岡山県中小企業者向け融資制度

この制度のあらまし

岡山県が設けている中小企業者向けの融資制度です。県が定めた要件を満たす事業者が、取扱金融機関から融資を受けられます。原則として信用保証協会の保証付きで、融資利率や保証料率が低く抑えられています。資金の種類は多岐にわたります。

制度の概要

この制度は、県内の中小企業者が必要とする資金を円滑に調達できるようにすることを目的とした融資制度です。県が定めた制度要件などに基づき、原則として信用保証協会の信用保証を付けることを条件に、取扱金融機関が融資を行います（公式ページ）。融資の可否は、取扱金融機関と信用保証協会が審査して決定します（公式ページ）。

県は、中小企業者が利用しやすいよう、取扱金融機関や信用保証協会に財政的支援を行っています。その結果、融資利率や保証料率を低く設定して制度を運用しています（公式ページ）。申込みは、取扱金融機関または岡山県信用保証協会に対して行います（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.6、令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。

対象になる事業者

県内に主たる事業所を有し、原則として1年以上（新規創業資金・事業承継対策資金を除く）継続して信用保証協会の保証対象事業を営んでいる中小企業者が対象です（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。中小企業者の業種・規模は、業種ごとに資本金の額若しくは出資の総額、または常時使用する従業員の数で判定します（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。

次のいずれかに当たる場合は利用できません。県税を滞納している場合、手形交換所または電子債権記録機関による取引停止処分を受けている場合（第１回の手形の不渡りまたは電子記録債権の支払不能発生後６か月以内を含む）、信用保証協会の求償権に対して弁済義務を有している場合、暴力団または暴力団員等に該当する場合などです（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。

資金の使いみち

資金の種類によって、資金使途が異なります。例えば、新規創業資金は事業に必要な運転資金・設備資金（建物または設備と一体的に取得する土地の取得資金を含む）が対象です（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.8、令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.2）。小規模企業支援資金（一般）は事業経営に必要な運転資金・設備資金で、土地の取得資金を除きます（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.8、令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.2）。

県税の納税証明書は、県の融資制度を利用する際の確認書類として必要です（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.6）。

融資の条件（利率・限度額など）

融資限度額は資金の種類ごとに異なります。例えば、新規創業資金は3,500万円、小規模企業支援資金（一般）は2,000万円（小口零細との合計で5,000万円）、経営革新資金は1億円です（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.2）。

融資利率は資金ごとに設定されています。小規模企業支援資金（一般）の融資利率は年2.45％以内、新規創業資金は年2.00％以内です（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.2）。融資期間は資金ごとに異なり、新規創業資金は10年以内（うち据置期間２年以内）です（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.2）。

申込みから融資までのスケジュール

申込みは随時受け付けています。融資の可否は取扱金融機関と信用保証協会が審査して決定します（公式ページ）。審査を経て信用保証書が発行され、融資が実行されます（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。

審査のポイント

融資の可否は、取扱金融機関と信用保証協会が審査して決定します（公式ページ）。

申請の流れ

1. 申込み　取扱金融機関（県内に本店を有する金融機関は本・支店、それ以外は県内支店）または岡山県信用保証協会に申込みます（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。
2. 保証の申込み　取扱金融機関から信用保証協会に保証の申込みを行います（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。
3. 審査・保証書発行　信用保証協会が審査し、信用保証書を発行します（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。
4. 融資実行　取扱金融機関が融資を実行します（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。

申請に必要な書類

• 県税を滞納していないことを示す納税証明書（「県徴収金の滞納がないこと」記載、県民局・地域事務所発行）（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.6）
• 県市町村民税の納税証明書又は領収印のある納付書（写し）（個人の場合、市町村発行）（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.6）
• 消費税及び地方消費税について未納の税額がない旨が記載された納税証明書（税務署発行）をご用意ください（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.6）。

よくある注意点

県内に主たる事業所を有し、原則として1年以上継続して信用保証協会の保証対象事業を営んでいることが必要です（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。県税の滞納がないことを証明する書類の提出が必要です（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.6）。

県外に設置される設備については、原則として対象となりません（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.6）。融資利率は変動金利です（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.6）。令和８年10月1日から、固定金利の資金を除き融資利率が0.25％引き上げられています（岡山県中小企業者向け融資制度の融資利率の改定について p.1）。

よくある質問

融資利率は変わりますか。

変わることがあります。令和８年10月1日から、固定金利の資金を除き0.25％引き上げられています。新規融資だけでなく既往貸付金も適用対象です（岡山県中小企業者向け融資制度の融資利率の改定について p.1）。

県外に設置する設備も対象になりますか。

原則として対象となりません（県・市町融資制度のご案内 令和８年５月現在 p.6）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

岡山県産業労働部経営支援課金融支援班　TEL 086-226-7361（融資制度全般）（公式ページ）。個別融資の申込みは取扱金融機関または岡山県信用保証協会（本所（保証部）TEL 086-243-1122）（令和８年度版リーフレット R8.10.1改訂版 p.1）。