| 実施機関 | 大阪市 大阪港湾局計画整備部振興課 |
|---|---|
| 地域 | 大阪府 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日〜令和8年11月30日（土曜・日曜・祝日を除く） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 300万円（前年度輸送経費との差額と比べて低い額） |
この補助金のあらまし
大阪港を利用し、内貿貨物の国内輸送を環境負荷の少ない海上輸送などへ転換する物流事業者と荷主に対し、輸送経費の2分の1を補助する制度です。令和8年4月1日から11月30日まで申請を受け付けます。
制度の概要
この制度は、国内の貨物輸送をトラックや航空機から、CO2排出量の少ない海上輸送（内航船・フェリー・はしけ等）や、鉄道と海上を組み合わせた輸送へ切り替える取組（モーダルシフト）を支援するものです。環境負荷の低減を目的として、大阪港湾局が実施しています。（公式ページ）
申請は物流事業者と荷主が共同で行います。提出は持参のみで、大阪港湾局計画整備部振興課（大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階）へ直接届けます。受付時間は9時から17時30分までです（ただし12時15分から13時を除く）。（公式ページ）
対象になる事業者
補助対象者は、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者などの物流事業者と、荷主です。両者が共同で申請することが前提となっています。（公式ページ）
補助対象は、内貿貨物の国内輸送のうち、大阪港を利用し、貨物自動車による陸上輸送または航空機による航空輸送から、海上輸送や鉄道と海上を組み合わせた輸送へ転換する事業にかかる輸送経費です。（公式ページ）
- 申請者は物流事業者と荷主の共同申請になっていますか。
- 輸送する貨物は内貿（国内の貨物）ですか。
- 従来のトラックや航空機による輸送から、海上輸送や鉄道と海上の組み合わせへ転換しますか。
- 輸送では大阪港を利用しますか。
- 交付決定日から令和9年1月31日までの輸送ルートで、前年度の同一事業より国内輸送のCO2排出量が削減されますか。
補助の対象になる経費
補助対象は、転換後の国内輸送にかかる輸送経費です。大阪港を利用し、CO2排出量の削減効果が見込まれる輸送へ切り替えた事業に限られます。（公式ページ）
補助を受けるには、交付決定日から令和9年1月31日までの輸送ルートにおけるCO2排出量が、前年度の同一事業での輸送ルートにおけるCO2排出量より削減されていることが条件です。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 転換後の輸送経費 | 内航船・フェリー・はしけ等の海上輸送、または鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送にかかる経費（大阪港利用が条件）。（公式ページ） |
| 条件付き | CO2排出量削減を満たす輸送経費 | 交付決定日から令和9年1月31日までの輸送ルートで、前年度の同一事業より国内輸送のCO2排出量が削減されていること。（公式ページ） |
| 対象外 | 航空機輸送・トラック輸送のまま継続する経費 | モーダルシフトによる転換がない輸送。（公式ページ） |
補助率と補助上限額
補助金の額は、転換後の輸送経費の2分の1に相当する額です。（公式ページ）
1申請あたりの上限額は、次のいずれか低い額です。（1）申請年度の輸送経費から、前年度の輸送形態で申請年度と同等の重量若しくは容量の輸送を行った際にかかる輸送経費を差し引いた額、（2）3,000,000円。（公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 転換後の輸送経費 | 2分の1（50%） | 300万円（または、前年度輸送経費との差額のいずれか低い額） |
転換後の輸送経費が100万円で、前年度輸送との差額が200万円以上ある場合、補助金は100万円の2分の1の50万円になります。（公式ページ）
申請から入金までのスケジュール
申請受付は令和8年4月1日から11月30日まで（土曜・日曜・祝日を除く）です。申請が到達してから30日以内に、交付決定または不交付の決定がされます。（公式ページ）
事業完了後は、令和9年2月10日までに実績報告書などを提出します。実績報告の後、大阪港を利用した輸送の証明資料の提出を求められる場合があります。（公式ページ）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月1日〜令和8年11月30日 | 申請受付期間（土曜・日曜・祝日を除く） |
| 申請到達から30日以内 | 交付決定または不交付決定 |
| 交付決定日〜令和9年1月31日 | 輸送ルートのCO2排出量削減が求められる期間 |
| 令和9年2月10日 | 実績報告書などの提出期限 |
審査のポイント
申請書類の内容と、事業計画書の輸送形態の転換・大阪港の利用が確認されます。前年度の輸送形態と輸送経費の実績を基に、補助額が算定されます。（公式ページ）
交付決定後の輸送で、CO2排出量が前年度より削減されていることが条件とされています。（公式ページ）
申請の流れ
- 申請書類の準備 交付申請書（様式第1号）、事業計画書、申請者の会社概要、前年度の輸送形態・輸送経費の実績を確認できる資料、その他市長が必要と判断する書類を各1部用意します。（公式ページ）
- 申請書類の提出 大阪港湾局計画整備部振興課へ持参します。申請は令和8年4月1日から11月30日までの受付期間内に行います。（公式ページ）
- 交付決定 申請が到達してから30日以内に、交付決定または不交付決定がされます。（公式ページ）
- 事業実施 交付決定後、令和9年1月31日までの輸送でCO2排出量の削減を実現します。（公式ページ）
- 実績報告 令和9年2月10日までに、実績報告書（様式第12号）、交付決定額と精算額、補助事業の実績額と支払を明らかにした書類の写しなどを提出します。（公式ページ）
申請に必要な書類
- モーダルシフト推進事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 申請者の会社概要を確認できる資料
- 前年度の輸送形態及び輸送経費の実績を確認できる資料
- その他市長が必要と判断する書類
よくある注意点
交付決定日から令和9年1月31日までの輸送で、前年度の同一事業より国内輸送のCO2排出量が削減されていることが条件です。（公式ページ）
提出書類は各1部の提出です。実績報告の後、大阪港を利用した輸送の証明資料を求められることがあります。（公式ページ）
よくある質問
- 申請はどこへ出せばよいですか。
- 大阪港湾局計画整備部振興課へ持参します。住所は大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階です。（公式ページ）
- 申請期間はいつまでですか。
- 令和8年4月1日（水曜日）から11月30日（月曜日）までです。土曜日、日曜日、祝日を除きます。（公式ページ）
- 補助金はいくら受け取れますか。
- 転換後の輸送経費の2分の1が補助されます。1申請あたりの上限は、前年度輸送経費との差額と300万円のうち低い額です。（公式ページ）