令和8年度岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業

この補助金のあらまし

岡山県内の障害福祉サービス事業者が、現任職員を喀痰吸引等研修（第一号研修・第二号研修）に派遣する際の受講料を補助する制度です。1人あたり85,000円を上限に補助されます。応募受付は令和9年2月26日（金）まで行われています。

制度の概要

この制度は、岡山県が障害福祉従事者の確保と専門性の向上を図るため実施する補助金です。障害福祉サービスに従事する現任職員（以下「現任障害福祉従事者」といいます）が、県が認定した登録研修機関で行われる喀痰吸引等研修の受講料を補助します。補助金の名称は「岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業費補助金」です（交付要綱 p.1）。

申請は、事業実施計画書などを岡山県子ども・福祉部障害福祉課へメール（jiritsushien@pref.okayama.lg.jp）で提出する方法で行います（募集要項 p.1）。応募受付期間は令和8年7月21日（火）から令和9年2月26日（金）まで、最終日の17時必着です（募集要項 p.1）。本制度は、令和8年度の募集要項に基づく制度です。

対象になる事業者

県内に所在する児童福祉法に規定する障害児入所施設または児童発達支援センター、障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、または短期入所事業所を経営する事業者が対象です（募集要項 p.1）。

研修を受講させる職員は、常勤であって現任障害福祉従事者である必要があります（募集要項 p.1）。対象外となるのは、暴力団員等に該当する者、暴力団または暴力団員等の統制下にある者、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者です（交付要綱 p.1〜p.2）。

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、喀痰吸引等研修の受講料です（交付要綱 p.1）。研修の基本研修と実地研修の受講料が対象になります（交付要綱 別表 p.4）。

一方で、テキスト・資料等に係る実費相当分、研修会場までの受講者の旅費、宿泊費は補助の対象に含まれません（募集要項 p.1、交付要綱 別表 p.4）。

補助率と補助上限額

補助対象経費（研修の受講料）に対して、補助率は10/10です（交付要綱 別表 p.4）。つまり、受講料の全額が補助の対象になります。

補助基準額は、1事業者あたり425,000円です。ただし、1人あたりの上限は85,000円です（募集要項 p.1、交付要綱 別表 p.4）。補助額は、補助対象経費の額から寄付金などの収入額を差し引いた額と、補助基本額（425,000円、1人あたり85,000円が上限）を比較して、少ない方の額に補助率を掛けた額になります（交付要綱 p.4）。

1人分の受講料が85,000円の場合、補助率10/10により85,000円全額が補助されます。

申請から入金までのスケジュール

令和8年7月21日から令和9年2月26日（最終日17時必着）まで実施事業者を募集します（募集要項 p.1）。事業計画が採択されると、補助金交付申請書等を提出します（募集要項 p.2）。県が交付決定通知書を送付した後に事業に着手できます（募集要項 p.2）。事業終了後30日以内、または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに、実績報告書を提出します（募集要項 p.2）。その後、県が補助事業の完了検査と補助金額の確定を行い、補助金確定通知書が送付されます。その後、補助金の請求書を提出すると、口座振込で補助金が支払われます（募集要項 p.2）。補助金の支払いは、精算払い（先に自己負担で支払い、後から補助金を受け取る方式）です。

審査のポイント

提出された書類について審査が行われます。審査の際は、事業内容などの詳細を確認します。書類に不備がある場合は補正を求められることがあります（募集要項 p.1）。審査後、応募者へ選定結果が通知されます（募集要項 p.1）。

なお、本事業は予算の範囲内で実施されるため、すべての希望に応じられない場合があります（募集要項 p.2）。

申請の流れ

1. 事業実施計画書の提出　募集要項に基づき、令和8年度岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業実施計画書（様式1）、研修の種別・名称・期間が確認できる書類（研修機関が発行する受講案内の写しなど）、現任障害福祉従事者に係る在職証明書（添付書類様式A）を、メールで提出します（募集要項 p.1）。
2. 書類審査・選定結果の通知　提出書類について審査が行われ、後日選定結果が通知されます（募集要項 p.1）。
3. 補助金交付申請　採択された事業者は、交付要綱に基づき補助金交付申請書等を提出してください（募集要項 p.2）。
4. 交付決定・事業着手　補助金交付決定通知書の送付を受けて、事業に着手します（募集要項 p.2）。
5. 実績報告書の提出　事業終了後30日以内、または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに、実績報告書を提出します（募集要項 p.2）。
6. 補助金額の確定　県が完了検査を行い、補助金確定通知書が送付されます（募集要項 p.2）。
7. 補助金の請求・受領　補助金確定通知書の受理後、補助金の請求書を提出すると、口座振込で補助金が支払われます（募集要項 p.2）。

申請に必要な書類

• 令和8年度岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業実施計画書（様式1）
• 雇用する現任障害福祉従事者が参加する喀痰吸引等研修の種別、名称及び期間が確認できる書類（研修機関が発行する受講案内の写しなど）
• 現任障害福祉従事者に係る在職証明書（添付書類様式A）

よくある注意点

研修を受講する日は、勤務扱い（研修等、有給扱い）とする必要があります（公式ページ）。

テキスト・資料等の実費、旅費、宿泊費は補助の対象外です。補助対象は受講料のみである点に注意してください（募集要項 p.1）。また、年度内に基本研修を修了し、実地研修が修了しない場合は、基本研修の受講料のみが補助対象となります（交付要綱 別表 p.4）。

補助金は、交付決定前に発生した経費や、他の法律または予算制度に基づく国または県の負担・補助を受けた経費と重複して受けることはできません（交付要綱 p.2）。消費税及び地方消費税の申告によって仕入控除税額が確定した場合は、速やかに県へ報告する必要があります（交付要綱 p.2）。

よくある質問

補助金を受けるには、交付決定前に研修を受講してもよいですか。

交付決定の通知を受理した後に事業に着手できます（募集要項 p.2）。交付決定前の受講については、補助の対象となるかどうかを事前に県へ確認してください。

研修の旅費や宿泊費は補助されますか。

補助されません。対象となるのは研修の受講料のみで、テキスト・資料等の実費相当分、旅費、宿泊費は除かれます（募集要項 p.1）。

1人あたりの補助額の上限はいくらですか。

1人あたり85,000円が上限です（募集要項 p.1）。

応募の締切はいつですか。

令和9年2月26日（金）17時必着です（募集要項 p.1）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

岡山県子ども・福祉部障害福祉課 障害福祉サービス班（電話：086-226-7345、FAX：086-224-6520、E-mail：jiritsushien@pref.okayama.lg.jp）