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電気自動車(EV・PHEV)の充電設備の設置の支援

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実施機関岡山県環境文化部脱炭素社会推進課
地域岡山県
受付状況受付中
受付期間令和9年2月10日(必着)まで(公式ページ)
補助率普通充電設備は1/2(既築分譲マンションは3/4)、急速充電設備は1/2
補助上限額普通充電設備は1台につき18万円、急速充電設備は150万円(2口目から1口につき25万円加算)

この補助金のあらまし

岡山県内で電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)の充電設備を設置する事業者を支援する補助金です。令和8年度の公募は、令和9年2月10日(必着)まで受け付けています。普通充電設備は補助率1/2(既築分譲マンションは3/4)、急速充電設備は補助率1/2で、予算の範囲内で費用の一部が補助されます。

制度の概要

この補助金は、岡山県内に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)の充電設備を設置する事業者等に対し、設置費用の一部を補助する制度です。目的は、EVやPHEVを安心して快適に利用できる環境を整え、普及を進め、県内の温室効果ガス排出量を減らすことです。実施機関は岡山県環境文化部脱炭素社会推進課です(公式ページ)。

申請は、交付申請書と添付書類を郵送または持参で提出する方法で行います。封筒の表には「充電環境整備事業補助金申請書在中」と朱書きが必要です。予算の都合により、期限前に受付を終了する場合があります(公式ページ)。

対象になる事業者

県内に充電設備を設置する事業者等が対象です。マンション等に属する駐車場や、事務所・工場等に勤務する従業員や事業者が利用する駐車場、月極駐車場も対象になります(公式ページ)。

自動車販売会社の店舗は対象外です(公式ページ)。また、経済産業省のCEV補助金で交付対象として承認された設備であること、県の他の補助金と重複して申請していないことが要件です(公式ページ)。

申請できるか確かめる
  • 設置する場所は、公共施設、商業施設、宿泊施設、マンション等の集合住宅、事務所・工場、月極駐車場のいずれかですか。
  • 設置場所は自動車販売会社の店舗ではありませんか。
  • 設置する充電設備は、経済産業省のCEV補助金で交付対象として承認された設備ですか。
  • 県の他の補助金と重複して申請しない予定ですか。
  • 設置する設備は新品で、既存の充電設備の更新ではありませんか。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、充電設備の設備購入費と設置工事費です(公式ページ)。普通充電設備は、充電用コンセントスタンドや充電用コンセントを含みます(公式ページ)。

他の補助金・助成金等を受けている場合は、その額を補助対象経費から差し引いた額に補助率をかけて補助金額を計算します(公式ページ)。設置およびその経費の支払いは、実績報告書提出期限日までに完了している必要があります(公式ページ)。

区分経費内容
対象設備購入費充電設備の購入費用(普通充電設備は充電用コンセントスタンド・充電用コンセントを含む)(公式ページ)
対象設置工事費充電設備の設置にかかる工事費用(公式ページ)
条件付きリース料金リースの場合は、リース事業者が申請者となり、補助金相当額分の値下がりをリース料金に反映させる必要があります(公式ページ)
対象外既存の充電設備の更新にかかる費用既存の充電設備の更新は補助要件を満たしません(公式ページ)

補助率と補助上限額

普通充電設備の補助率は、既築分譲マンションへ設置する場合は3/4、それ以外の場合は1/2です(公式ページ)。補助上限額は1台につき18万円です(公式ページ)。補助上限台数は、施設等の駐車場収容台数の2割以内または10台のいずれか低い方です。駐車場収容台数の2割が1台未満の場合は1台です。マンション等に属する駐車場は10台です(公式ページ)。

急速充電設備の補助率は1/2です。補助上限額は150万円で、2口以上の充電設備の場合は2口目から1口につき25万円が加算されます。補助上限台数は1施設等につき1台です(公式ページ)。

枠・区分補助率補助上限額
普通充電設備(既築分譲マンションへ設置する場合)3/418万円(1台につき)
普通充電設備(上記以外)1/218万円(1台につき)
急速充電設備1/2150万円(2口目から1口につき25万円加算)

普通充電設備を既築分譲マンションに設置し、補助対象経費が100万円の場合、補助率3/4で計算すると75万円となります。ただし補助上限額は1台につき18万円のため、上限額を超えた分は補助されません(公式ページ)。

申請から入金までのスケジュール

申請期限は令和9年2月10日(必着)です(公式ページ)。申請後、審査結果は申請者全員に通知されます(公式ページ)。補助事業の完了後、実績報告書を提出します。提出期限は、補助事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日、または令和9年3月25日(必着)のいずれか早い日です(公式ページ)。

時期内容
令和9年2月10日(必着)交付申請書類の提出期限(公式ページ)
申請後審査結果の通知(申請者全員に通知)(公式ページ)
補助事業完了後、補助事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日、または令和9年3月25日(必着)のいずれか早い日まで実績報告書類の提出期限(公式ページ)

審査のポイント

審査結果は申請された方全員に通知されます(公式ページ)。

申請の流れ

  1. 交付申請書類の提出 交付申請書と添付書類を郵送または持参で提出します。郵送の場合は、封筒の表に「充電環境整備事業補助金申請書在中」と朱書きします。申請期限は令和9年2月10日(必着)です(公式ページ)。
  2. 審査結果の通知 申請された方全員に審査結果が通知されます(公式ページ)。
  3. 実績報告書類の提出 工事完了後、添付書類とともに実績報告書を提出します。郵送の場合は、封筒の表に「充電環境整備事業補助金実績報告書在中」と朱書きします。提出期限は、補助事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日、または令和9年3月25日(必着)のいずれか早い日までです(公式ページ)。

申請に必要な書類

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 法人の場合は登記事項証明書の原本(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書)
  • 個人の場合は本人確認書類(免許証、健康保険証、住民票等)の写し
  • 直近の確定申告書Bの写し(個人事業主の場合)
  • 県徴収金等の滞納がないこと(完納証明)を証する書類
  • 誓約書(様式第11号)
  • 補助対象経費に係る見積書の写し
  • 補助対象設備の設置場所の見取図と平面図
  • 急速充電設備の場合は電気系統図と配線ルート図
  • 要部写真
  • リース契約の場合は、リース事業を生業とすることを証する書類
  • 設置場所が借地の場合は、土地所有者の設置承諾書(様式第12号)
  • マンション等の管理組合の場合は、現在の代表者が選定されたことを証する書類
  • マンション等への設置の場合は、設置場所がマンション等であることを証する書類
  • 分譲済みマンション等への設置の場合は、住民総会等での決議または理事会での合意を証する書類
  • マンション等への設置の場合は、誓約書(様式第13号)
  • 事務所・工場等の駐車場への設置の場合は、EV等導入の方針(様式第14号)
  • 月極駐車場の賃貸借契約書
  • その他知事が必要と認める書類

よくある注意点

予算の都合により、期限前に申請受付を終了する場合があります。その場合は公式ページでお知らせします(公式ページ)。

CEV補助金で交付対象として承認されていない設備は、要件を満たしません。また、県の他の補助金との重複申請は認められていません(公式ページ)。新品であること、既存の充電設備の更新ではないことも要件です(公式ページ)。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。
申請期限は令和9年2月10日(必着)です(公式ページ)。予算の都合で期限前に受付を終了する場合があるため、早めの申請が必要です。
既存の充電設備を交換する場合も対象になりますか。
対象になりません。既存の充電設備の更新ではないことが要件です(公式ページ)。
他の補助金と併用できますか。
県の他の補助金との重複申請はできません(公式ページ)。また、他の補助金・助成金等を受給する場合は、その額を補助対象経費から差し引いて補助金額を計算します(公式ページ)。

制度の問い合わせ先(実施機関)

岡山県環境文化部 脱炭素社会推進課(県庁舎8階) 電話:086-226-7297 受付時間:平日(土、日、祝日及び年末年始を除く)9時から17時まで(公式ページ)

出典(このページのもとにした資料)

制度が使えるか、申請の準備をどう進めるかのご相談は、下のフォームからお送りください。お問い合わせ内容に「電気自動車(EV・PHEV)の充電設備の設置の支援」と書いていただくと、話が早く進みます。

フォームが表示されない場合は お問い合わせページ からお送りください。