中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

この補助金のあらまし

大阪府内の中小事業者が、対策計画書に基づく省エネ設備や太陽光パネルの導入に使える補助金です。設備費の3分の1以内で、1法人あたり上限200万円です。申請受付は令和8年10月16日から11月25日までです。

制度の概要

この補助金は、大阪府内の中小事業者が脱炭素化に取り組むため、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度です。大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づく対策計画書を届け出た事業者が対象です。目的は、中小事業者の脱炭素化への意欲を高め、自主的な取組を加速させることです（公募要領 p.1）。

申請は大阪府行政オンラインシステムで行います。受付期間は令和8年10月16日（金）午後2時から令和8年11月25日（水）午後6時までです（公募要領 p.3）。3次公募の案内は、大阪府の公式ページでもご確認いただけます（公式ページ）。

対象になる事業者

補助対象者は、次の2つを両方満たす中小事業者です。1つ目は、大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書（省エネや脱炭素の取組を書いた計画書）を届け出て、その計画に基づき設備更新等を行う者です。2つ目は、大阪府の脱炭素経営宣言登録制度（脱炭素経営を宣言する制度）に基づき脱炭素経営宣言を行った者です（公募要領 p.1）。リース（機器を借りて使う契約）やオンサイトPPAモデル（自社の屋根などで発電した電気を使う仕組み）を活用する場合も申請できます（公募要領 p.1）。

次の者は応募できません。暴力団や暴力団員、暴力団密接関係者、罰金刑などを受けて1年を経過しない者、公正取引委員会の排除措置命令などを受けて1年を経過しない者、直近事業年度の法人税・消費税・地方消費税や地方税を完納していない者などです（公募要領 p.1〜2）。また、条例で定める特定事業者（府内の年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の事業者など）は対象外です。みなし大企業（大企業の子会社など、中小企業の扱いを受けない企業）も対象外です（公募要領 p.2）。

補助の対象になる経費

補助の対象は、補助事業を行うために直接必要な省エネルギー設備と太陽光パネルの購入費です。架台などの固定材料費と、購入物の運搬費も含みます。対象になるのは、交付決定後に発注し、補助事業実施期間中に支払いが完了し、証拠書類で金額を確認できる経費です（公募要領 p.2）。

注意が必要なのは、交付決定日より前に発注・契約・導入した設備は対象外になることです。また、手形・小切手・現金・電子マネーでの支払いは対象外です。普通預金・当座預金からの振込で支払う必要があります（公募要領 p.2〜3）。

補助率と補助上限額

補助金額は、補助対象経費の3分の1に相当する額以内です。千円未満の端数は切り捨てます（公募要領 p.4）。上限額は1法人あたり200万円です。この上限には、1次と2次公募の交付決定額も含まれます（公募要領 p.4）。審査の結果、申請額より減額して交付決定が行われる場合があります（公募要領 p.6）。

補助金は、補助事業完了後の精算払い（先に全額を自己負担し、完了後に補助金が支払われる方式）です。そのため、補助事業期間中は全額自己負担で経費を支払う必要があります（公募要領 p.6）。

補助対象経費が100万円の場合、補助金額は100万円の3分の1で、333,000円（千円未満切り捨て）となります。

申請から入金までのスケジュール

申請受付は令和8年10月16日（金）午後2時から令和8年11月25日（水）午後6時までです（公募要領 p.3）。選定結果は書面で郵送により通知され、12月を予定しています（公募要領 p.5）。交付決定後に補助事業を実施し、補助事業完了の翌日から30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します（公募要領 p.6）。実績報告の審査後に補助金が支払われます。補助金は精算払いです。

審査のポイント

受付期間中に応募書類に不足なく受理されたもののうち、要件を満たす事業が審査の対象です。審査では、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先し、予算の範囲内で採択します。先着順ではありません（公募要領 p.4）。

申請の流れ

1. 対策計画書の届出　大阪府内の工場・事業場について、府条例に基づく対策計画書を届け出ます。届出の制度は、府の公式ページでご確認いただけます（公募要領 p.2）。
2. 脱炭素経営宣言　大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき、脱炭素経営宣言を行います（公募要領 p.1）。
3. 応募書類の準備　事業計画書、見積書（同一仕様で2社以上）、納税証明書などを準備します（公募要領 p.3〜4）。
4. オンライン申請　令和8年10月16日（金）午後2時から11月25日（水）午後6時までに、大阪府行政オンラインシステムで提出します（公募要領 p.3）。
5. 交付決定　審査の結果、交付決定の通知を受けます。交付決定後に発注・契約を行い、設備を導入します（公募要領 p.4、p.6）。
6. 実績報告　補助事業完了後30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書を提出します（公募要領 p.6）。
7. 補助金の受取　実績報告書の審査を経て補助金の額が確定し、精算払いで補助金を受け取ります（公募要領 p.6）。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号別紙）
• 省エネルギー量・CO2排出削減量の算定根拠資料
• 要件確認申立書（様式第1-2号）
• 暴力団等審査情報（様式第1-3号）
• 中小事業者であることを証明できる資料
• 更新前と更新後の省エネ設備の仕様書・カタログ等
• 更新前と更新後の省エネ設備の配置場所等を示す図面
• 見積書の写し（同一仕様で2社以上）
• 納税証明書（国税・府税、発行日から3か月以内）の写し
• 通帳（補助金の振込先を記載した箇所）の写し
• （賃貸物件で工事を行う場合）賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書
• （法人の場合）履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（3か月以内）の写し
• （リースを利用する場合）リース料金の設定根拠資料及びリース会社と設備利用者との契約書案
• （オンサイトPPAモデルで申請する場合）料金の設定根拠及びPPA事業者と需要家との契約書案
• （個人事業主の場合）本人確認書類の写し

よくある注意点

補助事業は、交付決定日以降に発注・契約・工事を行う必要があります。交付決定前に発注・契約・導入した設備は補助対象外です（公募要領 p.2〜3、p.4）。また、補助事業実施期間中に支払いを完了させる必要があります。

交付決定後、補助対象設備の機種・型式の変更は原則としてできません。やむを得ず事業内容を変更する場合は、必ず事前に大阪府へ相談してください（公募要領 p.6）。補助事業の中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません（公募要領 p.6）。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか？

令和8年11月25日（水）午後6時までです。申請受付は同年10月16日（金）午後2時から始まります（公募要領 p.3）。

先に設備を発注してしまった場合も補助金は出ますか？

出ません。補助金の交付決定日より前に発注・契約・導入した設備は補助対象外です（公募要領 p.2〜3）。

補助金はいつ受け取れますか？

精算払いです。補助事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が支払われます。補助事業期間中は全額自己負担で経費を支払う必要があります（公募要領 p.6）。

先着順で採択されますか？

先着順ではありません。受付期間中に受理された申請のうち、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先して採択します（公募要領 p.4）。

リースを使って設備を導入できますか？

リースも申請できます。ただし、設備利用者とリース事業者が共同で申請し、リース事業者を代表事業者とします。同一の事業で設備購入とリースを併用することはできません（公募要領 p.5）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）電話：06-6210-9254（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）