大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第6弾）

この補助金のあらまし

大阪府内の保護施設・児童福祉施設等・障がい児者施設・介護施設が対象の一時支援金です。令和8年9月1日時点で施設等を運営していることが要件で、定員数などに応じた金額が支給されます。申請は大阪府行政オンラインシステムから、受付期間は令和8年11月30日までです。

制度の概要

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第6弾）は、物価の高騰の影響を受けている社会福祉施設等の安定的な事業継続を支援するための制度です（公式ページ）。大阪府が予算の範囲内で一時支援金（物価高騰の影響を和らげるために国の交付金を財源に支払われる給付金）を支給します（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.1）。この制度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています（公式ページ）。

申請は原則として電子申請（大阪府行政オンラインシステムからの申請）です（公式ページ）。申請内容が審査され、支給が決定すると大阪府の委託先から口座振込で支払われます（周知チラシ p.2）。支援金の支給をもって交付決定通知とみなされます（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.2）。

対象になる事業者

大阪府内に所在する保護施設、児童福祉施設等、障がい児者施設、介護施設（以下「施設等」）が対象です（周知チラシ p.1）。令和8年9月1日時点で大阪府内において対象施設等を設置し、休止や廃止をしていないことが支給要件です（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.1）。

公立施設は対象外です（公式ページ）。また、福祉型障がい児入所施設等で公の施設の管理運営を委託している場合も対象外です（ガイド p.10）。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等も対象外となる場合があります（周知チラシ p.1）。

補助の対象になる経費

この支援金は経費の領収書をもとに支払われる補助金ではなく、施設等の定員数やサービス種別に応じて定められた金額が支給される仕組みです（周知チラシ p.1）。支給額は施設の定員数や区分により決まります。

同一建物内で複数のサービスを提供している場合の申請の考え方は、「よくある質問」を参照してください（周知チラシ p.1）。

補助率と補助上限額

支給額は、サービス種別ごとに定められた単価と施設等の定員数を掛けて算定します（周知チラシ p.1）。訪問系等は、同一建物内で複数のサービスを実施していても1施設等あたり5,500円です（周知チラシ p.1）。

入所系の定員が50人の施設等の場合、支給額は2,100円×50人＝105,000円です（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.4、周知チラシ p.1）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付は令和8年10月5日（月）午前9時から令和8年11月30日（月）午後11時59分までです（周知チラシ p.1）。申請受付後に順次審査が行われ、審査が完了したものから支給されます（周知チラシ p.2）。申請書類の不備などにより支給が遅れる場合があります（周知チラシ p.2）。支援金の支給は令和9年2月26日（金）までに終わる予定です（周知チラシ p.2）。

支払いは後払いの仕組みではなく、審査完了後に大阪府の委託先から口座振込で支払われる仕組みです（周知チラシ p.2）。

審査のポイント

申請内容を審査し、必要に応じて書面の提出を求めたうえで、支給すべきと認めたときに支給が決定されます（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.2）。審査の結果、支給が不適当と認められた場合は、理由を付して通知されます（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.2）。

支給決定の後、支給要件を満たしていないことが明らかになった場合は、速やかに届け出る必要があります（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.2）。

申請の流れ

1. 大阪府行政オンラインシステムで利用者登録　初めて利用する場合は「新規登録」をし、「事業者として登録する」を選びます。個人として登録すると申請できません（ガイド p.3）。
2. 申請内容の入力　「大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第６弾）」を選んで入力します（ガイド p.13）。
3. 申請の完了　申請後は申込番号が表示されます。お問い合わせの際に必要なので控えるか、印刷してください（ガイド p.27）。

申請に必要な書類

• 大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給申請書（様式第１号）（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給要綱 p.1）
• 振込先口座の情報を確認できる画像（銀行名・支店名・口座の種類・口座番号・口座名義（カナ）が鮮明に確認できるもの）（ガイド p.24）

よくある注意点

申請は期限内に行う必要があります。期限後に提出された申請は受け付けられません（周知チラシ p.1）。

令和8年度第５弾の支給を受けた施設等の場合、第６弾の支給額は第５弾で受けた額の4分の1の金額となります（ガイド p.20）。第５弾の申込番号を入力する必要がありますので、マイページで確認してから入力してください（ガイド p.10）。

よくある質問

申請はどこから行いますか。

原則としてオンライン（スマートフォンまたはパソコン）で、大阪府行政オンラインシステムから行います（公式ページ）。

申請後に間違いに気づいたらどうすればよいですか。

「この申請を取り下げる」は押さず、コールセンターに相談してください（ガイド p.30）。

問い合わせ先はどこですか。

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第６弾）コールセンター（050-3818-0830、平日9時から18時まで）です（周知チラシ p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第６弾）コールセンター　電話番号：050-3818-0830　開設時間：平日午前9時から午後6時まで（周知チラシ p.2）