令和9年2月10日（必着）です。審査結果は申請された方全員に通知されます。実績報告書類の提出期限は令和9年3月25日（必着）です。（公式ページ）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和9年2月10日（必着） | 交付申請書類の提出期限 |
| 申請後 | 審査結果の通知（申請者全員に通知） |
| 令和9年3月25日（必着） | 実績報告書類の提出期限 |
申請の流れ
- 交付申請書類の提出 郵送（封筒の表に「EＶ等補助金申請書在中」と朱書き）または持参で提出します。申請期限は令和9年2月10日（必着）です。
- 審査結果の通知 申請された方全員に結果が通知されます。
- 実績報告書類の提出 郵送（封筒の表に「EＶ等補助金実績報告書在中」と朱書き）で提出します。提出期限は令和9年3月25日（必着）です。
申請に必要な書類
- 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（法人の場合）
- 本人確認書類（個人事業主の場合）
- 直近の確定申告書の写し（個人事業主の場合）
- 県徴収金等の滞納がないこと（完納証明）を証する書類
- 誓約書（様式第11号）
- 交付対象者に該当することを証する書類（配達用車両以外）
- 誓約書（様式第12号）（配達用車両のみ）
- 電気自動車等の購入に係る注文書
- 車両代金支払証憑
- 自動車検査証
- 車両リース契約書（自動車賃貸借契約書）
- 車両リース料金の算定根拠明細書（様式第13号）
- 型式が「不明」となっている車両の仕様が確認できる書類
- 所有権留保付きローン購入の場合、申請者が申請車両の使用者であることが確認できる書類
- その他知事が必要と認める書類
よくある注意点
補助要件として、車体へのステッカー貼付（1年以上）、利用頻度・走行距離などに関するアンケートへの回答が必要です。リースの場合は、リース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させる必要があります。（公式ページ）
配達用車両の場合は、店名や屋号を車体に表示する必要があり、マグネットシートなど簡単に着脱できるものは認められません。（公式ページ）
よくある質問
- 補助金は他の補助金と一緒に使えますか。
- 使えます。国の補助金（一般社団法人次世代自動車振興センター）や市町村の補助金との併用が可能です。（公式ページ）
- 1事業者あたり何台まで補助を受けられますか。
- 1申請者（リースの場合は1賃借者）につき年間5台を限度とします。（公式ページ）
制度の問い合わせ先（実施機関）
岡山県環境文化部脱炭素社会推進課 普及班 電話：086-226-7297（平日9時から17時、土日祝日・年末年始を除く）